近い過去をもとに将来を類推することは、やめなければならない。中国はこの40年間で、文字通り目を見張る発展を遂げてきた。その一方で、冷戦に勝利した後の西側陣営と自由民主主義は、ともによろめいてしまっている。しかし、今後は中国が世界を支配する大国となる可能性は低い。
芸能界をセミリタイアし、通信販売の世界へ転身した保阪尚希さん。アジア各国の勢いにふれ、日本はもう内需だけでは食べていけないと実感したそう。日本人はもっと海外に出ていくべきと勧める保阪さんにメッセージをもらった。
2018年12月17日（協定世界時）、太陽からとんでもなく離れた新しい小天体「2018 VG18」の報告が人々を驚かせました。「ファーアウト（Farout）」とニックネームをつけられたその天体は、現在、太陽と地球の間隔の120倍離れたところに浮いてます。新惑星からファーアウトまで、これまで人々を驚かしてきた辺境の新天体たちを紹介しましょう。
［東京 ２８日 ロイター］ - 高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比１．６％増の６５９５億円となった。訪日外国人（インバウンド）需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。２０１９年２月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比１２．２％減の３１０億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
旅先でコインロッカーが見つからず、途方に暮れる“コインロッカー難民←を1人でも減らしたいーー。そんな思いからちょうど2年前の2017年1月に生まれた、荷物預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」が躍進を続けている。
［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
なぜ日本企業は存在感を失ったのか。コンサルタントの山口周氏は、「現代社会ではソリューションの価値が低くなっている。言い換えれば、日…
AGCは2018年12月19日、同社が開発したくもりにくいガラスがダイハツ工業の「コペン クーペ」のフロントガラスに採用されたと発表した。ドライバー視界部での採用は「世界初」（AGC）だとしている。
まさか、たった3ヵ月で再び目にするとは思わなかった。“W←がミシェルに「のど飴」を与える場面を。しかも3ヵ月前と同じワシントン大聖堂で。もちろん、“W←とはジョージ・W・ブッシュ、ミシェルとはミシェル・オバマのことだ。
報道によると、世界中のプリンタがまたしても乗っ取られ、有名なビデオブロガーのチャンネルへの登録を促すようになったという。この攻撃は、大規模なセキュリティ問題も浮き彫りにした。
南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
「草刈機まさお」など、ダジャレの利いた製品名と大胆なデザインの農機で成長を続けているキャニコム。中小企業ながら100カ国進出の目標を掲げ、世界各地の需要を刈り取る。
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
ぐわ、どっちもどっちか
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。日産は恩知らずではないかとの声もある。しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。習近平主席が目指す「科学技術強国（Superpower in Science and Technology）」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、原油相場の上昇は望ましくないとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国に対し、来年は減産しないようあらためて要請した。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＯＰＥＣが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない！」と述べた。ＯＰＥＣは６日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。
「製造原価」としていた開発要員の人件費や種々の経費などを、税理士は「一般管理費」とした。確かに、ソフト開発部隊のプログラマーの人件費を製造原価とするかどうか考えるところだが、それまでは製造業の税理士として使ってきたので、40年前のことで、ソフト開発の内容を税理士でも理解できなかったのだった。
サブスクブームとはいえ、サブスク型に切り替えさえすれば成功するほど甘い世界ではない。サービスを終了・撤退した先行事例を踏まえてサブスク事業の課題に迫った。
ヨーロッパ最大規模のソフトウェアテストカンファレンス「EuroSTAR Conference 2018」がオランダのハーグで開催されました。「テストのカンファレンス」は日本にもいくつかありますが、このEuroSTAR Conferenceは、世界70カ国から参加者が集まり、その数は1000人以上。カンファレンスでの発表の応募（サブミッション）は400近くあり、ヨーロッパ最大規模のカンファレンスです。本稿では、筆者が参加したセッションを中心にレポートします（執筆担当：藤原史和）。
前回「さくらんぼ計算」のコラムを記したところ、驚くほど多くのリアクションをいただきました。てっきり、タイミングのいいカルロス・ゴーン報道で一色と思ったのに、ダントツ1位のビューとのこと、こうした問題に読者の多くにご興味いただけたようで、大変嬉しいです。
その代わり、好きになってくれる顧客を世界中からかき集めます。
現在、当局から「密接交際者」などと疑われたら、自営業者にとっては死活問題である。ヤクザと一緒に公然と会食したり、ゴルフプレーをしようものなら、密接交際者として自治体のホームページに実名と社名が掲示される可能性がある。そうなると、公共工事の入札は出来ないし、銀行融資も受けられなくなる。
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC（電子商取引）最大手、アリババ集団と重なる。
