いつのまにか組織の幸せと個人の幸せが同じベクトルでなくなったよね
たまたまかもしれないけど、いまいちイケていない人も多いような気がするし、物価が高く、新興企業の数でも中国に及ばず。すでにピークは過ぎていると前々から言っているけど、多産多死文化は確かにある。
鶴岡八幡宮を参詣した後に、愛らしい鳩の形をしたお菓子を買って帰る。鎌倉ではそうした観光客の姿があち…
IDC Japanが企業を対象に実施したDevOpsの実践状況に関する調査結果によると、DevOpsを実践している企業の割合は28.1％。その内41.4％の企業が、DevOpsの実践によってビジネス成果が出ていると回答した。51.1％がクラウドを利用し、86.2％がコンテナ技術を使用していた。
企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）をもたらす代表的テクノロジーとして注目を集めるIoT（Internet of Things）だが、その活用の進展ぶりは企業によってまちまち。IoTそのものへの理解度においてでさえ差異が拡大し、「IoTデバイド」なる言葉もちらほら聞かれるようになってきた。そんな中、『大胆予測！IoTが生み出すモノづくり市場2025』（日刊工業新聞社刊）が話題を呼んでいる。そこで、本書の共著者であり、日本総合研究所の創発戦略センターでIoT市場をカバーするシニアスペシャリストの
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。
日本の大企業はイノベーションを興せるのか――。
日本企業のイノベーションを支援するJapan Innovation Network（JIN）専務理事・西口尚宏氏とWiL CEO伊佐山元氏による対談。前編では、日本の大企業がイノベーションを興こすための方策が提示された。
後編では、イノベーションにまつわる誤解とあるべき教育の姿を語っていただく。そしてそこから導き出された日本企業の可能性に対する結論とはーー。
多くの企業にとって事業を成功させるために不可欠な要素の一つ、マーケティング戦略。特に、市場での地盤が固まっていないスタートアップにとっては、企業の生存をかけた重要なテーマとなることも多いだろう。マーケティングの手法や考え方は多岐にわたるが、今回は戦略の立案や実行に使える代表的なフレームワーク、「4P／4C理論」について解説する。真に顧客から求められる製品やサービスを生み、売れ続ける仕組みを作るにはどうしたら良いのか、考えていこう。
2019年は、DXの“現実的な解←を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR／VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
起業したいが、何らかの事情で今すぐにはできない。そこで、起業したばかりのスタートアップのメンバーとして経験を積み、時機に備えるという手がある。転職サービスを手がけるビズリーチの担当者に聞いた。
ビジネス環境の変化が激しい中、柔軟な開発環境を構築できるクラウド活用は当たり前となった。一方、企業ITの環境はますます複雑化し、「IT運用」をいかに最適化するかが問われている。こうした現状に対し、どのように対応するべきか。デジタル変革を支援するマイクロフォーカスエンタープライズ 梅根 庸一氏と、クラウド移行を数多くサポートするNTTコミュニケーションズ 林 雅之氏に聞いた。
多くの企業が、デジタルトランスフォーメーションにどこから手を付ければよいかで悩んでいる。デジタルビジネスへの変革を進めるに当たっては、まず出発点を設定すべきだ。出発点は4つに大別される。
ここ十数年間、国を挙げて「起業だ起業だ」と騒げば騒ぐほど、目に見えて儲かるのはベンチャーキャピタルばかりで、事業的にも個人の経済的にも明日をも見えぬ日々に四苦八苦するベンチャー企業を立ち上げる人の数が増えるだけという傾向があります。よく言われるように人材の流動性の議論や、株式市場の未熟さなどさまざまな原因があると思いますが、間接的ではあるけれど、より本質的で根深い理由が有るような気がしています。
成毛眞氏が、「アマゾンがどんなことをしているのか」という事実に絞った書籍『amazon 世界最先端の戦略がわかる』を出版した。本書を基に、アマゾンという企業がどういうことを行っているかを講演会で解説した。
するどすぎる
・縦割りでCDOが事業部に手を出せない
・アジャイルの開発・運用環境がバラバラで事業部間で移動できない
機械学習、深層学習などの人工知能に分類される技術がブームだ。「デジタル世界で成功するためにITリーダーはAIを習得しなければならない」というのはGartnerのリサーチディレクター、Chirag Dekate氏、ITがAIを理解しているかどうかが企業の業績を大きく左右するという。
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させる
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
改正個人情報保護法が施工されて1年近くになるが、個人情報漏洩事故が後を絶たない。企業がさらに厳格に個人情報取扱を徹底する中、明らかに行き過ぎと思わざるを得ないトンデモな取り扱い方法に相次いで直面した。
マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30％以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるス
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
AIやデータ分析・データ活用といえば、主にインターネットで事業を展開している企業に限定された話だと思っている方も多いかもしれません。しかし、AIや機械学習の波は、どのような業界にも押し寄せています。本稿では「機械学習をビジネスに活用するためにはどうしたらいいか」という疑問を、より現実的な解を用いて考えていきたいと思います。
三菱重工・宮永俊一社長（AAP Image/アフロ） フランスの原子力大手アレバは、2月3日に開いた株主総会で総額50億ユーロ（約6000億円）の増資案を承認…
AIやデータ分析・データ活用といえば、主にインターネットで事業を展開している企業に限定された話だと思っている方も多いかもしれません。しかし、AIや機械学習の波は、どのような業界にも押し寄せています。本稿では「機械学習をビジネスに活用するためにはどうしたらいいか」という疑問を、より現実的な解を用いて考えていきたいと思います。
現在発売中のForbes JAPAN 4月号では、biotope・CEOで『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威氏に「世界的企業は今、なぜ『デザイン×経営』なのか」という記事を寄稿していただいた。佐宗氏
「欧米企業に比べて、日本の生産性は低い」といった話をよく耳にするようになったが、多くのビジネスパーソンはピンとこないかもしれない。世界の常識と日本の常識はどこがズレているのか。グーグルなどで人材育成に携わったピョートルさんに聞いたところ……。
「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）…。未来を切り拓くこうした最先端テクノロジーは、今やすべてビッグデータに支えられている。大量のデータを集めて企業経営に役立つ情報を抽出し、これまでにないビジネスチャンスを創出する――。データとテクノロジーの融合が生み出す、デジタル変革の最前線に注目する。
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。
