2020-08-04 to autotag, bytedance（企業）, microsoft / マイクロソフト（企業）, tiktok（製品・サービス）, アプリ, トランプ大統領, ドナルド・トランプ / donald trump（人物）, ニュース, ネットサービス, 世界, 報道, 投資, 米国, 経済, 記事 by takuya
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
【ワシントン＝黒瀬悦成】大統領会見での言動に問題があったとして、サンダース米大統領報道官は７日、ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を「当面、使用停止にした」と発表した。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例。 アコスタ氏は７日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領の記者会見で、女性職員から渡されたマイクを握って質問したところ、メキシコから北上中の不法移民集団が「侵略者」かどうかをめぐり言い争いに発展。アコスタ氏が続いて２つ目
台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
【写真】グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）。米サンフランシスコで（2017年10月4日撮影、資料写真）。 【AFP】米IT大手グーグルは25日、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、携帯端末用基本ソフト「アンドロイド」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金な
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション インターネットの弱点を克服？ インターネットアーカイブがリンクを修復 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年10月11日 12
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会（SEC）はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１８日、トランプ政権が次期大統領専用機「エアフォースワン」について、２機を計３９億ドル（約４４００億円）で導入する契約を航空機大手ボーイングと締結したことを明らかにした。２機は２０２４年までに米政府に引き渡される見通し。 ホワイトハウスによると、現在のエアフォースワンは導入から３１年がたち、７年前から更新計画が進められていた。ボーイング社は当初、５３億ドルの価格を提示していたが、トランプ大統領は「高過ぎる」と批判して同社に値下げを要求。ホワイトハウスは「１４億ドル
スーパーオートバックス東京ベイ東雲では、ドライブレコーダーの売り場が賑やかに展開されていた（撮影：尾形文繁） 東京・東雲にある大型自動車用品店、スーパーオートバックス。店内の目立つ位置に賑やかな販促の装飾が施されていたのが、ドライブレコーダー（ドラレコ）売り場だ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら ドラレコとは、車のフロントガラス上部に取り付けて走行中の映像や音声を記録する小型カメラのこと。売り場には、平日の昼間にも関わらず商品を
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は２日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは
コインチェックは販売業者と取引所の二つの顔。その隙間に生じたインサイダーのチャンス。「保全」義務軽く抜け穴
短時間に時価580億円の仮想通貨NEM（ネム）が流出したコインチェック事件は、27歳起業家社長と、欲の皮を突っ張らせてナケナシの金をつぎこんだカモたちの自業自得の「仮想劇場」と化し、はやし立てる報道はダッチロール気味である。
犯人追跡は、警察より「みなりん」を名乗るプログラマーが頼りだ。NEMのトークンでマーキングして流出先の口座は判明したものの、犯人を特定できず膠着状態。ダークウェブでの換金で犯
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
