2020年度から小学生のプログラミング教育が始まる。官庁や教育機関、企業を巻き込んだ教材開発やデモ授業などが進む中、国立情報学研究所の新井紀子教授は、AIや全国の子どもを対象にした研究活動の成果から「プログラミング教育以前に、学校は子どもの『読解力』を伸ばすべき」と主張する。その理由とは。
大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
人口増による地球規模での食料不足が懸念されるなか、新しい栄養源として昆虫食の実用化に取り組む企業が増えている。そのなかから、注目のスタートアップ5社を紹介しよう。
記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。
「会社を作りたいんだよね」「独立したいんだよね」と安易に口にする人がいます。「何をするの？」と聞け…
この数カ月間、米国市場で苦戦を強いられているZTE。今やその状況は、ミッションインポッシブルに近い様相を帯びつつある。
特集は、企業が今注目すべきワイヤレス技術のトレンド解説やOffice 365のライセンス料を節約するTips。他に、リレーショナルデータベースが問題になっている現状、NVMeの性能のボトルネックになっているストレージコントローラー問題などの記事をお届けする。
2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
石油タンクの残量に駐車場の車
駅名だけで分かるとは
転職は求職者と求人企業の思惑が一致して、初めて成り立つ。前回、59歳で経理財務部長として転職を果たした村上祐一氏の例を紹介したが、50代の人材を採用した企業側、マーベラスの意図は何だったのか。今回は、50代を採用する企業側について見てみたい。
Microsoftが今日（米国時間4/2）、デベロッパーのためのオンライン教育プログラムに二つの新しいコースを加えた。ソフトウェア開発入門コースと、機械学習の知識を増やしたいと願っている中級以上のデベロッパーのためのAIコースだ。
誰もが知ってるように、データサイエンティストと機械学習のデベロッパーは、需要に対して供給がきわめて少ない。そのために今、多くの企業では、社員の知識と技能を高めるための社内教育に力を入れているが、今日から始まる誰でも受講できるAIコースも、最初はMicrosoftが自社の社員のた
2018-04-03 to artificial intelligence, autotag, developer, learn to code, microsoft, オンライン教育, ソフトウェア開発, デベロッパー, データサイエンティスト, プログラミング, 企業, 教育, 機械学習, 米国 by takuya
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
ベンチャー企業の流入が相次ぐ東京・五反田で「五反田バレー構想」が動き始めた。しかし、家賃の上昇に伴い、既に次の適地を模索する動きも起きている。
IBMは3月23日まで米ラスベガスで開催した年次イベント「Think 2018」で、量子コンピュータの実機を披露した。”モノ”を見せるだけではない。同社がクラウド経由で提供する量子コンピューティング「IBM Quantum Experience」を体験した人は、すでに8万人近くに達しているという。
自動運転車による歩行者の死亡人身事故は、この技術の関連企業にとって決して良い宣伝にはならないが、話題が冷（さ）めないうちに原因をよく知るべきでもある。そこでMobileyeのCEO兼CTOのAmnon Shashuaは親会社Intelのブログで、同社のコンピュータービジョンソフトウェアが事故時の映像を分析した結果、被害者の人物を衝突の1秒も前に検出した、と述べている。
それは決して、Mobileyeのシステムの優位性を主張しているわけではない。今の自動運転や運転者補助システムは、このような粒子の粗い映像で
2018-03-27 to artificial intelligence, automotive, autonomous vehicles, autotag, self-driving cars, transportation, uber, コンピュータビジョン, ソフトウェア, ブログ, 事故, 企業, 会社, 技術, 自動運転車 by takuya
多様な働き方を促進する動きが広がっている。「週4日勤務」「在宅勤務」「勤務間インターバル制」など、新しい勤務制度を採用する企業も多…
米電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２３日、両社の公式ページをフェイスブックから削除した。フェイスブックからのデータ不正流出を受け、同サイトの利用中止を求める声に応える形となった。
フェイスブックをめぐっては先に、英国の政治系データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカがユーザーおよそ５０００万人のデータを収集していたとの報道...
