「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、OTC医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）。好調な業績とは裏腹に鈴木郷史社長は現役の取締役に辞任を迫られていた。鈴木社長が握る株式が不正な行為で取得したものだと告発されたのである。
日本でもおなじみの「トイザらス」が本国の米国では清算手続きに入りました。単純にAmazonのような存在がリアル店舗を追い詰めたという見方もできますが、同時にIT機器がおもちゃ文化を変化させたという要素も大きいのです。
落選率は95％以上？おもてなしどころか国民を愚弄全然参加しなかったので、時間を無駄にしなくて良かった
イノベーション推進室やコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）の設立……。大企業がイノベーション創出に躍起になっているが、本当に革新を起こせているのか。ボストン コンサルティング グループの杉田浩章日本代表に聞いた。
近年、都市部では行列に関するマナーは飛躍的に向上し、地下鉄の駅などでは整列乗車が普及し、降りる人が先、乗る人は後、といった作法が相当の程度、実行されるようになった。とはいえ割り込む人はまだ残っている。
安倍政権は陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入することを閣議決定した。総額で5000億円かかる装備は日本の「守り」をどう変えるのか。開発元の米ロッキード マーティンの担当副社長の話も交え、軍事研究家の井上孝司氏が陸上型イージスの実像に迫る。
今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。
ホンダが日本一売れている軽自動車「N-BOX」シリーズをフルモデルチェンジした。先進機能の強化や軽量化で価格帯は上がり、主力小型車「フィット」に迫る水準になった。安さが売り物で、利幅が薄いとされてきた軽の収益性を高め、もうかるクルマにできるのか。
世界の農業者が交流する場として、60数年前にイギリスで始まった「ナフィールド奨学金制度」。その会議に日本から参加した若手農家にインタビューした。新たにどんな気づきを得ることができたのか。
外資系企業の日本ヒューレット・パッカードが研修プログラムを充実させようとしているのは、社員を育てるのが主な目的ではありません。日本企業とは違う、人材の流動性が高い企業の考え方を聞きました。
「イノベーションの本質は知と知の組み合わせだ」──有能な才能だけではなく、異質な才能との化学反応が、会社の原動力となる。
三菱ケミカルホールディングスのCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の岩野和生氏は、デジタルで会社を変えるために招聘された。伝統的な化学業界で、どうイノベーションを起こそうとしているのか。
機械学習に特化したGoogleの自社開発プロセッサ、「TPU（Tensor Processing Unit）」。Google自身は「Google Search」「Google Translate」「Google Photos」といったサービスで活用している。日本法人がこれについて分かりやすく説明した。
自分を否定できないから暴力が連鎖する
マーケティングに寄っている
デジタルキャプテン… 確かに免許持ったキャプテンがわざわざ乗らず複数の船を管理しても良いかもね。
で、現場の士気を維持する現場の長は…
中国の組み込み開発ベンダー・サンダーソフトは創業から10周年を迎えた同社の事業戦略について説明。売上高の30％弱を占める日本市場を引き続き重視しており、日本拠点内に独自の研究開発組織を立ち上げ、組み込みAI（人工知能）やエッジコンピューティングの技術開発を行える体制を目指す。
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
ヨーロッパ最大規模のソフトウェアテストカンファレンス「EuroSTAR Conference 2018」がオランダのハーグで開催されました。「テストのカンファレンス」は日本にもいくつかありますが、このEuroSTAR Conferenceは、世界70カ国から参加者が集まり、その数は1000人以上。カンファレンスでの発表の応募（サブミッション）は400近くあり、ヨーロッパ最大規模のカンファレンスです。本稿では、筆者が参加したセッションを中心にレポートします（執筆担当：藤原史和）。
