想い出のレトロパソコンやゲームを写真とともに振り返る本コーナー。今回紹介するのはNECが1981年に発売したレトロパソコン「PC-8801」。
JR東日本ウォータービジネスは3月14日、「イノベーション自販機」第1号機を東京駅に設置した。現金投入口がなく、カード情報を登録したスマホアプリ経由で商品を購入できる。
toB・toCを問わない、ビジネスカンファレンス＆ブース展示の交流イベント「IoT＆H/W BIZ DAY」で出展されていた「QDレーザー」が衝撃的だった。
三菱重工・宮永俊一社長（AAP Image/アフロ） フランスの原子力大手アレバは、2月3日に開いた株主総会で総額50億ユーロ（約6000億円）の増資案を承認…
題名しか見てないけど、これからはビジネス・アジャイル
体に着けたセンサが集めたビッグデータから人間や組織の活動に関する新たな知見が発見された。個人の幸福感や活気が組織の業績に直結することもデータで実証。研究をリードする日立製作所の矢野和男氏にITの新たな使い道を聞いた。
日本の林業にも管理をしっかり入れればなんか出来そうな予感がする
「日本の多くのまじめなサラリーマンは、自分の精神が弱っているなどいうことなんて、断固認めたくないに決まっている。精神が病むなんて恥である。そう思わない日本人はまず皆無でしょう…
東京23区や関東近郊の様々な街で、新設予定の保育園が住民運動により建設中止や延期に追い込まれている。保育園建設に反対する高齢者は何を考えているのか。脳科学の専門家に話を聞いた
労働基準法違反による摘発を残業削減につなげるなら、“残業強要上司”が書類送検をきっかけに、自らの行いを反省することが欠かせない。部下の残業で書類送検されると、人生はどうなるのか。
「1億円程度の資産で引退すると苦境に立たされかねない」と指摘する専門家がいる。本当に安全に引退するには結局、いくらの資金が必要で、どのようなポートフォリオを組むべきなのか。
日本の人口の減少が止まらない以上、今後、住宅価格は下がる一方だ。かつて人気テレビドラマの舞台となったような華やかなニュータウンも、オールドタウンとなり、いずれはスラム化する危険さえはらむ。不動産はもはや、かつてのような「資産」ではなく、「負債」と化してしまうかもしれない。
折からのキャンプブームを受け、業績好調のコールマンジャパン。知名度も高く、ファンも多い。だが昨年、小売店に販売価格を守らせるなどした独禁法違反の疑いで公取委から排除措置命令を受けた。ブランドの信頼回復を託された新社長は「命令からまだ数カ月。今年も引き続き努力する」と思いを語る。
1980年をピークに木材価格が下がり続け「もうからない林業」と言われて久しい。だが、そうした状況下でも確実に稼ぐ方法を工夫している林業経営者は存在する。もうからない市場で稼ぐ秘策は、ほかの多くの産業でも応用がきくだろう。
3月12日、改正道路交通法が施行された。75歳以上の高齢運転者に対する、認知機能検査などが強化されたのが特徴だ。高齢化に伴い認知症になる人が増える。権利と責任のバランスをどうとればよいのか。社会的合意の形成が、急務となっている。
自動運転の実用化で、小売り・流通業はどう変わるか。まず高速道路で物流の自動運転が始まれば、物流は激変する。移動の概念や休憩の定義が変われば、サービスエリアはなくなるかもしれない。
林業従事者で35歳未満の割合が増加している。つい最近まで“典型的な3K職場”として若者に敬遠されがちだった林業に変化が起きている。学校やセミナー、研修などが整備され、林業が就職先の1つとして選ばれるようになっている。
日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！ なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。
4月から日経ビジネス編集部に加わって早々、着任初日。担当することになったルネサスエレクトロニクスから早速、自動運転車のデモを行うとのお知らせをもらう。ここ1、2年、よく耳にするようになった「自動運転」だが、これまで全く別の業界を担当しており、実物を見たことも乗ったこともなかった。二つ返事で会場の都内のホテルの駐車場に向かった。
個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れリスクが浮上する。
北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合は、協調介入も、4.難民流出や財政負担などの問題も。
ティラーソン米国務長官が日中韓の3カ国を歴訪した。その際、北朝鮮に対する軍事行動を排除しないと発言。波紋を読んでいる。軍事行動を取る場合、金政権がどうなるか「その後」も考慮する必要がある。これは日韓の今後にも関わる問題だ。
ビジネスパーソンの気が滅入る事柄の1つに、クレームやトラブル処理があります。ですが、これは考えようによっては何事にも代え難いチャンスになります。クレームは無料でお客さんが商品開発やサービスのあり方を教えてくれます。
認知症の破壊的な増加は、高齢化社会現象と片付けられない強いインパクトを持つ。一個人が生産をやめ社会に富を生み出さなくなることだけでなく、それを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになるからだ。
明智光秀が築いた亀山城。今は石垣と石碑が残るばかりですが、江戸時代の亀岡藩には「介護休暇制度」があったという記録が残されています。しかも介護の引き受け手は女性ではなく、武士。ユニークな仕組みをたどってみましょう。
ハワイは「アジア初」と言われる「日本国憲法」の発布より、約半世紀も前に憲法を公布した独立王国だった。だが、欧米の植民地政策の標的とされるようになり、やがて米国に併合される。ハワイの命運を分けた要因について考える。
