【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
【パリ＝三井美奈】世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、「分断する世界」が浮き彫りになった。 トランプ米大統領は、式典の会場入りから「一国主義」を貫いた。 各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。トランプ氏は行進に加わらず、「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。 マクロン氏は演説で、「『我々の利
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
先頃リリースされた「Linux kernel 4.19」には、新機能やバグの修正だけでなく、新しいLinuxの「Code of Conduct」（行動規範）が盛り込まれている。 ソフトウェアのソースコードツリーに自らの「Code of Conduct」（行動規範）を含めない組織もあるが、Linux開発者たちは普通のグループではない。「Linux 4.19」発表の際、Linuxの本リリースのリーダーで安定版ブランチのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏は行動規範といくつかの小さな変更を追加
ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪
米司法省のプレスリリース 米司法省は9月18日、IoTマルウェア「Mirai」の攻撃に関わった罪で起訴された男3人が、保護観察処分を言い渡されたと発表した。3人は司法取引に基づいて米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。 判決を言い渡されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の男3人。それぞれ5年間の保護観察処分と社会奉仕2500時間、損害賠償12万7000ドルの支払いを命じられたほか、捜査の過程で押収された
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 その判決(PDF)にそれほど重大な意味があるわけではないが、翻訳アプリは今や法曹の世界でも使われ始めているので、その今後の正しい進化のためにも、気にする必要があるだろう。今は幸いにも多言語社会になっているが、しかし現在および短期的な未来においては、異なる言語間の橋渡しが