なぜ、「数字は人格」で社員が育ち、儲かる会社に変わるのか？全国700社以上を指導し倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益。自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収！「数字は人格」でＶ字回復した全51社の事例を一挙公開！
シリコンバレーの成長を支え「シリコンバレーを作った25人」の一人といわれる、レジス・マッケンナとの出会いは1990年代中ごろだった。彼の誘いで、彼のコンサルティング会社に入ったことがきっかけで、私は日本企業への新事業創造に関わるコンサルティングを始めることとなった。何度も一緒に日本に出張し、その時間を独り占めできたのはとても幸運なことだったと思う。
日本のものづくりを代表する取り組みとして脚光を浴び、日本製造業再生の希望としてメディアが取り上げてきた下町ボブスレー。しかし、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町P）が契約していたジャマイカチームは、平昌五輪で下町Pの機体（ソリ）を使用せず、ラトビアBTC製のソリを使うという決断を下した。これに対して下町Pが2月5日、意見表明の記者会見を行ったところ気運は一転した。
ムスリム、とりわけアラブ人ムスリムと接触したことのある日本人の誰もが経験したかもしれませんが、ムスリムはちょっと仲良くなったと思ったら、イスラームの話をし、やたらイスラームを一所懸命に勧めます。それはなぜでしょう？
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。今回は、深刻な経済危機下で国主導で仮想通貨「ペテロ」を発行したベネズエラで活動する日本人、本間敬人さんとの対談の後編です。
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
中国で「農家楽」という農家民泊が流行している。すでに数年前から起きている現象だが、最近では訪日旅行でも田舎を目指す傾向が出始めている。都会に住む中国人は、なぜわざわざ田舎を目指すのか。
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
2018年3月、国が終末期医療についての考え方を11年ぶりに改めた。これまで日本の終末期医療では、本人の意思よりも周囲の意思が尊重される傾向にあった。特に尊重されてきたのが「家族」の意思だ。実は家族こそ、本人の意思を最も阻害してきた最大の原因なのである。
日本人の国民食、カレーライス。そのルーツが海軍であり、明治時代から食されるようになったことは結構知られているが、脚気予防のための健康食として、一人の海軍軍医 ...
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
米国でも手軽にステーキが食べられる文化をつくりたいと豪語し、ニューヨークで急速に出店を進めるステーキ専門チェーン「いきなり！ステーキ」。日本に続き米国でも「快進撃」と評されるが、実際は「悪戦苦闘」のさなかにある。
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。高橋惣一らスポーツ局長の署名
五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。
東京五輪はカネで買われたのか――。
2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのド
東京の玄関・羽田空港をめぐり、小さいながらも重大な懸念が生じている。2020年の国際線増便に伴い、乗降客が空港内を右往左往する羽目になる可能性があるのだ。そして、そのババを引かされたのがANAホールディングス（全日空）である。
日本は「大観光時代」を迎えつつある。17年の外国人訪日客は過去最高の2869万人で、政府が目標に掲げる20年の4千万人を視界に捉えた。国土交通省はこれを踏まえ、20年3月からの羽田の国際線の大幅増便を決定。滑走路の使い方や飛行経路を工夫することで、国際線の発着回数を現在の1.7…
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
「経団連会長は個人が鮮明に出る。それなら、やってみるか」と嘯く自信家を待ち受けるのは「国家の罠」か。進取の気性に富む「大甕工場」人脈
日立製作所の中西宏明会長（71）は日本経団連会長に内定した1月9日、「経団連会長という役割は個人が鮮明に出る。それなら、やってみるかと思った次第」と自信のほどをのぞかせた。俺はちょっと違うぞ――。そんな自負があるのだろう。だが、自信家の彼を待ち受けるのは、「国家の罠」かもしれない。「中西」をあっさり受け入れた川村
中西は、戦火の余塵くすぶる1946年に生まれた。父