「国家が本気で戦争を決意」したとき、“予行演習”を始めることが多い。例えばヒトラー時代のドイツは、軍の強さを試すため、スペイン内乱に乗じて「ゲルニカ爆撃」などを行ったふしがある。最近の、米国によるシリアやアフガニスタンへの攻撃もまた、戦争前の予行演習なのではないのか。
ドナルド・トランプ大統領の就任演説には、自分が発した言葉を強化する「語りのスタイル」が備わっていた。トランプ大統領の思想、信条や政治手腕はさておき、トップリーダーとして学ぶべきスキルとは何か。自己表現の技法を研究するパフォーマンス心理学の専門家が解説する。
シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、ユーザーに嫌われ始めている。
「Google CloudはAI（人工知能）を民主化する」。米スタンフォード大学からGoogleに移籍したAI研究者のFei-Fei Li氏は「Google Cloud Next 2017」の基調講演でそう語り、AIクラウドの新機能などを発表した。
1984年から5年にわたった「山一抗争」。関西在住の一般市民に関連情報を広く深くもたらしたのは、夕刊紙だった。一般紙がグリコ森永事件に紙面を割く一方で、何紙もあった夕刊紙は競って組員の声や今後の行方を記事にしていた。
名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。建設にかかわった作業員はどう見ているのか。現場の声を聞くと、工事の遅れの原因は設計面での規制強化や許認可問題だけではなく、建設現場の管理体制にもあるようだ。
日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。損失額は数千億円規模になる見込みだ。
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。
高齢者介護の現場では、排泄に伴う尿臭や便臭がしばしば問題になる。別の香りでごまかさず、臭いの原因を絶つ技術が開発されている。カーペットに付着した臭いを洗い落とせる家電も、今春登場する予定だ。
ライプツィヒ工場では2014年から、2代目パナメーラの量産開始にむけ約5億ユーロを投資した拡張工事が実施された。先日、2年越しの工事の完成を機に、新ラインの一部が報道陣向けに公開された。
3月17日に訪韓した米国のティラーソン国務長官は会見で「韓国の次期政権もTHAADを支持することを期待する」と表明。翌18日に北京に向かったが、滞在中、韓国政府の誰とも食事をしなかった。これが“騒ぎ”の発端となった。
人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのように「働き方改革」に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。
カルビー株式会社が主力商品であるポテトチップスの一時休売及び終売を発表した。原材料不足が原因とはいえ、売り上げの約30％を占める商品を、一時的に店頭から消す意思決定の裏には、何があるのか。同社の戦略に迫ってみたい。
多くの会社が「働き方改革」に向けた取り組みをしていますが、働き方改革を勘違いする社員が出てきています。物事の優先順位を間違え、やるべきことをやっていないのに、「ワークライフバランスの時代」などと言って、平気な顔で帰宅してしまう人もいます。
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。
IT（情報技術）を活用して、旧態依然とした不動産仲介の慣習を次々に打ち破る。中古マンションの相場情報を無料で提供し、仲介料は定額。独自の手法で消費者の心をつかむ。
今回は、総合スナックメーカーの湖池屋が販売する、定番タイプと新発売のポテトチップスのパッケージデザインの好感度を比べた。新商品で採用した高級型パッケージにはユーザーがお金を出してもいいとする効果がみられたが、定番型にはブランドを分かりやすく訴求するメリットがあった。
国からの予算が減らされるなど大学経営が厳しさを増す中で、授業など「本業」ともいえる業務まで受験産業にアウトーシングしている実態が明らかになった。極端な例としては大学の入試問題の作成まで外部委託するケースがある。
Why Japanese people! 海外から見れば奇異に感じる日本の住宅政策。「20年で価値ゼロ」になる住宅評価の慣習はその最たるもの。「常識の非常識」に気付くことから変革の第一歩が始まる。
東芝は労働組合に対して、さまざまな手当の削減などを盛り込んだ「緊急対策」を提示、組合側も受け入れた。これにより社員の意欲の下落に拍車がかかるだろう。社員にとっては「新天地で活躍する幸せ」という道もあり得るかもしれない。
政府がまとめた「働き方改革実行計画」は非正規社員と正社員の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」を目指すとしている。だが本丸はそこではない。正社員の採用形態を変えない限り、抜本的な改革は難しい。
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が限界に達している。労働時間の長さが問題だが、その内容の変化も見逃せない。営業で荷物を集めてくるより、荷物の宅配に追われ、単調な仕事が多くなっている。ヤマトは仕事の量と質をどのように変えるのか。
佐川急便では2016年度、駐車違反の身代わり出頭事件で106人の従業員が立件された。94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反の取り締まりを受けたケースもある。法令順守と現実の配送業務の狭間で、運送会社は苦しんでいる。
