セカンドワールド?
［マグニトゴルスク（ロシア） １６日 ロイター］ - ロシア中銀は１６日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。ロシア中銀は、これ以上の詳細は明らかにしなかった。ＳＷＩＦ
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情
［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１８日、ジョイス副首相の不倫問題を巡って連立政権内に亀裂が生じたとの見方について、「全く問題はない」と述べて混乱収拾に努めた。首相はテレビ中継された記者会見で、自身が率いる自由党とジョイス氏の国民党の「関係は非常に強固だ」と強調。「
Ron Bousso［ロンドン １４日 ロイター］ - ロイヤル・ダッチ・シェルが英国・北海沖の遠く離れた一角で石油・天然ガス開発を進める「ペンギン油田」は、深海油田の新たな開発方針を象徴している。それは「低コストでシンプルに」だ。２０１４─１６年の原油価格暴落に伴い停滞していた深海油田プロジェクト
［ダッカ ２６日 ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト３件に対する総額２億８５００万ドルの融資を承認した。ＡＩＩＢ幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。ＡＩＩＢのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
［エアフォースワン機内 １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、プーチン・ロシア大統領の再選は驚きでないとし、トランプ大統領が祝意を伝える電話をかける予定はないと明らかにした。ホワイトハウスのギドリー報道官が、ニューハンプシャー州に向かう大統領専用機内で記者団に「われわれはロシアとの関係強
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１０日、ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）が辞任したことを明らかにした。前日、国家安全保障問題担当補佐官に就任したボルトン氏の要請によるものという。トランプ政権は閣僚やスタッフの辞任や離職が後を絶たない。８日には国家安全保障会議
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ大統領の顧問弁護士の関係先を捜索したことを受け、大統領はロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の解任を検討している。米当局筋が１０日、明らかにした。ホワイトハウスの法律顧問は解任に反対し、説得を試み
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は２日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは
［アンカラ １４日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１４日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。ただトルコとの貿易決済にドルの使用をやめるかについて、またトルコに支援を
［北京 １４日 ロイター］ - 中国商務省は１４日、助成金支払いなど、米政府による太陽光発電企業を保護する一連の措置は世界の太陽光発電市場を歪め、中国の国益を損なっているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に踏み切ったことを明らかにした。
［北京 １日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、モルディブ大統領選で勝利したソリ氏に宛てた祝電の中で、中国は双方にとって有益な協力をモルディブと進めたいとの意向を伝えた。野党候補だったソリ氏は、中国関連プロジェクトの見直しを約束している。中国国営の新華社が３０日遅くに伝えたところによると、習主
［シンガポール １９日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。サウジアラビア主導で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が年末に向けて減産で合意するとの期待が相場を支援している。ただ、貿易を巡る米中の対立が浮き彫りになる中、需要鈍化の兆しを背景に地合いは引き続き弱い。００４５ＧＭＴ（日本時間午前９時４５分
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに
＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」と
シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。 まず、米国の原油輸入が急減したことで、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。 そして今、ほんの２年前まで政府が禁止していた米国産石
＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を
トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明した。北朝鮮国営メディアは今のところ、金委員長がトランプ大統領に首脳会談を提案したとするニュースを伝えていないほか、韓国と米国の当局者も首脳会談の開催場所・時期については決まっていないとしている。 史上初の米朝首脳会談の開催
＜1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会（NRA）は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より＞ ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。 2月14日にフロリダ州パーク
＜石油依存経済が破綻して物質不足が深刻化。飢えに苦しむ国民の体重が11キロも減少している＞ 経済破綻と食料不足にあえぐベネズエラで深刻な数字が明らかになった。17年の1年間で国民の体重が平均11キロ減少し、貧困率は90％にも上るというのだ。 国内の3大学が毎年行っている調査によると、体重は16年が平
＜カナダが誇る「国民皆保険」を維持するには、看護師や患者にもっと配分せよ、と700人以上の医師が署名＞ カナダの医師数百人が、自分たちの報酬引き上げに抗議している。そんな金があるなら看護師や患者にもっと配分してほしいと、署名活動を行っているのだ。 カナダ東部ケベック州の公用語であるフランス語の抗議文
＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあっ
米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が衝突事故が起こし、女性１人が死亡した。現地の警察が１９日明らかにした。 死亡事故を受け、ウーバーは米国とカナダで行っている自動運転車試験をすべて一時停止すると発表した。 警察によると、事故は１８日夜半から１９日にかけて発生
米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。２９日付の国務省の連邦公報で明らかになった。 提案が行政管理予算局（ＯＭＢ）に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去５年間に利用したすべてのソーシ
＜ユダヤ教には厳格な食事規定があるが新しいテクノロジーの登場に伴い現代的な解釈が求められている＞ ユダヤ教の食事規定では、豚は食べてはいけない動物に分類されている。ただし、クローン豚は例外だ――イスラエルの著名なラビ（ユダヤ教の聖職者）であるユバル・シャルローのそんな大胆な宣言が物議を醸している。
株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。２０１６年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、２日の米国株価急落は同氏が一因になった。 投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、９年にわたる強気
防衛省は１６日、２００４年から０６年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。隊員の活動はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あることが明らかになった。 小野寺五典防衛相は１６日午後、記者団に対し、「（戦闘という記述が）何カ所かあっ
麻生太郎財務相は１８日、セクハラ疑惑が報じられた福田淳一事務次官の辞任を発表した。同日夕、省内で記者団に明らかにした。事務年度途中での事務方トップ交代は極めて異例で、安倍政権に対する信認低下は避けられそうにない。 麻生財務相は「福田次官から辞職の申し出があり、認めた」と語った。理由は明らかにしていな
＜学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない＞ 今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が
いやーだって半分が40～50台じゃない? 数年以上前に25%が40歳以上とか言われていたし、いまみると、うちのチーム平均年齢40歳だし
