[東京 28日 ロイター] - 高島屋が28日発表した2018年3─11月期連結決算(日本基準)は営業利益が前年比10.7%減の193億円にとどまった。9月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター(SC)などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比1.6%増の6595億円となった。訪日外国人(インバウンド)需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。2019年2月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比12.2%減の310億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
トヨタ自動車が、自動運転の技術で新たに「海」のモビリティに狙いを定めた。傘下の投資ファンドであるトヨタAIベンチャーズが、船舶の自動操舵システムを開発するスタートアップに出資したのだ。そこから改めて見えてくるのは、トヨタが自動運転時代に向けたモビリティ企業を目指しているという事実だ。
産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中氏は記者会見を開き、高額報酬批判に対して強く反論した。
官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」(JIC)が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管す…
[東京 7日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は7日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、4年ぶり。2017年以降、監視委がソーシャルレンディング業者に対し、金商法違反で行政処分するよう金融庁に勧告するケースが6件起きた。勧告理由には、貸付先に関する虚偽の説明が入る場合が多く、現行制度では投資家保護がおろそかになると判断した。ソーシャルレンディング業者は金
2019年10月からの消費税10%に向けて、増税後に住宅投資が減少しないように各種の住宅取得支援策が検討されている。その柱のひとつが「住宅ローン減税」で、現在は控除期間10年のところを15年に延長する案が有力といわれている。住宅ローン減税の拡充が実現すれば、どれくらい減税額が増えるのだろうか。その結果、消費増税の前と後で家を買う場合の損得はどうなるのだろうか――。今回、その詳細を分析してみてところ、驚くべき結果が分かったのでご紹介しよう。
次々に建設されるタワーマンション。しかし、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「私の知る限り、代々東京に住む“本当の富裕層←は投資用に買…
11兆円企業を目指すウーバー、100億ドルのインド決済ベンチャー…。大胆な投資で膨らむソフトバンクの評価益。
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1%。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン(同行ではパーソナルローンと総称している)の平均貸出金利は5.9%と高く、総額は8千億円を超