4月7日、ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めたと報じられた。人手不足などで配達員の負荷が増大していることへの対応策の一つだという。これ受けてアマゾンはどう動くのか。物流コンサルティングなどを手掛ける角井亮一氏に、アマゾンの「次の一手」を予想してもらった。
「母が認知症？ …まさかね」。認めないうちは、現実にならない、そんな意識から見逃した母の老いの兆候が、やがてとんでもない事態に繋がっていく。「明日は我が身」にならないための、笑えない連載です。松浦氏曰く「私の屍を越えて、ぜひ、備えて下さい」。
時折、奇妙な宅配便が母に届いていることに気が付いた。その度に「これを払ってきて」とコンビニ用支払伝票を渡されるのである。最初は言われるままに支払っていたが、一体何を買っているのかが気になってきた。
実のところ、介護で一番つらかったのは、大きなストレスではなかった。日常で頻繁に発生するほんの小さなストレスのもたらす「ああ、溢れてしまう！」という感覚だった。
体験して初めて分かったことではあるが、認知症老人の介護は、自分が頑張りさえすればなんとかなるような甘いものではなかった。介護をやり遂げるには、「公的介護制度をいかに上手に使い倒すか」という戦略性が必須だった。
母の最初のデイケアは、リハビリテーション運動を半日行うということになった。毎週金曜日に通うことになり、さて、次なる問題は、デイケアに通うことを母に納得させることである。案の定「やだ」と母は即答した。
定年退職時に預金が150万円しかなかった……。そんな過去を持つ著者が、自身の体験を基に「老後破産」を防ぐコツを明かす。漠然とした将来の不安のために、どんな備えが必要なのか。
定年後の再雇用制度を活用して働き続ける人は多い。しかし、自身の必要性をあまり感じずに辞める人も多い。定年後再雇用の落とし穴、あるいは起業で気を付けるべき点はどこなのか。大江氏が解説する。
クラウドファンディングで話題になった自撮り用の小型ドローン「AirSelfie」がいよいよ日本でも発売されます。ドローンをスマホのケースに格納して持ち運ぶ、というこれまでにないギミックも注目です。
三菱鉛筆から消せるボールペン「ユニボール アールイー」が発売された。ライバルとなる、パイロットのフリクションボールを超える仕掛けは？ 開発者に話を聞いた。
新人を迎える春は、複雑な気持ちになる。「初志」を抱いていた、自分の新人時代を思い出すからだ。啓蟄ではないが、心の中に置きっぱなしにしていた忘れ物が、春という「変化の季節」に誘われて這い出てくる。
三菱ケミカルホールディングスのCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の岩野和生氏は、デジタルで会社を変えるために招聘された。伝統的な化学業界で、どうイノベーションを起こそうとしているのか。
実は人嫌いでかんしゃく持ち。ところが自宅は千客万来。それが夏目漱石の実像だ。なぜ漱石は多くの人から慕われ、頼られたのか。小説ではなく講演録と膨大な手紙から、その謎に迫ってみよう。
自分が出したオファーは断られたのに、同僚のAさんが出したオファーには快諾…。日々の仕事には、こんな“不条理←が少なくない。この差はどこから生まれるのか。もちろん依頼内容にもよるが、同時に重要なのが「頼み方」だ。
「転職35歳限界説」はすでに過去の話。40歳以上の求人広告も目立つようになってきたが、40代、50代の転職は本当に“ホット←なのか――。年収は？やりがいは？家族の反応は？最新データを基に「オーバー40転職」のリアルに迫った。
今回は、私が文法を全く使用せずに外国語を習得する教材を設計し、自分自身に試して、1か月半で1つの話題について、流暢に話せるようになったケースについてお話しします。
仕事中にかかってくる売り込みの電話。面倒だから切ってしまおうという反応が多いでしょう。ですが、あなたが営業社員だったらどう話しますか。
現在、世を挙げて「働き方改革」が叫ばれている。この成否に関わる要因の一つがコミュニケーションだ。だがほとんどの企業は会議やメール対応に多大な時間を取られ、本質的なビジネスに関わるコミュニケーションは思うように進んでいない。野村総合研究所（NRI）では、2022年に向けた長期経営ビジョンの柱の一つである「生産革新」の実現に向けて、こうした課題にシステム開発部門による対応を進め、大きな成果を挙げつつある。ここで活用されているのが、ビジネスにおける生産性向上で定評のあるアトラシアンのツール群とNRIが独自に開発
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
「現代ビジネス」の記事によると、今年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類を開始。「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される日本人社員が続出しかねないということだが、これはまるで事実に則していない。
伊達マスクがはやっている。風邪や花粉症ではないけれども、マスクを付けることが常態化している人も少なくない。実は、この伊達マスク、ビジネススキル向上を妨げ、ひいてはわが国ビジネスを停滞させてしまうおそれがあるのだ。
「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。
年度の変わり目は何かと「面接」が多い。上司と部下の面接、新メンバーとの面接、採用面接…。面接時の問答による見極め確度を高めるためにはどうすればよいか。多くのビジネスパーソンが直面している課題だ。
ワールドビジネスサテライトのコメンテーターとしても活躍する、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・アラン・フェルドマンさんと、人気ブロガー・ちきりんさんの対談が実現しました。テーマは「生産性」についてです。
え、Fromに漢字が使えなかった時代のルールまだ引きずっているの?