政府の研究資金1100億円を差配する巨大研究所は山中教授の手に余る。「応援団」が日本の宝をダメにする。予算獲得に走る「応援団」
ガバナンス不全ここに極まれり――。京都大学iPS細胞研究所で1月下旬に発覚した研究論文の不正。功を焦った若手研究者の暴走と片付ける向きは多いが、病根はもっと深く組織運営に絡む。記者会見で自身の辞職に言及した山中伸弥所長。周囲は「先生は日本の宝」と引き留めるが、山中を崇め持て囃し、莫大な資金を投じて組織やプロジェクトの肥大化を招いた「山中神話」こそが落とし穴と見るべきではないか。
民主支援の京セラ稲盛色が残る人事。政権とヨリを戻せぬままの舵取り。苦労計り知れず。御眼鏡にかなった「二番手男」
4月1日付で日本航空の社長に就任する赤坂祐二は毎年8月12日、御巣鷹山に登る。東京大学大学院で航空工学を学び、入社は1987年。ジャンボ機墜落事故の2年後だ。
「悲惨な事故を二度と起こさないよう力を尽くしたい」という思いが慰霊登山に向かわせるのだろう。
「とにかく真面目」。赤坂を知る人はそう語る。
30年間、一貫して整備畑を歩んだ。親分子分の関係が根強く残る同部門で、赤坂はその頂点に立っていた
富岡八幡も宇佐神宮も火種は同根。女性蔑視から宮司人事に介入。日本会議の推進役でもある田中・打田コンビの野望。「社家」排除し本庁から天下り
年内に予定されている改憲発議に来年4月の天皇退位と、神社界にとって節目を迎えた重要な時期に、全国8万の神社を束ねる神社本庁（本庁）が揺らいでいる。
昨年10月、本庁は懲戒処分した幹部職員から「処分無効確認訴訟」を起こされ、昨年末には本庁を離れ、単立神社となった富岡八幡宮で凄惨な宮司殺人事件が発生、今年1月、全国八幡神社の総本宮である宇佐神宮で、市民団体が小野崇之宮司の
待機児童の切り札「企業主導型」の定員が5万人を超えた。が、安全安心とは限らない。危険なうつぶせ寝が横行
「企業主導型」の保育所が増えている。2018年1月31日時点で日本全国2190施設、定員は5万91人分に達した（公益財団法人・児童育成協会調べ）。 背景には待機児童対策がある。政府は17年度末までに50万人分、保育定員を増加させる目標を掲げ、保育サービスの供給を加速するため16年度に作られたのが企業主導型の保育所だ。認可保育所や小規模保育等、既存の保育制度に準じた職員配置、面積基準を満たす事業者に、
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」（小池百合子都知事）だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」（毎日新聞より）と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…（2018年
世界遺産は宗教分離
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
近代官僚制は「文書主義」で動いている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。もし後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
「成功すれば称賛されて3ヵ月分ぐらいのボーナスが余分にもらえるだろうが、失敗すれば解雇される可能性が高いからだ」とならないために、それを回避され
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
日本は「疲労大国」といわれています。過労死という言葉を聞くことも日常茶飯事ですし、筆者も所属している文部科学省の疲労研究班が2004年に行った調査では、日本人のなんと60％が常になんらかの疲れを感じていることがわかりました。成人に限れば、ほとんど全員と言っていいかもしれません。
二度出撃して、敵艦に遭わず生還したある元特攻隊員は、私のインタビューに、「特攻が嫌だと思ったことは一度もない。俺たちがやらないで誰が敵をやっつけるんだ。私の仲間には渋々征ったようなやつはいない。それだけは、覚えておいてくださいよ」と言い、また、四度の出撃から、これも敵艦と遭わずに還ってきた別の元特攻隊員は、「死ぬのがわかってて自分から行きたいと思うやつはいないでしょう。みんな志願なんかしたくなかった。私も志願しなかったけど、否応なしに行かされたんです」と言った。どちらも言葉もウソではないし、またす全てでも
ワイナリーの件数は山梨県がトップですが、ワイン生産量は神奈川県が一位だとか！／神奈川県のワイン工場って？生産量日本一の根拠は？（白マントさん／ナチュラルマンさん）
日本発の測位衛星システムで、2018年度から本格運用が始まる。米国のGPSと補完・補強しながら運用され、高精度な位置情報を得られることから、さまざまな分野での応用が期待されている。