本社内の工場は配送センターと秘密の地下トンネルで結ばれ、でき上がったアイテムは電動のハンギングレールで配送センターに送られる。
議員や後援会からの理不尽な要求、休日出勤を含む長時間労働、不安定な雇用や報酬……。国会議員秘書は、まさに「ブラック」というほかない…
現時点でのAI開発レベルは、世界的に見ても科学者たちが当初期待していたよりも低いというのが実情。これはAI開発にいくつか問題点や阻害要因があるためだ。
政治の話題となると、周りにいる家族や仲間はみんな同じような意見だったりしないか。ソーシャルメディアで目にする記事や意見は、自分の世界観を補強するものばかりだったりしないか。
この話を担当編集者にしたところ、「『ドラゴンボール』の世界みたいですね」と言われた。「スカウター」というガジェットで、相手がどのくらい強いのかがわかるのだという。中国人は確かにそんな感じで、相手の“戦闘力←、面子を素早く読み取る。
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
悪貨は良貨を駆逐する」がいま、世界の政治に当てはまる。ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリストのボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。
セキュリティ業者ならば、同意なくなんでも収集して良い世界をトレンドマイクロは望んでいる
10月28日の早朝、東京・渋谷のセンター街にハロウィンの馬鹿騒ぎで繰り出した群衆が取り囲み暴徒化、進入してきた軽トラックの上に乗るなどの乱暴狼藉の末、警官を呼ぶために運転者が席を離れた隙に、トラックをひっくり返すという事件がありました。
ガラパゴス技術開発をやめられない日本。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと不安になるのは、私だけだろうか。
成毛眞氏が、「アマゾンがどんなことをしているのか」という事実に絞った書籍『amazon 世界最先端の戦略がわかる』を出版した。本書を基に、アマゾンという企業がどういうことを行っているかを講演会で解説した。
罠が多い不動産投資の世界だが、中には元手が掛からず、比較的リスクが低い投資手法もある。その中から今回、週刊ダイヤモンド9月8日号第一特集「まだまだあった不動産投資の罠」で紹介した「戸建投資」と「空き地投資」の2つの手法について、特別にオンラインで公開します。
「大企業ほど、意思決定をする層に適切な情報が上がっていない。そこに、ベンチャーの役割がある」と指摘する Channelの代表である森川亮社長。イノベーションを興す上での課題は何か。
［東京 ２９日 ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都目黒区）は２９日、実店舗でスマートフォン決済を開始したと発表した。アマゾンが自社以外の実店舗でスマホ決済を提供するのは世界で初めて。東京や福岡など数十店舗でスタートする。キャッシュレスソリューシ
「コンピューター」「サイエンス」という2つの言葉について考えてみよう。「コンピューター」が世界にもたらしたものは膨大だ。人の命を救う電子医療記録の普及から、酒場で繰り広げるような口論の機会がTwitterで1日中得られることまで、多岐にわたる。
1995年8月24日にMicrosoftがリリースしたOS「Windows 95」は20年以上も昔のOSですが、世界的に知名度が高く、ウェブブラウザ上で動作させたり、Apple Watchにインストールしてみたりと、その人気ゆえかさまざまなプラットフォームに移植されてきました。そんなWindows 95が、ついにWindows・macOS・Linux上で動作可能なアプリとなって登場しています。
セカンドワールド?
［北京 １４日 ロイター］ - 中国商務省は１４日、助成金支払いなど、米政府による太陽光発電企業を保護する一連の措置は世界の太陽光発電市場を歪め、中国の国益を損なっているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に踏み切ったことを明らかにした。
世界で最も人気のあるプログラミング言語「Python」の開発を指揮しておよそ30年、その生みの親で「Benevolent Dictator For Life（優しい終身の独裁者：BDFL）」のグイド・ヴァンロッサム氏が、意思決定プロセスから完全に退くことを決断した。Pythonはプロジェクト発足以来、初めての根本的なリーダーシップの危機に直面している。
クオリティーを重視するなら、数十万人のＩＴ技術者なんていらないのではないか。年俸１０００万円クラスの世界標準の能力を持つ人が１万人もいればいい。
エリック・リース氏は、様々な組織で「リーン・スタートアップ」を導入した経験を基に、不確実な世界でもずっと成長し続けるためのマネジメント法「スタートアップ・ウェイ」をまとめた。その著書から勘所を紹介する。
日立製作所は、交通渋滞の解消や物流コストの低減などをはじめとする実社会の複雑な問題を高速に解く「CMOSアニーリングマシン」を開発。問題規模に応じてスケーラブルに構成でき、CMOSアニーリングチップを25枚接続することで、世界最大規模の10万2400パラメーターの問題に対応できることを実証したという。
Facebookは、今週から全世界のユーザーに対してプライバシー設定の見直しを促すプロンプトをFacebookアプリ内に表示する。そこでは広告ターゲティングから顔認証まで、Facebookが様々なプロダクトでユーザーの個人データをどのように使っているかを確認するようユーザーが依頼される。
この改訂規約とユーザー設定の確認は、新たに制定されたデータプライバシー規制であるGDPRを受けてEUのユーザーに配信されたものに準拠している。
ただしEUユーザーは、Facebookを使い続けるためには新しい利用規
アメリカ発祥のDIYの祭典、メイカーフェア。このメイカーフェアを中国で最初に開いたのが、深圳のSeeedという企業だ。同社が「メイカーの都」としての深圳を世界に広げたと言っても過言ではない。
トラウマをかき消すように「黒歴史」を重ねたハリー王子。遂に現れた「運命の女性」の力は果たしてどんなもの？＞. 世界中がこの日を待ち望んでいた――. 5月19日の結婚 ...
