スマートフォンの普及にともない、企業が顧客接点として注目しているアプリ。本記事では、Reproが設立した研究開発チーム「Repro AI Labs」が集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」において実施した実証実験の結果、そしてその結果によって今後何が可能になるのか、Reproの代表取締役である平田祐介氏に話を伺った。
ルネサス エレクトロニクスは報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。ハードウェアの故障やハッキングが起きても自動運転のまま安全な場所まで退避する様子を車両で実演した。
ルネサス エレクトロニクスは報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。ハードウェアの故障やハッキングが起きても自動運転のまま安全な場所まで退避する様子を車両で実演した。
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。
インターネットサービス企業のNetcraftは2月13日、2018年2月のWebサーバ調査結果を報告した。2月はMicrosoftがシェアを伸ばし、Nginxがシェアを減らした。Nginx減少の要因に、一部のサービスで他のサーバへ移行したことがあるという。
100年に一度←とも言われている自動車業界の変革という荒波に立ち向かうべく、サプライヤーの域を超え、クルマから社会全体に広がる新たな価値を提供する企業となるべく舵を切った。その変革を加速させるため、デンソーは2017年4月にデジタルイノベーション室を設置。今後、自動車業界においてもその比重が高まるであろうソフトウェア開発に注力するという。
毎日出社をして人生の多くの時間を過ごす職場環境は、仕事のモチベーションや生産性に関わる大切な要素だ。しかし、どれだけの人が自分の職場環境を気に入っているのだろうか。オフィス家具メーカーのスチールケース社は、従業員エンゲージメントと職場環境の相関関係について世界20ヶ国（14,903人、従業員数100人以上の企業）のワーカーを対象に調査し、「世界のエンゲージメントと職場環境実態」というレポートを公開した。
深センは中国のシリコンバレーとも呼ぶべき存在で、多くのIT企業やアセンブラーなどが所在し、かつての秋葉原のような電気街があることでも知られている。そんな深センでは多くの電子パーツなどが流通しているが、修理用として出回っているiPhone 6sのパーツを集めてiPhone 6sを「自作」する過程がYouTubeで公開されている。
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。これは日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンだ。
「多少の変な言動は目をつむる」……新人社員を迎える企業はなぜか寛大だ。叱り方を間違えると彼らはたちまち休職・退職してしまうのだ。
多様な働き方を促進する動きが広がっている。「週4日勤務」「在宅勤務」「勤務間インターバル制」など、新しい勤務制度を採用する企業も多…
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入…
38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金が…
神奈川県小田原市の企業連合による自然エネルギーの「地産地消」の取り組みに注目が集まっている。県内で発電された再生可能エネルギーを優…
子会社に中堅を入れて鍛える作戦を、どこまでオープンに進められるかがキモ
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。
するどすぎる
・縦割りでCDOが事業部に手を出せない
・アジャイルの開発・運用環境がバラバラで事業部間で移動できない
「SXSW 2018」（2018年3月9～18日、米国オースティン）の最大の特徴の1つが、「街中が展示会会場になる」こと。つまり、各社の展示ブースはコンベンションセンター内だけではなく、街中の店舗や公園、倉庫などを借り切って設置される。中には、住宅街の住宅を一軒借り切って展示ブースとする企業もある。そんな企業の1つが、米グーグル（Google）だ。せっかくの機会なので、とりあえず行ってみることにした。
基幹系も含めて「全てのシステムをクラウドへ」と考える企業が相次ぎ登場している。こうした動きを受け、クラウドベンダーも基幹系を乗せるためのサービスを拡充中だ。
「40代の技術者を欲しがる企業は年々増えている」。35歳から49歳のミドル層を対象にした転職サイト「ミドルの転職」を統括する、エン・ジャパンの天野博文人財プラットフォーム事業部 事業部長はこう明かす。ミドルの転職が掲載する求人数は3年間で約2.5倍に増えた。
ノークリサーチは売上高500億円未満の中堅中小企業について、24分野のIT投資意向を調べた。「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」と「人工知能（AI）/機械学習」で見ると、流通業（運輸業）はIoTに「新たに投資する」と回答した企業の割合が13.8％と全業種で最も高かった半面、AIの投資意向は下から2番目の3.4％だった。建設業や製造業も同様の傾向となった。
企業はソフトウエアの活用なしに時代を生き抜くことはできない。生き抜くために、速いペースでソフト開発とアップデートを繰り返し、デリバリしている。アップデートが毎月、毎週になるのは珍しくない。
多くの企業は、今日のビッグデータとデータサイエンスがもたらすチャンスを認識しているが、一方でそのエコシステムの複雑さに手を焼いている。
製薬企業のMR活動のIT化が進んでいます。Webサイトやメールなど多角的な情報提供ができるようになってきたものの、現場のMR（医薬情報担当者）がツールを積極的に使いたがらないのはなぜでしょうか。
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標…
大阪府堺市。ここに本社を構える企業といえば、電機大手のシャープだろう。だがこの地には、知る人ぞ知る…
2017年の春闘（春期労使交渉）が大詰めを迎えている。労働組合が企業に賃上げや賞与（ボーナス、一時金）…
渋澤：日本って、テレビのニュースを見ていると、大手企業の社長さんが出てきて、頭を下げてばっかりです…
「ライバル企業はものすごい、びっくりするくらいの安売りをしている。亀田はブランド価値を守るため、売…
安心と安全はセットで語られることが多いが、実際には、「安」という漢字を使用しているということ以外に…
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず…
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
本連載では、サービスの開発、提供のアジリティ向上の一助となることを目的として、企業における「Kubernetes」の活用について解説する。初回は、Kubernetesを使う上で前提となる「Docker」についておさらいし、Kubernetesの概要や起源、現状などを紹介する。
サイエンティストをいれてみんなで!
