たまたまかもしれないけど、いまいちイケていない人も多いような気がするし、物価が高く、新興企業の数でも中国に及ばず。すでにピークは過ぎていると前々から言っているけど、多産多死文化は確かにある。
大学3年・大学院1年生対象の2020年就職活動、通称「20採用」。学生・企業に選考のポイントを紹介する恒例連載企画の1回目のテーマは、面接のネタだ。学生には「面接で受けるネタ」を、企業には「ネタの内容から学生の本質を見るすべ」をお届けする。
転職市場で長くいわれてきた「35歳限界説」が崩れ始めている。経験とスキルを持つ中高年に対する企業の採用意欲は高まり、求人数も増えてきた。もちろん誰もが転職できるほど甘くはない。成功するためのツボを探ってみた。
確かに資料揃えるの面倒で二の足を踏む
「副業解禁」の動きが広がっています。「複業研究家」として活動する西村創一朗氏に、個人が副業を選択するうえでの心構えなどを聞きました。解禁に慎重な企業の姿勢について西村氏は「完全な思い込みだ」と強調しました。
企業経営では量的拡大を目指すのが中国の「普通」である。なぜそうなるかというと、いかに利益率を高め、効率の良い経営を行っても、売上高が大きくならなければ結局、絶対的な利益の額には限度があるとの意識が根底にあるからだ。
プロ経営者として知られる前カルビー会長兼CEOの松本晃氏。今年6月にRIZAPグループに移籍したが、10月1日付でCOO職を突然外れた。創業者の意向をくむ幹部と経営方針が対立しており、プロ経営者を生かし切れない日本企業の課題が浮かぶ。
農家に新しいシステムやサービスを提供する企業を取り上げるときは、極力、関係する農家を併せて取材している。農家の評価を聞いてみないと、システムが本当に役に立つものかどうかわからないからだ。企業の紹介によるバイアスの懸念がつきまとうが、結論から言えばそうした懸念はたいてい杞憂に終わる。
「大企業ほど、意思決定をする層に適切な情報が上がっていない。そこに、ベンチャーの役割がある」と指摘する Channelの代表である森川亮社長。イノベーションを興す上での課題は何か。
2018年は、明治維新から150年目の節目であった。今年最後に、幕末維新と関係の深い京都の企業の誕生秘話を紹介したいと思う。田中耕一氏のノーベル化学賞受賞で一躍注目を浴びた島津製作所は、1875（明治8）年創業の老舗企業だ。この島津製作所には、明治維新時の悲しい出来事がきっかけで生まれた歴史がある。
起業したいが、何らかの事情で今すぐにはできない。そこで、起業したばかりのスタートアップのメンバーとして経験を積み、時機に備えるという手がある。転職サービスを手がけるビズリーチの担当者に聞いた。
サブスクブームとはいえ、サブスク型に切り替えさえすれば成功するほど甘い世界ではない。サービスを終了・撤退した先行事例を踏まえてサブスク事業の課題に迫った。
大手企業の宣伝部長が保身のために導入を躊躇した。それほど精緻にテレビCMの効果を分析できるツール「Madison」は、競合も含めて全国の延べ視聴率を放送翌日に分析可能にした。
企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
CTOが「日本のC++のトップ人材の過半数が所属するイカれた会社にする」という宣言をした会社がある。なんとも壮大な話だ。C++プログラマーの業種は多岐にわたっているので、文字通りに考えると、そのような会社は自動車や旅客機の製造業であり、防衛庁の入札に参加する受注業者であり、OSや独自のプロセッサーを開発するためC++コンパイラー開発者も雇い、さらにはゲームもブラウザーも検索エンジンもクラウドホスティングもと挙げ続ければきりがないほど多方面に展開する大企業である。おそらくすでに名の知れた有名なIT系の大企
沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起...
2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。
何百万という企業がセキュアではないFAXの回線を使っていることでサイバー攻撃の危険にさらされていると、2人の研究者がラスベガスで行われているセキュリティ関連のカンファレンス「DEF CON」で発表しました。調査を発表したチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのYaniv Balmas氏とEyal Itkin氏はFAXのプロトコルが1980年代に標準化されてから変更されておらず、「セキュリティ対策となるものが一切埋め込まれていない」と問題を指摘しています。
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
まじ、うちNURO光なんだけど‥まあ、会社は切り替えてくれそうにないし、子供のVODなどでも使っているしな。
ランサムウェアに感染し、その後身代金を支払った企業のほぼ半数がデータを復旧できなかったという調査結果が明らかになった。
駅名だけで分かるとは
インダストリー4.0の中心的企業であるシーメンス。インダストリー4.0については、様々な書籍や情報があふれているが、本当はどういうきっかけで、どういうことを実現したくて始まったことなのだろうか？ また、その先頭を切っている、シーメンスの考えるIoTはいったいどういうものなのだろうか、そういった素朴な疑問にも答えて
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
