東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
松翁､問わず語り
森永氏に煽られて「内部留保をよこせ！」なんてデモさせられる派遣労働者の身にもなってみるといい。彼らはありもしないものがあるのだと信じ込まされた挙句、いずれ森永氏からも社会からもポイ捨てされるだけなのだから。
横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない（記者撮影） 5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。 現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。 水道管の更新に80～90年？ 水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水
日本という土地に拘っているとチャンスを逃す。 でも、似ているけど本物じゃない。売れれば良いけど
分析
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日、来月に予定される北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、非核化プロセスとして北朝鮮が反発する「リビア方式」について、「我々が検討しているモデルではない」と明言した。また「ディール（取引）に応じれば、金正恩は力強い保証を得られるだろう」と強調し、非核化に応じれば体制を保証する考えを示した。首脳会談についても「（開催の）予定に変わりはない」と述べた。 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が米英との２００３年の合意に基づき核兵器計画を
湘南経済新聞の2018年PV（ページビュー）ランキング1位に輝いたのは、日本一のワインの街をアピールし、話題を集めた「藤沢ワイン祭り」を伝える記事だった。
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
GoToEatお食事券でコンビニに並んだけど、1800兆円の眠っている「もしものときのための」資産の一部が3/31までの期限付きで市場に出てきているのだから経済的には大正解だよね
今年の漢字は「災」に決まったが、世界情勢を一言で表すなら「乱」だ。「一石多鳥」を狙う超大国の国家戦略を読み取るためには、並列して起きた事実の関連性を精査することが必要だ。
「海のドローン」が波に隠れていた陸地を発見。この新たな陸地が基線となり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）が広がる。その結果、海底資源の獲得範囲や漁業水域も拡大されるーー。こんな試みが、海上保安庁によって日本の沿岸部で始まっている。「自律型海洋観測装置」（Autonomous Ocean Vehicle＝AOV）を海面に浮かべ、干潮時には水面に出るが、ふだんは波の下に隠れている「低潮高地」と呼ばれる陸地を見つけようというのだ。
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせて
政府は平成３１年１０月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーや ...
【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
前橋市は3月28日、米国の個人宅で見つかった短刀が、1876（明治9）年に群馬から米国に - Yahoo!ニュース(みんなの経済新聞ネットワーク)
大前さんの分析では失業率が低いときに金をばらまくのは…
景気をてこ入れする補正予算を組んで臨時に新しい政策を打ち出すことが多いのです。これを『経済対策』と呼んでいます」
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その…
外から国内に金を呼ばないと景気は良くならない
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
円安と株高を生んだと称賛される「アベノミクス」だが、それは何の新味もない「失政」の焼き直しだった
農業が終わりかけたら次は中小企業が補助金に蝕まれるのか
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
首相秘書官は首相官邸に常駐し、政策の助言や国会答弁の準備、首相のスケジュール調整などを行っている。 内閣官房組織令は人数を７人までと定めており、政務担当と、中央省庁の「エース級」の中堅幹部が起用される事務担当が置かれる。 安倍内閣では現在、政務担当１人と財務、外務、経済産業、防衛、警察各省庁出身の事務担当５人の計６人がいる。内閣人事局の発足などにより、各省庁に対する首相秘書官の権限が強まっているとの見方もある。 １０日の衆院予算委員会では、首相秘書官を務めた経験がある江田憲司議員（無所属の会）が質疑に立っ
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
ファミリーマート(ファミマ)やセブンイレブンは独自のスマホ決済を19年に導入する。
ビットコインが暴騰しているさ中にも、コインチェックの不正流出事件発生による価格低下の連鎖局面でも、仮想通貨を扱って儲けている人たちがいる。
大手居酒屋チェーンの1月次売上発表から、店舗展開やブランド、業態などによって売上の推移に差が出ており、焼き鳥をメインとした居酒屋チェーンでも「鳥貴族」が好調な一方、「塚田農場」や「備長扇屋」では厳しい状況が続いていることが分かった。
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
富士キメラ総研は15日、車載電装システム世界市場の調査結果を発表した。
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでの宇宙関連会合で、陸海空などと同様の独立軍種としての「宇宙軍」創設に向けた準備に着手するよう国防総省に指示したと明らかにした。宇宙領域は空軍が基本的に担っているが、独立させることで宇宙の軍事利用で台頭著しい中国やロシアに対抗する狙いがある。 トランプ氏は会合で「経済面でも軍事面でも宇宙の重要性が増している」と指摘し、「今ここで宇宙軍創設に必要な作業をただちに始めるよう国防総省に指示する」と表明した。「（宇宙領域で）中国やロシア、他の国に我々
ハイパーインフレを嫌って資産を海外に移動するための買収なのかぁ
払っている税金に対して、冷たい公共機関の対応は常々感じる。
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのでしょうか（撮影：梅谷秀司） 一時「衰退した観光地」の代名詞になっていた熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのか。民間の立場から熱海のまちづくりに取り組み、このたび『熱海の奇跡』を上梓した市来広一郎氏が語る。 熱海のV字回復 衰退していた熱海がV字回復した。 『熱海の奇跡』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします） 2014年頃からマスコミなどで盛んにそう言われ、注目されるようになりました。かつて、首都圏の近郊に位置する温泉地として栄えた熱海は高度
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