Oracleは、「Java SE」の新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subscription」を発表した。Javaを本番環境で使用している企業へのサポートを充実させる狙いだ。
国内でも毎年、倍々の勢いで企業導入が進んでいるHCI（ハイバーコンバージドインフラ）だが、導入目的のほとんどはオンプレミスの運用負荷低減とコスト削減にある。だがクラウドファーストも浸透しマルチクラウドに取り組む企業も増えつつある今、HCIも“オンプレミスに閉じた視点←で捉えたままでよいのだろうか。
多くの企業が、デジタルトランスフォーメーションにどこから手を付ければよいかで悩んでいる。デジタルビジネスへの変革を進めるに当たっては、まず出発点を設定すべきだ。出発点は4つに大別される。
Googleは、企業向け管理ツールの最新バージョン「Chrome Enterprise 71」をリリースし、主な3つの機能を紹介した。
ねえねえ、新進気鋭のIT企業とメガバンクが新銀行設立ですって！ うまく協力し合えるのかしら……
2019年は、DXの“現実的な解←を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR／VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。
IDC Japanが企業を対象に実施したDevOpsの実践状況に関する調査結果によると、DevOpsを実践している企業の割合は28.1％。その内41.4％の企業が、DevOpsの実践によってビジネス成果が出ていると回答した。51.1％がクラウドを利用し、86.2％がコンテナ技術を使用していた。
コンサルティング会社が作った要件にヌケ漏れがあった。責任を取るのは、開発会社か、コンサルティング会社か、それともユーザー企業か？――IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載。今回のテーマは「コンサルティングの義務」だ。
「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。
「欧米企業に比べて、日本の生産性は低い」といった話をよく耳にするようになったが、多くのビジネスパーソンはピンとこないかもしれない。世界の常識と日本の常識はどこがズレているのか。グーグルなどで人材育成に携わったピョートルさんに聞いたところ……。
特集は、ライセンス監査でユーザー企業が主導権を握るための方法を解説。ライセンス契約書の意外な秘密とは？ 他に、Microsoftが推進するオープンソースハードウェア開発モデル、企業利用が進むオープンソースストレージの現状、Spotifyのクラウド戦略、AWSのデータセンターセキュリティ体制の解説をお届けする。
2020年のWindows 7の延長サポート終了を前に、Windows 10への移行に際して企業に求められる移行計画のポイントとは？ Microsoftは、導入後のWaaSによる継続的更新の仕組みへの理解を推進する。
ドラマのスコーピオンズの天才集団にも共感の神がいた
イスラエルのセキュリティ企業CTS-Labsによると、AMDのプロセッサ「Ryzen」と「EPYC」に13件の重大な脆弱性が存在する。
企業におけるデジタル変革の推進役は誰なのか。ガートナーは独自調査を基に「ITリーダーが“舵を握れ←」と主張する。なぜ、舵を「切れ」ではなく「握れ」なのか。
CTS-Labsが行った発表は、セキュリティ企業による誇大宣伝だったのではないかという声が相次いでいる。AMD株の取引にかかわる組織が価格操作を狙ったという説も浮上した。
UberやFitbitなどを含む多数のWebサービスにサイト運営支援サービスを提供しているCloudflareのバグにより、顧客Webサービスのユーザーのパスワードを含む機密データが流出し、Googleなどの検索エンジンのキャッシュに残っていたとCloudflareが発表した。主要検索エンジンはキャッシュをクリア済みという。
YouTubeが、パートナープログラムを改定し、視聴回数が少ないチャンネルには広告を表示しなくなった。優良クリエイターの収入を守るためとしている。大手企業の広告引き上げを招いた問題の対策にもなりそうだ。
Nuanceが2011年に買収した指なぞり入力モバイルキーボードの「Swype」の提供を終了する。企業向け音声認識・音声入力サービスに集中するためとしている。
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。
イオンの岡田元也社長は１日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便
経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで、ベンチャー企業など外部との連携を加速する。外部の企業が銀行の口座情報などに安全にアクセスできるようにして、新たな金
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）…。未来を切り拓くこうした最先端テクノロジーは、今やすべてビッグデータに支えられている。大量のデータを集めて企業経営に役立つ情報を抽出し、これまでにないビジネスチャンスを創出する――。データとテクノロジーの融合が生み出す、デジタル変革の最前線に注目する。
「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30％以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるス
2020-06-17 to amazon, autotag, aws & sustainability, awspublicsector, government, public sector, sdgs, soc, state or local government, thought leadership, ノウハウ, ハード・ソフト, 企業, 国際, 地域, 報告, 技術, 日本, 独立, 経団連, 行政 by takuya
BlueMemeは、パートナー企業であるシグマシスおよび情報技術開発と共に、アジャイル開発コンサルティングから運営・保守までの全工程をワンストップで支援するエンタープライズアジャイル開発に特化したシステム開発企業「OpenModels」の設立を発表した。
GitLabは、競合するコードリポジトリサービスであるGitHubを利用している企業やオープンソースユーザーに対して、同社の継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー（CI/CD）ツールを利用できるようにした。
