その年の年収が確定する12月は、ふるさと納税の駆け込みラッシュの時期でもある。豪華すぎる返礼品競争に総務省がダメ出しをするといった出来事も起きたふるさと納税 ...
野田聖子総務大臣は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。狙い通りに自治体間競争が激化した今、何が問題で規制に踏み切るのでしょうか。(『らぽ ...
野田聖子総務相が「ふるさと納税」の制度見直し方針を掲げた。一部の自治体が高額の返礼品を用意することで、巨額のふるさと納税(寄付金)を集めていることを問題視。「自発的な見直しが期待できない状況」だとしている。
ふるさと納税で、総務省から「3割超の返礼品」を送っている自治体として公表された愛知県碧南市が困惑している。返礼品のウナギが稚魚の不漁で価格が高騰し、3割を ...
納税者に勝手に納税先を決められると中央集権としてはつらいから、どうしてもこうなるね
総務省がふるさと納税で送付しないよう求めた商品券や家具などの返礼品について、大阪府泉佐野市など複数の自治体が続ける方針であることが21日までにわかった。制度の趣旨に反するとして総務省は1日の通知で自
霞が関が「ふるさと納税」を批判する理由は明白だ。地方自治体には国から「地方交付税交付金」が支給される。国税の形で国が集めた税金を地方に再分配する制度だ。その分配権は総務省が握って来た。自治と言いながら、地方自治体は総務省に首根っこを押さえられ続けてきたのだ。