芸能界をセミリタイアし、通信販売の世界へ転身した保阪尚希さん。アジア各国の勢いにふれ、日本はもう内需だけでは食べていけないと実感したそう。日本人はもっと海外に出ていくべきと勧める保阪さんにメッセージをもらった。
筆者は2019年前半に原油価格は1バレル＝40ドル（北海ブレントなら50ドル）割れする可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への打撃は計り知れない。
前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。
南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
米中対立の根っこには、中国が米国から技術を不当に持ち出しているとの米国側の不満がある。その担い手と目されるのが、海外留学を経験し、中国で働く「海亀族」と呼ばれる人材だ。改革開放から40年。その数は300万人を超える。中国の経済発展を支えてきた「海亀族」に対する米側の警戒感は今後も強まりそうだ。
コンテナ開発の現実
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
Microsoftとの戦略提携が始動
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
一流企業のエース社員は、どうやって資料を作っているのか。今回、5つの企業にプレゼンテーションのスライド資料を提供してもらい、その作…
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
今回紹介するのは流通業のIT部門である。仮にC社と呼ぼう。現在は非常に業績が好調で、海外展開も順調に推移している。C社のIT部門は、ITが経営に貢献するとは何たるかを正しく理解しているのだ。
Hadoopのネイティブクラウド化は必須
同州を3州に分けて規模を小さくし、地域に根ざした行政を行った方が合理的との考えである。
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京都港区）が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス（法令順守）の専門家やブロックチェーン（分散台帳）関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。
定刻より数十秒早く電車を発車させたことで、日本の鉄道会社が謝罪した。海外のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で話題になっている。
Edgecrossコンソーシアムは、エッジコンピューティングの共通基盤である「Edgecross（エッジクロス）」の本格展開開始と合わせて、記者説明会を開催。今後の展望について紹介した。
「軍事」と「情報」を作戦の両輪とするハイブリッド戦の中でも、ロシアが非常に力を入れている分野が、メディアやSNSを駆使した心理戦だ。それこそ謀略といっても過言ではない秘密工作である。
ぜんぜん技術的に深くはなかつた
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
第2次大戦中にフィンランドは、ほぼ孤立無援の状況で隣国の超大国ソ連から侵略を受けながらも勇敢に抗戦し、見事、その独立を守り抜くという偉業を達成しています。
わずか1ドルの費用でMacBookの画面をタッチスクリーン化することに成功したユーザーが、その構築方法をブログで公開し、海外で話題になっている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月２５～２８日に訪中。習近平国家主席と会談し、「祖父の金日成主席と父親の金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に力を尽くすのは我々の一貫した立場」と表明した。中朝両国は５月に予定される米朝首脳会談を前に関係修復を図ったとみられる。
経営破綻（はたん）した米玩具大手トイザらスが、全米で展開している８００あまりの店舗全店を閉鎖する。この件に詳しい関係者が１４日、ＣＮＮＭｏｎｅｙに明らかにした。
半世紀以上も子どもたちに親しまれてきたトイザらスは、これで７０年の幕を閉じる。
米国内では約３万３０００人が雇用リスクにさらされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、従業員には同日、同社のデービッド・ブランドン最高経営責任者...