「分かる」という言葉は「分ける」に由来していて、もともと「物事がきちんと分けられたことにより明確になる」ことを意味する。ビジネスや生活上のさまざまなシーンでも発生した問題を既存の「分け方」を変えることで解決できることは多いようだ。
マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。
改正個人情報保護法が施工されて1年近くになるが、個人情報漏洩事故が後を絶たない。企業がさらに厳格に個人情報取扱を徹底する中、明らかに行き過ぎと思わざるを得ないトンデモな取り扱い方法に相次いで直面した。
米フェイスブックは、欧州連合（ＥＵ）が5月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。
2007年に処女小説『エブリリトルシング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏・韓国での翻訳や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）された作家の大村あつし氏。
構想・執筆に2年以上をかけたビジネス青春恋愛小説『マルチナ、永遠のAI。――AIと仮想通貨時代をどう生きるか』が注目を集めている。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品でSFではないという。
一体どんな小説なのだろうか？
セブン-イレブン2万0260店 ファミリーマートとサークルKサンクス1万7232店 ローソン 1万3992店。
トータル5万
ありがち
総合商社で磨き抜かれた「生きた英語」とは？三井物産の商社マンとして、約40年間、第一線で活躍し、退職後は慶應義塾大学、早稲田大学のビジネススクールで教鞭をとる定森氏が語る。
ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト。ビジネスパーソンの知りたい「今」がわかるウェブマガジン。話題の時事・経済ニュースを独自の視点で斬る強力コラム満載！
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
現在発売中のForbes JAPAN 4月号では、biotope・CEOで『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威氏に「世界的企業は今、なぜ『デザイン×経営』なのか」という記事を寄稿していただいた。佐宗氏
「総合職」でなく「スペシャリスト」のダイバシティ
3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。
福島県田村郡三春町に、「やわらぎの湯」というのがある。ラジウムを含有する放射能泉だ。
ガートナーは「Bimodal IT（2つの流儀のIT）」を提唱 企業のITには既存の業務プロセスをシステム化するモード1と、存在しないサービスをITで実現するモード2という2つがあるという考え方のことですね。
日本のソフトウエア職は若者の関心を呼ばない。ITがビジネスの中核能力となっている今、この状況の放置は日本産業が自殺に向かうことに等しい。これは米カリフォルニア大学バークレー校のRoberte E.Cole（ロバート・コール）名誉教授による指摘である。
医学部教授たちが、医師偏在を是正しようと動き出した。その中心が日本専門医機構だ。若手医師が専門医を取得したければ、日本専門医機構が認める病院で勤務しなければならず、若手医師からは非難ごうごうである。
新古氏が醤油製造への参入を検討し始めたとき、周囲は猛反対した。「失敗するに決まっている」「今から醤油屋なんて絶対無理だ」と。状況を考えれば、当然の反対であった。
インドは、スマートフォンの出荷台数規模で、世界2位の市場になったとも言われているが、米国の市場調査会社IDCが、このほどまとめた同国出荷台数統計によると、昨年（2017年）1年間、同国向けに出荷されたスマートフォンの台数は、1億2400万台となり、前年に比べ14％増加した。
2月22日、Amazon.co.jpは、同社のスマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズの読み上げ機能「Text to Speech機能：TTS」に同ストアが提供する電子書籍、Kindle本を読み上げる機能を追加したと発表した。
米アマゾン・ドットコムが、当座預金に似た金融サービスを開発すべく、米国の大手銀行と協議していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
