株式投資には、配当、値上がり益のほかにお得度満点なおまけがある。それが株主優待。株を買って株主になると、そのお礼に企業からさまざまな優待品などが贈られる ...
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
トヨタ自動車が、自動運転の技術で新たに「海」のモビリティに狙いを定めた。傘下の投資ファンドであるトヨタAIベンチャーズが、船舶の自動操舵システムを開発するスタートアップに出資したのだ。そこから改めて見えてくるのは、トヨタが自動運転時代に向けたモビリティ企業を目指しているという事実だ。
レストランを買い、年商1億6000万に 今、退職金で会社を買うという選択に注目が集まっている。その大きなきっかけは、2018年に発売されたある一冊の本が大ベストセラーになったからだ。 堀江貴文さんが推薦したというベストセラー本。多くのサラリーマンに希望を与えた……。 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社新書）。現在、13万部を超えるベストセラーとなった同書の著者・日本創生投資CEOの三戸政和氏によれば、サラリーマンの転職が活発化しているのと同じように、今後は社長の転職も珍しくなくな
11兆円企業を目指すウーバー、100億ドルのインド決済ベンチャー…。大胆な投資で膨らむソフトバンクの評価益。
仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化するなか、化学メーカー大手のカネカは７日、海水中の微生物による分解が可能な「生分解性プラスチック」の生産能力を上げると発表した。設備の大型化に２５億円を投資。欧州ではプラスチック削減の動きが強化されており、市場が拡大するとみている。 生産能力増強を決めたのは１００％植物由来のプラスチック「ＰＨＢＨ」。３０度の海水で、６カ月以内に９０％以上が水と二酸化炭素に分解されるという。 平成２３年から兵庫県高砂市にある高砂工業所内で生産しており、現在は主に欧州の生ゴミ堆肥化袋用な
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、３月末時点で上場企業の約４割で上位10位以内の「大 ...
ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
ノークリサーチは売上高500億円未満の中堅中小企業について、24分野のIT投資意向を調べた。「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」と「人工知能（AI）/機械学習」で見ると、流通業（運輸業）はIoTに「新たに投資する」と回答した企業の割合が13.8％と全業種で最も高かった半面、AIの投資意向は下から2番目の3.4％だった。建設業や製造業も同様の傾向となった。
渋澤：日本って、テレビのニュースを見ていると、大手企業の社長さんが出てきて、頭を下げてばっかりです…
約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず…
