自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
【写真】インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。 【AFP】米グーグルが、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグ
ニュース 京急、「電動小型低速車」の実証実験開始。横浜・富岡西の急坂やバスが入れない地域で住民の足に 11月18日まで実証実験 - 酒井 利 2018年10月30日 14
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１８日、トランプ政権が次期大統領専用機「エアフォースワン」について、２機を計３９億ドル（約４４００億円）で導入する契約を航空機大手ボーイングと締結したことを明らかにした。２機は２０２４年までに米政府に引き渡される見通し。 ホワイトハウスによると、現在のエアフォースワンは導入から３１年がたち、７年前から更新計画が進められていた。ボーイング社は当初、５３億ドルの価格を提示していたが、トランプ大統領は「高過ぎる」と批判して同社に値下げを要求。ホワイトハウスは「１４億ドル
台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
スーパーオートバックス東京ベイ東雲では、ドライブレコーダーの売り場が賑やかに展開されていた（撮影：尾形文繁） 東京・東雲にある大型自動車用品店、スーパーオートバックス。店内の目立つ位置に賑やかな販促の装飾が施されていたのが、ドライブレコーダー（ドラレコ）売り場だ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら ドラレコとは、車のフロントガラス上部に取り付けて走行中の映像や音声を記録する小型カメラのこと。売り場には、平日の昼間にも関わらず商品を
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by Andrew "FastLizard4" Adams 中国は近年になって急速に兵器開発を進めており、2018年に入ってからも「軍艦に搭載するレールガンの開発を進めている」という報道がされるなどして話題になりました。そんな中、香港の日刊紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国が人間を炭化させることも可能なレーザー銃を開発した」と報じています。 China brings Star Wars to life with ‘laser AK-47’ that can set fire to tar
Googleの無料コミュニケーションアプリである「Googleハングアウト」について、Googleに関する情報を発信するメディアである9to5Googleが「Googleハングアウトは2020年で終了する」と報じました。この報道についてGoogleハングアウトのプロダクトリーダーであるスコット・ジョンストン氏が、「Googleハングアウトのサービスが完全に終了するというわけではない」と反論しています。 Source
議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。 少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる
【写真】グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）。米サンフランシスコで（2017年10月4日撮影、資料写真）。 【AFP】米IT大手グーグルは25日、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、携帯端末用基本ソフト「アンドロイド」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金な
ヤフーが導入・入金・決済手数料ゼロの「ヤフースマホ決済」を10月に開始すると日本経済新聞が報じました。 日本経済新聞が公開したヤフーの資料によると、手数料ゼロは10月に開始予定の「読み取り支払い」のみ。6月よりサービスを開始している「コード支払い」は対象外のようです。 この「読み取り支払い」は、店舗側が提示するQRコードを、ユーザーがスマホで読み取って決済する方式。スマホに表示したQRコードをレジで読み取る「コード支払い」とは異なります。 また、手数料ゼロはサービスのリリースから3年間で、その後は有償化す
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
小田急箱根ホールディングスは8月1日、小田急箱根グループ大型投資計画について報道関係者向けに記者会見発表会を行い、「箱根登山電車新型車両の追加導入」「早雲 ...
２０２０年東京五輪の野球・ソフトボールの競技会場で、観客席増設工事が行われている横浜スタジアムが１５日、報道陣に公開された。写真は来年３月完成予定の右翼側に ...
スウェーデンのストックホルムで2日、エリック・トレルさん（20）がおもちゃの銃を所持しているところをスウェーデン警察に射殺された。現地メディアが報じた。報道によると、 ...
5月末に浜松市で起きた看護師連れ去り事件についてゲンダイが報じている。捜査情報が出てこない背景には、マスコミに対する警察の怒りがあるそう。警察は報道が原因で ...
キューバの米国大使館職員らが2016年秋以降、体調不良を訴えた問題。米国務省の報道官は28日、新たに1人の外交官に症状が確認されたと発表した。米政府は ...
Microsoft（マイクロソフト）が、オープンソースのプラットフォームであり多くの開発者のコミュニティを形成しているGitHub（ギットハブ）を買収するかもしれないという報道が ...
経済産業省が月曜午前休「シャイニングマンデー」の導入を検討していると報道された 担当者によると省内のプレ金振り替え促進の為に「月曜午前に」と呼びかけただけだそう ...
ＪＲ東日本は９日、福島県白河市の研修センター内にある「事故の歴史展示館」で、過去に災害や重大事故に遭った車両を報道陣に初めて公開した。 施設は社員らの教育を ...
【ソウル＝水野祥】韓国紙・中央日報などの韓国メディアは３日、外交筋の話として、北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア大使代理が第三国への亡命を求め、イタリア当局の ...
東京高裁・岡口裁判官がツイートを理由に分限裁判にかけられました。曖昧・主観的な理由で裁判官を懲戒する影響は重大です。報道で正しく伝わっていない論点を中心に、 ...
【ワシントン=共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ ...
