筆者は2019年前半に原油価格は1バレル＝40ドル（北海ブレントなら50ドル）割れする可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への打撃は計り知れない。
南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
同州を3州に分けて規模を小さくし、地域に根ざした行政を行った方が合理的との考えである。
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
「軍事」と「情報」を作戦の両輪とするハイブリッド戦の中でも、ロシアが非常に力を入れている分野が、メディアやSNSを駆使した心理戦だ。それこそ謀略といっても過言ではない秘密工作である。
第2次大戦中にフィンランドは、ほぼ孤立無援の状況で隣国の超大国ソ連から侵略を受けながらも勇敢に抗戦し、見事、その独立を守り抜くという偉業を達成しています。