WannaCryは1年前に世界中を混乱に陥れたが、そこから世界は何を学んだのだろうか。
仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京都港区）が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス（法令順守）の専門家やブロックチェーン（分散台帳）関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。
世界の農業者が交流する場として、60数年前にイギリスで始まった「ナフィールド奨学金制度」。その会議に日本から参加した若手農家にインタビューした。新たにどんな気づきを得ることができたのか。
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
「イノベーションの本質は知と知の組み合わせだ」──有能な才能だけではなく、異質な才能との化学反応が、会社の原動力となる。
ドローンによる「空飛ぶタクシー」の試験運用を2020年にも実施すると表明しているUberと、規制当局との攻防が本格化し始めた。ライドシェアの分野においては、これまで法の遵守より事業拡大を優先するかのような動きを見せてきた同社だが、「空」の世界においては様相が異なる。鉄壁の守りを誇る連邦航空局 (FAA) をいかに説き伏せ、サーヴィスの早期実現を目指そうというのか。
機械学習、深層学習などの人工知能に分類される技術がブームだ。「デジタル世界で成功するためにITリーダーはAIを習得しなければならない」というのはGartnerのリサーチディレクター、Chirag Dekate氏、ITがAIを理解しているかどうかが企業の業績を大きく左右するという。
日本は世界に類を見ない特殊な「対米従属」の国である。なぜそこまでアメリカを尊重するのか。それは戦後の日本が「天皇の上」にアメリカを…
○Linuxって何だろう? Linux(リナックス)は、サーバやスーパーコンピュータで使われることが多いオペレーティングシステムだ。Linuxをベースにして開発されたオペレーティングシステムはスマートフォンのオペレーティングシステムになっていたり、コンシューマ向けの組み込み機器に入っていたり、気がつかないだけで世界中で使われている。 とはいえ、Net Applicationsの報告によると、2018年4月時点でデスクトップおよびノートPC向けのオペレーティングシステムとしては、Windowsが88%を超え
ニュース スタンドアローン型VRヘッドセット「Oculus Go」発売 PCやスマホなしに楽しめるVR体験 - 勝田哲也 2018年5月11日 17
by Ellen Macdonald IBMが社内でUSBメモリ、SDカード、フラッシュドライブを含むポータブル・ストレージデバイスによるデータ転送を全面的に禁止したと、IT系メディアのThe Registerが伝えています。 IBM bans all removable storage, for all staff, everywhere • The Register https
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
グーグルが毎年恒例の開発者カンファレンス「Google I/O」で、人々の生活をもっと便利になると謳うさまざまな新サーヴィスを発表した。だが冷静に考えてみてほしい。その便利さと引き換えにわたしたちは、個人の行動にまつわるあらゆるデータをグーグルに差し出しているのだ。
フェイスブックは、インスタグラムを伸ばすべき
米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かりました。米ツイッター（同16万ドル強）の1.5倍、ソニーの3倍にあたるということで、世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す中、各社の危機感が強まってきています。
個人情報の流出問題に揺れ、株価も下落したフェイスブックですが、それでも20億人を超えるアクティブユーザーを抱え、利益は積み増しており、財務諸表は強い状況です。
フェイス
９日投票のマレーシア総選挙は、ナジブ首相（６４）の与党連合・国民戦線がマハティール元首相（９２）率いる野党連合に敗北を喫する結果となった。マハティール氏は世界最高齢の首脳になる見通し。
マハティール氏は２２年間にわたりマレーシアを率いた経験がある。政界を引退していたが、今回の選挙で復帰した。敗れたナジブ氏は政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑などのスキャンダルに見舞われていた。
ナジブ氏と...
最大8700万人の顧客情報が自社の関連サービスから流出した、SNS世界最大手のフェイスブック。4月10～11日…
２０１８年１～３月期の中国でのスマートフォン出荷台数が前年同期比２１％減の９１００万台と、過去最大の落ち込みを記録したことが２７日までに分かった。調査会社カナリスの最新のデータで明らかになった。
出荷台数９１００万台は、１３年１０～１２月期以来の低水準。カナリスのアナリストは、減少自体は予測していたものの「これほど大きな落ち込みは見込んでいなかった」と述べた。
中国は世界最大のスマートフォン市...
暴行事件や賭博事件など数年前から、大相撲の世界でさまざまな不祥事が世間を騒がせている。つい先日も、…
メルボルンの中心地、新旧の建物が立ち並ぶ
初めてオーストラリアに行ったのは今から12年前。シドニーを中心に回った撮影だったので、ここに滞在したのはわずか1日。記憶に残っているのは、波打った屋根が夕日に照らされたサザンクロス駅。移動の慌ただしさから、ほっと一息ついたホテルの窓から見えた風景だ。