プレミアム機能の使用料金を払う代わりに、暗号通貨採掘プログラムのバックグラウンド実行を選択できるアプリがMac App Storeで公開されていたことが明らかになりました。
このアプリ「Calendar2」はMac OSの標準アプリよりも多くの機能が使えるスケジューリングアプリです。海外テック系メディアのArsTecnicaはこれが規約違反ではないかとアップルに問い合わせたものの回答はなく、24時間後もダウンロード可能だったとのこと。
その後、アプリは一時非公開とされましたが、開発元のQbixが取り
そもそも3,000人のうち凄いのは300人というわれていたけど、人口が減ればその割合も低くなるよね
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
サービスビジネス
海外のビジネスパーソンは「『出る杭は打たれる』ということわざに日本人の考え方がよく表れている」と教…
「艦隊これ」の全サーバが3月1日夜、海外から攻撃的な大量接続を受け、接続しづらい状態に。「グランブルーファンタジー」「プリンセスコネクト！Re
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
CPU,GPU
だよね『日本の製造業の強みが、海外でジェフ・サザーランド氏によって体系立てられ、アジャイル開発・スクラムといった形でソフトウェア開発手法として逆輸入されているなどの話題が上がっていた。』
こんにちは！ マレーシアで新卒海外就職をした渡部 葵です。実はこの原稿を書いている現在、お仕事も兼ねて日本に一時帰国しています。今回の一時帰国の前にいちばん頭を抱えたのが、「携帯電話のSIMカード」と「飛行機・到着時の服装」でした。携帯電話は、日本では長期契約が基本なので一時帰国者・旅行者はどうしているのか！？ また、常夏のマレーシアから真冬の日本に帰るには、いつ・どこで服を変えようか！？ 非常に迷いました。今回は、私が悩みに悩んだ、このふたつの問題についてお伝えします。SIMカードは、どこで買えるのか最
外出先でスマホが電池切れ。どこかに電源はないか――、と探し回った経験は誰もが持っていることだろう。…
2018年3月期に28期連続で増収を達成し、売上高が2兆円を超える見込みのNTTデータ。過去12年の間に約6000億円を投じてきた海外M＆A（合併・買収）が成長の原動力だ。ただし規模は拡大しても利益貢...
日本のビジネスマンは、エナジードリンクの虜。しかし海外では米陸軍が効果を疑い、リスクばかりなので控えるように警告を発している。
「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30％以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるス
米Appleが2017年に発売する予定のiPhoneの10周年モデル「iPhone 8（通称）」には、指紋認証機能「Touch ID」が搭載されない可能性があると、海外メディアが現地時間2017年4月17日までに報じた。
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
山田：今の日本のファッション業界をどう見ていますか？遣田：まず大きな疑問を感じるのが、製造の仕組み…
ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。
日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月…
最近、俳優・渡辺謙のスキャンダルが話題になった。『週刊文春』が彼の不倫疑惑をスクープしたわけだが、いまのところ海外メディアはこの問題を報じていない。ハリウッド映画の「アクター」であるにもかかわらず、なぜ海外メディアはこの疑惑を取り上げないのか。
海外ツアーの航空券が発券できなくなるなどのトラブルが相次いでいる旅行会社「てるみ - Yahoo!ニュース(日本テレビ系（NNN）)
約20年前に作られ、未発売のまま眠り続けていたドリームキャストのゲームが、手放された開発キットの中から発見され、海外のファンサイトで話題になっている。見つかったのは「Millennium Racer
海外メディアから記事を厳選！
トランプ米大統領は２日、国防支出の増額計画を自画自賛する演説の舞台として、建造に１３０億ドル（約１兆５０００億円）を費やした米海軍の最新鋭航空母艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」の甲板を選んだ。トランプ大統領は、史上最も高額な軍艦となる最新世代の「フォード級空母」が、今後も米軍事力の海外投入における主役だ
東芝を債務超過に追い込んだのは、米国の子会社ウエスチングハウスが手掛ける原子力発電所の新設プロジェ…
ローターを一切回転させずに浮き上がり、そのまま飛び去る奇妙なヘリコプターの動画がYouTubeにアップされ、再生数をぐんぐん伸ばしている。ドイツ人カメラマンが撮影したこの映像、動画のタイトルからも分かるように、ローターの回転とカメラのシャッタースピードが完全に一致した状態で撮影されたもので、それゆえ実際には高速回転しているローターが、完全に止まっているように見えるというトリック。車のタイヤが逆回転しているように見えるのと同じ現象だが、回転数との誤差で多少は動いて見えるのが普通で、ホバリングから飛行に至るま
常夏の島、ハワイ。年間約150万人が日本から訪れる、海外旅行の定番だ。今年のお盆休みも多くの観光客で…
東日本大震災から今年で6年になる。3月11日を前にいまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。
Why Japanese people! 海外から見れば奇異に感じる日本の住宅政策。「20年で価値ゼロ」になる住宅評価の慣習はその最たるもの。「常識の非常識」に気付くことから変革の第一歩が始まる。
海外メディアから記事を厳選！
2月27日