「成功すれば称賛されて3ヵ月分ぐらいのボーナスが余分にもらえるだろうが、失敗すれば解雇される可能性が高いからだ」とならないために、それを回避され
外国人家政婦は定着するか ～入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない～先日、外国人による家事代行サービスを行っている企業の研修施設を訪ねた。２０１５年に改正された特区法によって都内と神奈川県内で、２０１６年には大阪府内で、外国人家政婦が認められた。いち早くこのサービスに参入したこの企業は、都内の一軒家を借り上げ、来日したフィリピン人に対して掃除や洗濯などの研修を行っている。昨年末に来日し、家政婦として既に働いているフィリピン人女性の話を聞くことができた。彼女は、フィリピン国内での
GitLabは、競合するコードリポジトリサービスであるGitHubを利用している企業やオープンソースユーザーに対して、同社の継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー（CI/CD）ツールを利用できるようにした。
今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。
「SXSW 2018」（2018年3月9～18日、米国オースティン）の最大の特徴の1つが、「街中が展示会会場になる」こと。つまり、各社の展示ブースはコンベンションセンター内だけではなく、街中の店舗や公園、倉庫などを借り切って設置される。中には、住宅街の住宅を一軒借り切って展示ブースとする企業もある。そんな企業の1つが、米グーグル（Google）だ。せっかくの機会なので、とりあえず行ってみることにした。
2018年の夏にリリースから3周年を迎える「Windows 10」。Windows 10は企業のクライアントPC向けOSとして、事実上、唯一のWindows製品となります。従来のWindowsと異なり、「Windows as a Service（サービスとしてのWindows）」と呼ばれるサービス提供形態となり、企業導入で考えるべきポイントも大きく異なっています。そこで今回はWindows 10で提供される主要エディションとその比較、サービスとしてのリリースサイクルなど、企業導入で知っておくべきポイントを
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。
企業におけるデジタル変革の推進役は誰なのか。ガートナーは独自調査を基に「ITリーダーが“舵を握れ←」と主張する。なぜ、舵を「切れ」ではなく「握れ」なのか。
改正個人情報保護法が施工されて1年近くになるが、個人情報漏洩事故が後を絶たない。企業がさらに厳格に個人情報取扱を徹底する中、明らかに行き過ぎと思わざるを得ないトンデモな取り扱い方法に相次いで直面した。
マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。
待機児童の切り札「企業主導型」の定員が5万人を超えた。が、安全安心とは限らない。危険なうつぶせ寝が横行
「企業主導型」の保育所が増えている。2018年1月31日時点で日本全国2190施設、定員は5万91人分に達した（公益財団法人・児童育成協会調べ）。 背景には待機児童対策がある。政府は17年度末までに50万人分、保育定員を増加させる目標を掲げ、保育サービスの供給を加速するため16年度に作られたのが企業主導型の保育所だ。認可保育所や小規模保育等、既存の保育制度に準じた職員配置、面積基準を満たす事業者に、
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
CTS-Labsが行った発表は、セキュリティ企業による誇大宣伝だったのではないかという声が相次いでいる。AMD株の取引にかかわる組織が価格操作を狙ったという説も浮上した。
相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。送金の仕組みとして利用すれば、銀行の手数料を回避することができるからだ。
ランサムウェアに感染し、その後身代金を支払った企業のほぼ半数がデータを復旧できなかったという調査結果が明らかになった。
イスラエルのセキュリティ企業CTS-Labsによると、AMDのプロセッサ「Ryzen」と「EPYC」に13件の重大な脆弱性が存在する。
「2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。
深圳の1週間はシリコンバレーの1カ月－－。米国のスタートアップ支援企業はそのスピード感をこう表現する。改革開放から40年、小さな漁村から世界の工場を経て、深圳が新しいものを生み出す街になったのはなぜか。
Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。研究者に対し、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供する。
子会社に中堅を入れて鍛える作戦を、どこまでオープンに進められるかがキモ
2004年4月、ハーバード大学の寮生たちが雨の大学キャンパスを歩いていた。彼らは数カ月前に設立されたインターネット企業の共同ファウンダー3人のうちの2人だった。そのソーシャルネットワークのスタートアップは現在Facebookとして知られている。
若者のひとりで歴史学専攻の学生、Chris Hughesは、もうひとりのコンピューター科学専攻の学生、Mark Zuckerbergに、新会社の権利の分け前について主張していた。Hughsはソーシャルネットワークの10%を要求していた。
しかし、ワイドナー
サイエンティストをいれてみんなで!