サンダース米大統領報道官が２２日夜、首都ワシントン近郊の小さなレストランに入った際、トランプ大統領の分断をあおるような姿勢に反対する経営者から店を出るよう求め ...
南米ベネズエラからの報道によると、反米左翼、ニコラス・マドゥロ大統領が４日、カラカスで開かれた国家警備隊の関連式典で演説中、プラスチック爆弾を積んだドローンが ...
先日、なかなか興味深い報道がなされた。それによると、テスラが取引先に支払った代金の返還を求めたという。これも報道によれば、その返金によってテスラが事業を継続 ...
Googleが外部の開発者にメールを閲覧させているというWall Street Jounalの報道に対し、Googleが公式に見解を発表しています。Googleは、Gmailとの連携をサード ...
株式会社東芝は23日、一部で報道されているメモリ事業売却の中止についての声明を発表した。
韓国の文在寅大統領が10月前半に首脳会談のため来日するとの報道があった。もし実現すれば、今年5月に続く2度目の来日となる。著述家の宇山…
だよな。後ろの騒音とか騒がしい感じだし…
『お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。』
米電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２３日、両社の公式ページをフェイスブックから削除した。フェイスブックからのデータ不正流出を受け、同サイトの利用中止を求める声に応える形となった。
フェイスブックをめぐっては先に、英国の政治系データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカがユーザーおよそ５０００万人のデータを収集していたとの報道...
米国防総省は２日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。
国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとＺＴＥの機器は省の人員や情...
インド考古調査局は、同国北部アグラにある１７世紀創建の世界遺産「タージマハル廟（びょう）」の混雑を緩和させるため１回の入場時間を３時間に限定する措置を講じることを明らかにした。
実施されれば週末の１日当たり入場者数は少なくとも５万人になる。入場制限は今年４月１日からで内外の訪問客に適用される。現在の入場者数は毎年、少なくとも７００万人。
同調査局の報道担当者は「時には終日場内にいる客がいる。混...
米国のトランプ大統領はミズーリ州で行った演説の中で、日本が米国車を締め出す目的で、不当な「ボウリング球検査」を行っていると発言した。ホワイトハウスの報道官は１５日、この発言は冗談だったと弁明した。
トランプ大統領は１４日にミズーリ州で行った資金集め集会で「ボウリング球検査」に言及。この音声をワシントンポスト紙が入手し、ＣＮＮも集会参加者に確認した。それによると、大統領は「ボウリングの球を２０フ...
米空軍は８日、爆撃機Ｂ１Ｂ「ランサー」全機を安全上の理由で飛行停止にしたと発表した。Ｂ１Ｂは米長距離爆撃部隊の主力を担っている。
空軍のラッセル報道官は声明で、「テキサス州ミッドランドでＢ１Ｂが緊急着陸した件を受けた安全調査の中で、射出座席の部品に問題が見つかり、地上待機が必要になった」と明らかにした。待機命令は７日付。
問題が解決され次第、飛行を再開する方針だという。
Ｂ１は多機能の超音速機...
英ヘンリー王子の婚約者で米女優のメーガン・マークルさん（３６）が、ロンドンにあるセントジェームズ宮殿で洗礼を受け、正式に英国教会の会員になった。
現地からの報道によると、マークルさんは同宮殿内の教会で６日夕、ジャスティン・ウェルビー・カンタベリー大主教から洗礼を受け、ヨルダン川の聖水を頭に注がれた。
英王室は正式発表を行っていないものの、マークルさんの洗礼にはヘンリー王子やチャールズ皇太子夫妻...
在宅医療が拡充されれば、効率化が実現して社会保障費の節約になる・・・ と素朴に信じている人がいます。とくにメディアでは、在宅医療が医療費抑制の切り札であるかのごとき報道をみかけます。もちろん、そんなことはぜーんぜんありません。病院でやってることを在宅でやりはじめたら、そりゃぁ非効率も甚だしく、コストは増大し、マンパワーが疲弊していくことは明らかです。在宅医療を普及させていくということは、医師や看護師が地域に出ていけばよいということではありません。むしろ、患者（住民）側が変わっていくことが前提なのですね。沖
あれ? 「ITの世界にはない」? ：「マスコミ報道で中抜きとか丸投げとかいうが、そういうのが許されるような状況はITの世界にはないと思っている」と指摘。
［パリ ２７日 ロイター］ - フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、日産自動車と仏ルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」をについて透明性が欠如していると批判し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求した。ＣＧＴの広報担当者はルメール財務相やルノー暫定トップのボロレ氏に連絡したと認めた上で、ＲＮＢＶ経由でルノー執行役員に支払われる追加報酬の詳細を明らかにするよう求めたとした。ルメール財務相の報道官およびルノー広報担当者はコメントを差し控えた。
［エアフォースワン機内 １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、プーチン・ロシア大統領の再選は驚きでないとし、トランプ大統領が祝意を伝える電話をかける予定はないと明らかにした。ホワイトハウスのギドリー報道官が、ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に「われわれはロシアとの関係強
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は２日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは
