【3月21日 東方新報】中国人民銀行（中央銀行）が4月1日以降は一人あたりのQRコード決済の上限額を500元（約8352円）に制限すると発表した。
銀行へ行くのに印鑑もキャッシュカードも不要、そんな未来を実現するための実験が千葉銀で実施される。
みずほが過去数年の自社内定者の個性を全業界の平均値と比較分析したところ、協調性や問題解決力が高い半面、新しい発想や変化を生み出す創造力や変革力に課題があることが判明。加えて、個性を九つに分解して各年の内定者の平均値を示したレーダーチャートは、いずれも相似形を描いた。
セブン銀行とじぶん銀行は3月23日、キャッシュカードやクレジットカードを使わず、スマートフォンアプリのみで出入金ができる「スマホATM」を発表した。
じぶん銀行は、AIを活用した「AI外貨自動積立」の提供を開始した。AIを活用して外貨普通預金の自動積立を行うサービスは邦銀初としている。
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、東邦銀行は共同で、スマートフォン用決済アプリを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県内で開始する。キャッシュレス決済の実用化に向け、利便性や効率性、運用コストの削減などについて検証する。
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。
米アマゾン・ドットコムが、当座預金に似た金融サービスを開発すべく、米国の大手銀行と協議していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
：もう1つの隠れた理由は地下経済である。現金は銀行口座のように足がつかないので、脱税や資金洗浄に使われやすい。日本の地下経済の規模はGDPの約9％と推定され、そのほとんどは現金で保有されていると思われる。
現在、当局から「密接交際者」などと疑われたら、自営業者にとっては死活問題である。ヤクザと一緒に公然と会食したり、ゴルフプレーをしようものなら、密接交際者として自治体のホームページに実名と社名が掲示される可能性がある。そうなると、公共工事の入札は出来ないし、銀行融資も受けられなくなる。
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。現行は限度額の対象が通常貯金と定期性貯金の合計額だが、通常貯金と定期性貯金に分けて限度額を設定し、それぞれ１３００万円とする。金融庁の方針を反映し、民営化委は報告書に、日本郵政が保有しているゆうちょ銀株の早期売却なども盛り込む方向で調整
［マグニトゴルスク（ロシア） １６日 ロイター］ - ロシア中銀は１６日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。ロシア中銀は、これ以上の詳細は明らかにしなかった。ＳＷＩＦ
［ダッカ ２６日 ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト３件に対する総額２億８５００万ドルの融資を承認した。ＡＩＩＢ幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。ＡＩＩＢのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は６日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年４月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで、ベンチャー企業など外部との連携を加速する。外部の企業が銀行の口座情報などに安全にアクセスできるようにして、新たな金
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース（転貸）をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真＝iStock.com／blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代…
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売…
なぜあなたは忙しいのか。それはムダな行動で時間を浪費しているからかもしれない。今回、「プレジデント」では5つのムダについて、5人の識…
コンビニエンスストア大手のローソンが10月に銀行業務に参入します。最大手セブン－イレブンが銀行業務を開始してから17年も経っていますが、なぜ、ローソンはこのタイミングで銀行業務に乗り出すのでしょうか。また勝算はあるのでしょうか。
写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ
ローソンは今年8月に銀行業の免許を取得し
大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構（東京）は6日、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを2018年4月に稼働させると発表した。買い物などの代金を口座から即時に引き落とすデビットカードを活用する。レ...
2018年08月22日(水)
[ BBC News ]
[BBC News]
2016年の米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を一時期務めたポール・マナフォート被告に対する裁判で、陪審は21日、有罪の表決を下した。
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最近発行されたレポートによると、北朝鮮のハッカー部隊は現実の銀行を標的にしたサイバー強盗だけでなく、仮想通貨に関する犯罪にも手を染めているという。本記事では、北朝鮮の関与が疑われている仮想通貨関連の犯罪について概説する。
ＴＶドラマ化決定！脱税に使われる道具のひとつが銀行口座。休眠口座や倒産した企業の口座、外国人が売却した口座など、多くの銀行口座が悪用されている。特別調査部門が監視しながらも、5年の間、調査に踏み切れなかった内科医。その調査のカギになったのは、遠隔地に開設された妻名義の預金口座だった。
ＴＶドラマ化決定！妻名義の銀行口座に溜め込まれた1700万円の現金。この口座は除外した売上を振り込んだ簿外預金なのか、それとも申告に上がっているものなのか、調査を行うだけの根拠が足りない。それでも、調査官の勘は「これは簿外預金だ」と言っている。調査に踏み切るべきかどうか、その結論は!?
ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
「まさに投信など金融商品を売り付けて手数料を稼ぐことが、銀行の支店長や営業担当者の仕事」
住宅ローンは無理して返さずに運用に回す
相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。送金の仕組みとして利用すれば、銀行の手数料を回避することができるからだ。
住宅ローンで、別荘、投資用物件、店舗併用物件、アパート併設物件を購入できるのか。また、リフォーム費用を住宅ローンに参入できるのだろうか。今回、ザイ・オンラインで主要15銀行の住宅ローンについて、どんな「資金使途」が認められているのかをまとめてみた。銀行・金融機関によって基準が大きく異なるので、参考にしてほしい。
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
へぇ工夫だね。一万円は回収するしかなかったので出金に使える。セブン銀行のATMは、法人の売上金入金サービスにより入金されるので、現金補充のサイクルを減らせる。
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。
現金持っていると有るだけ使っていまうという事か!
熊本銀行と親和銀行は2月22日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の「銀行Pay」の基盤システムを導入すると発表した。両行は同基盤システムを利用した独自のスマホ決済サービスを、2018年度上半期をめどに展開する予定だ。
全国銀行協会（全銀協）が夜間や休日でも即時決済できる環境を整備するのは、インターネットを使った商取引などが急速に普及し、迅速な決済や送金の需要が高まっているからだ。だが、ＩＴを活用した安価で便利な金融サービスの担い手が銀行以外にも広がる中、銀行間の振り込みの利便性が高まったとしても顧客を囲い込めるかどうかには不透明感がある。
ローソンは2018年3月26日、子会社のローソンバンク設立準備が金融庁に銀行業免許の予備審査申請をすることを決めたと発表した。
ドイツで行われた支払いのうち現金が使われた割合が半分を割り込んだことが１５日までにわかった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）の調査で明らかになった。独連銀によれば、現金での支払いが過半数を超えなかったのは初...
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
日本銀行が７月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから１カ月以上が過ぎた。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約５年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意←を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。
りそなホールディングスの新しいスマホアプリは「銀行っぽくない」のが特徴。銀行側から金融商品を提案したり、アプリ上で質問できたり……。前例ないアプリの開発は、どのように行われたのか。
確かに資料揃えるの面倒で二の足を踏む
