ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
2007年に処女小説『エブリリトルシング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏・韓国での翻訳や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）された作家の大村あつし氏。
構想・執筆に2年以上をかけたビジネス青春恋愛小説『マルチナ、永遠のAI。――AIと仮想通貨時代をどう生きるか』が注目を集めている。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品でSFではないという。
一体どんな小説なのだろうか？
ベストセラー『明治維新という過ち』の異色作家が放つ新境地！文明を最も動かす「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
便利なサービスがあふれる日本だが、宅配急増に運転手らが悲鳴を上げた。宅配便ヤマトの問題が浮き彫りにしたのは、人手不足という日本経済の新たなボトルネックだ。労働力不足解消のため、大胆なイノベーションに官民あげて取り組む必要がある。
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
最近報道発表された空き家対策。これは空き家活用と生活保障を両立させた妙案のつもりなのだろうか。空き家問題が抱える外部不経済やその本質について、もっと考えてみるべきではないだろうか。
石油タンクの残量に駐車場の車
政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの今年１月の原油生産量が日量１６０万バレルと前年同月比で２０％減を記録した。同国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が月報で報告した。
エネルギー関連...
前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「 - Yahoo!ニュース(東洋経済オンライン)
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。
原油価格がジリジリと上昇している。油価が高くなると決まって話題を集めるのがシェールオイルの生産だ。米国の原油生産量が増えると、米経済が活気づく一方で、OPECなどの協調減産の効果を減衰させるという見方が浮上する。今回はどういう展開が見込めるのか。そもそも、シェール革命の正体とは何なのか。
新しい信頼の象徴とも言えるブロックチェーンの技術は、金融以外でもさまざまに使われるようになってきている。ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要なのか。インフォバーン代表の小林弘人氏に聞く。その後編。
よーく見ると行政サービスは自治体毎に異なり既にユニバーサルじゃないよねEUでは差があるから人件費安い国に仕事が流れて経済が活性化している、そんなことも大切
米中対立の根っこには、中国が米国から技術を不当に持ち出しているとの米国側の不満がある。その担い手と目されるのが、海外留学を経験し、中国で働く「海亀族」と呼ばれる人材だ。改革開放から40年。その数は300万人を超える。中国の経済発展を支えてきた「海亀族」に対する米側の警戒感は今後も強まりそうだ。
産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中氏は記者会見を開き、高額報酬批判に対して強く反論した。
イタリアの地下経済 夜に内職して稼ぐとか良く大前さんが言っている
廃棄よりギフトの方がコストが安くなる不思議
4カ月の難産の末、SPDと復縁。リベラル女帝はレームダック化、EU盟主も仏と交代か。難民危機がドイツを変えた
政局混迷のドイツでようやく新政権誕生の目途がついた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、2月7日に大連立政権樹立へ向けて合意したのだ。
SPDの党員投票で承認されれば、3月には新政権が成立する。だが市民や経済界の反応は冷ややかだ。2017年9月の連邦議会選挙後に4カ月間も政権の不在が続いたのは、第二次世界大戦後初めて。この混乱は「欧州
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」（小池百合子都知事）だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」（毎日新聞より）と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…（2018年
昭和11年を迎えた東京は、例年よりも雪の日が多く、特に2月25日の夜半から翌26日にかけては激しい吹雪で、…
NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月2…
「漢字苦手だなぁ」「そこの少年。そんなことより、勉強で大事なのは書いて覚えること」俳優の藤木直人さ…
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
ステーキの本場であるニューヨークに進出を果たした「いきなり！ステーキ」。2月23日（現地時間）のオー…
「火葬場の予約が取れなくてお葬式までに1週間も待たなければならなかった」そんな話を聞いたことはない…
無添くら寿司。売上高で業界最大手の「スシロー」（運営会社「あきんどスシロー」）に迫る2番手の大手回…
3月2日からメキシコで初開催された世界選手権シリーズのメキシコ選手権は、世界のトッププレーヤーたちの…
先週、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。人口は2065年に8808万人に、なかで…
――ヨーロッパでは公共空間として「広場」が重要な位置を占めていますが、その概念が日本の「広場」とは…
シカゴのオヘア空港で4月9日に起こったユナイテッド航空の「顧客引きずり下ろし事件」は、アメリカではい…
3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の…
アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸…
アマゾンの日本版ショッピングサイトをPCで開くと、ページ上部に「言語設定」のためのボタンがある。サイ…
本当はヘトヘトの状態にもかかわらず、上司から仕事を頼まれたら「わかりました！」とカラ元気で答えてし…
──ご自身が働く女性のロールモデルなのですか。10年前、グーグルに入社し、ワーキングマザーとしてスタ…
「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、…
「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行って…
新幹線車内での壮絶なバトルシーンがネット上で話題騒然となった。4月11日から関西テレビ制作、フジテレ…
人生も半ばを過ぎてようやくわかったことがある。それは「逢いたい」だの「好き」だのといったホステスの…
この4月から銀行関連の規制が緩和され、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた造語…
日本に住み始めた当初、「日本で仕事するために知っておきたいこと」というゼミを受けたことがある。いち…
3月16日午前に始まったヤマト運輸の労使交渉は同日の19時半に合意に至った。2月10日に始まった同社の春闘…
「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の…
2月9日午前、ヤマハ音楽教室を手掛けるヤマハ音楽振興会（ヤマハ）は、JASRAC（日本音楽著作権協会）から…
米航空大手、ユナイテッド航空の「炎上」が止まらない。米国国内線での不祥事が今週、インターネット上を…
3月29日、ユニクロの柳井正会長兼社長はニューヨークで記者会見し、トランプ政権が進めている税制改革に…
アマゾンのプライム ナウに代表されるように、インターネット通販における時間単位の配達スピード競争は…
「きちんとしたフォーマットさえ作れば、成長の余地はある。必ずしも店舗を閉める必要はない」。イトーヨ…
青いシャツに青いネクタイ――。退任会見に臨むにあたり、玉塚元一会長はローソンカラーを身にまとって会…
――また新年度が巡ってきました。人事発令に肩を落とした人も多いはずです。そうですね。会社で働いてい…
ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい1…
「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者…
「ライバル企業はものすごい、びっくりするくらいの安売りをしている。亀田はブランド価値を守るため、売…
「労働生産性の改善」が日本社会の共通テーマとなっている。「働き方改革」の大号令のもと、労働時間を削…
鷗友学園女子中学高等学校は東京都世田谷区の閑静な住宅街の中にある。1980年代には中学受験の偏差値が38…
3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「3…
前もって受け取る掛け金を元手に、葬儀や結婚式などのサービスを提供する全国の「冠婚葬祭互助会」（互助…
銀座に程近い、聖路加国際病院周辺の一等地に建設予定の「プラウド銀座東」（全32戸）。販売価格は7500万…
突然ですが、ドラマ、見ていますか？ 若年層を中心に「テレビ離れ」が叫ばれて久しいですが、それでも日…
生命保険各社の間で定年を引き上げる動きが少しずつ広がっている。中堅生保の太陽生命保険は今年4月以降…
このごろ、会社において、また「さん付け」がいいというような風潮が出てきたように思います。大抵の場合…
日常生活では、実際に何キロメートル離れているかといった距離よりも「移動にどのくらい時間がかかるか」…
井手：今回の小田原市の問題の根っことして、おそらく市の職員さんにとって生活保護の担当が外れくじのよ…
新年度もすでに2週目。研修を続けている人もいれば、それぞれの現場で仕事をしている新入社員もいるだろ…
JR東日本の東北新幹線、JR北海道の北海道新幹線、JR東日本・JR西日本の北陸新幹線では、グリーン車を上回…
「社名変更は今日から新たなステップを始めるという決意表明。モノをつくるだけでなく、そこに込めた価値…
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
3月26日、レェ・ティ・ニャット・リンさんは行方不明になって3日目の早朝、近所の釣り人によって排水路…