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
まだMetroCardつかえるのか。財布の中に入っているぞ
刀を差していたから左側 以前にも聞いたことがあった
個人の幸せと会社の幸せは違う。
立ち位置から幸せは変わる
去る2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、定例記者会見において、2021年卒より、これまで経団連が定めてきた就活ルールを廃止する意向であると表明した。今回の記事では、就活ルールの廃止が、現在の大学や大学教育に与える影響について考えてみたい。
10月28日の早朝、東京・渋谷のセンター街にハロウィンの馬鹿騒ぎで繰り出した群衆が取り囲み暴徒化、進入してきた軽トラックの上に乗るなどの乱暴狼藉の末、警官を呼ぶために運転者が席を離れた隙に、トラックをひっくり返すという事件がありました。
中国は今や国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
ここ十数年間、国を挙げて「起業だ起業だ」と騒げば騒ぐほど、目に見えて儲かるのはベンチャーキャピタルばかりで、事業的にも個人の経済的にも明日をも見えぬ日々に四苦八苦するベンチャー企業を立ち上げる人の数が増えるだけという傾向があります。よく言われるように人材の流動性の議論や、株式市場の未熟さなどさまざまな原因があると思いますが、間接的ではあるけれど、より本質的で根深い理由が有るような気がしています。
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
日本人にもっとも親しまれてきた野菜のひとつ「大根」。後篇では、現代科学の視点で大根の多様性を見ていきたい。2010年代、ダイコンゲノムの読解が完了し、遺伝子情報から大根の多様性に探る研究が進んでいる。根の肥大化や開花のタイミングの仕組みなどを研究している、東京農業大学農学部准教授の三井裕樹氏に話を聞いた。
前回「さくらんぼ計算」のコラムを記したところ、驚くほど多くのリアクションをいただきました。てっきり、タイミングのいいカルロス・ゴーン報道で一色と思ったのに、ダントツ1位のビューとのこと、こうした問題に読者の多くにご興味いただけたようで、大変嬉しいです。
90歳の日本人女性が、2020年の東京五輪で訪問者を手伝えるようにと、英語を学んでいる。
飲食店のドタキャンやクレジットカード手数料の上限設定、食べログの手数料問題など、諸外国では見られない社会問題が頻発している。日本人の購買力が著しく低下し、経済の要である消費が著しく衰退していることが、その背景となっている。
米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。習近平主席が目指す「科学技術強国（Superpower in Science and Technology）」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。日産は恩知らずではないかとの声もある。しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
日本の大企業はイノベーションを興せるのか――。
日本企業のイノベーションを支援するJapan Innovation Network（JIN）専務理事・西口尚宏氏とWiL CEO伊佐山元氏による対談。前編では、日本の大企業がイノベーションを興こすための方策が提示された。
後編では、イノベーションにまつわる誤解とあるべき教育の姿を語っていただく。そしてそこから導き出された日本企業の可能性に対する結論とはーー。
ぐわ、どっちもどっちか
企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）をもたらす代表的テクノロジーとして注目を集めるIoT（Internet of Things）だが、その活用の進展ぶりは企業によってまちまち。IoTそのものへの理解度においてでさえ差異が拡大し、「IoTデバイド」なる言葉もちらほら聞かれるようになってきた。そんな中、『大胆予測！IoTが生み出すモノづくり市場2025』（日刊工業新聞社刊）が話題を呼んでいる。そこで、本書の共著者であり、日本総合研究所の創発戦略センターでIoT市場をカバーするシニアスペシャリストの
昨年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。にもかかわらず韓国はそれを認めず、それどころか日本に難癖をつけている理由は何か。米国に知られたら大変なことになる真実が隠されている。
へぇ トランプ大統領に変なことを言わせないために外相レベルにしたの
あらら