本連載では、サービスの開発、提供のアジリティ向上の一助となることを目的として、企業における「Kubernetes」の活用について解説する。初回は、Kubernetesを使う上で前提となる「Docker」についておさらいし、Kubernetesの概要や起源、現状などを紹介する。
不動産テック協会(（仮称）準備委員会は、「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」を公開した。
ドラマのスコーピオンズの天才集団にも共感の神がいた
遺伝子検査の最強スタートアップ23andMeが今日、さまざまな形のがんに結びついている遺伝子を調べる、消費者直送型のテストキットにFDAの公式の認可が下りたことを発表した。近く発売されるそのキットは処方箋不要で使用でき、卵巣、乳房、および前立腺のがんの高いリスクに結びついているとされるBRCA1とBRCA2遺伝子をテストする。
“初めてのそして唯一の消費者直送型遺伝学企業として、処方箋不要のがんリスク検査にFDAの認可を得たことは、23andMeと消費者の両方にとって大きな前進である←、と同スタートアップ
Architect $155k, IT Manager $126k, Lead Engineer $145k
今では大手テクノロジー企業のすべてが、コンピューティングの次の大きな飛躍的技術革新として、量子コンピューターに着目している。Googleでも、Microsoftでも、IntelやIBMでも、そしてさまざまなスタートアップや学術研究機関が、量子超越性(quantum supremacy, 量子スプレマシー)を自分が最初に実現しようとしのぎを削っている。量子超越性とは、これまでのコンピューターでは逆立ちしてもできなかった複雑なアルゴリズムの計算が、量子計算機だからこそできた、と言える瞬間のことだ。
Googl
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
2月25日、読売新聞が、企業サイトや公式ページに設置されているFacebook（フェイスブック）の「いいね！」ボタンが押した人の個人情報を無断で収集していると報じた。しかし、この機能はもう何年も前から実装され利用されてきているものだ。これまで大きな問題にならなかったはずなのに、なぜいま話題に上がったのか。機能や運用方法に変更があったのだろうか。あらためてSNSの広告について考えてみよう。
基幹系も含めて「全てのシステムをクラウドへ」と考える企業が相次ぎ登場している。こうした動きを受け、クラウドベンダーも基幹系を乗せるためのサービスを拡充中だ。
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
セキュリティ企業のマカフィーは、アマゾンの音声アシスタント「Alexa」向けの「McAfee Secure Home Platform」スキルを発表した。ユーザーは音声操作で自宅のネットワークセキュリティを管理できるようになる。
これから始まる国立大受験・公務員試験の受験者必読！
元ＮＨＫアナウンサーの超人気講師が、2undefined00本の「失敗答案」から統計的に導いた「全試験共通の減点基準」初公開。
「なぜ、この書き方ではダメなのか？」「どうすれば、良くなるのか？」
Before→After形式で、明確な結論を出します。
国家公務員試験、地方公務員試験、教員採用試験、大学・大学院入試、大学の転部・編入試験、
マスコミ・一般企業の就職試験、病院採用試験、企業内の昇進試験……ｅｔｃ.
すべての小論文試験に対応した小論文対策
神奈川県小田原市の企業連合による自然エネルギーの「地産地消」の取り組みに注目が集まっている。県内で発電された再生可能エネルギーを優…
Nuanceが2011年に買収した指なぞり入力モバイルキーボードの「Swype」の提供を終了する。企業向け音声認識・音声入力サービスに集中するためとしている。
外資系企業の日本ヒューレット・パッカードが研修プログラムを充実させようとしているのは、社員を育てるのが主な目的ではありません。日本企業とは違う、人材の流動性が高い企業の考え方を聞きました。
Rainforest QAはウェブとモバイル製品の品質保証テストを迅速に実施し、テスト結果を収集するプラットフォームの運営を行っています。本社はサンフランシスコのダウンタウンにありますが、エンジニアリングチームに所属するメンバーのうち22名は、南アフリカから南米、ヨーロッパなど世界各地で働いているとのこと。最近ではIPOに向け、スタートアップしたばかりの企業には難しいとされるシリーズBにおいて2500万ドル(約26億5000万円)の資金調達が完了するほど注目されている企業です。エンジニアが分散すると管理す
シリコンバレーの成長を支え「シリコンバレーを作った25人」の一人といわれる、レジス・マッケンナとの出会いは1990年代中ごろだった。彼の誘いで、彼のコンサルティング会社に入ったことがきっかけで、私は日本企業への新事業創造に関わるコンサルティングを始めることとなった。何度も一緒に日本に出張し、その時間を独り占めできたのはとても幸運なことだったと思う。
すりあわせが大切
昭和式のブルドーザー営業で瞬く間に1兆5千億円企業にのし上がったが、「営業現場は特攻同然」「労基署の改善命令が多発」の実態。ガバナンスが問われている。建築営業職の月給は16～18万円
相続税増税の影響で、節税対策のアパート建設が急増した。昨年からすでに着工数は減っているが、この業界の最大手企業、大東建託（熊切直美社長）は今期末、売上高の過去最高を更新する勢いだ。1月29日に発表された2018年3月期の第3四半期決算によれば、連結業績予想で1兆5850億円と、対前期5.9％増の見込み。スーパーゼネコンの鹿
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
安心と安全はセットで語られることが多いが、実際には、「安」という漢字を使用しているということ以外に…
これから始まる国立大受験・公務員試験の受験者必読！
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インターネットサービス企業のNetcraftは2月13日、2018年2月のWebサーバ調査結果を報告した。2月はMicrosoftがシェアを伸ばし、Nginxがシェアを減らした。Nginx減少の要因に、一部のサービスで他のサーバへ移行したことがあるという。
＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
なぜ、「数字は人格」で社員が育ち、儲かる会社に変わるのか？全国700社以上を指導し倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益。自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収！「数字は人格」でＶ字回復した全51社の事例を一挙公開！
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BlueMemeは、パートナー企業であるシグマシスおよび情報技術開発と共に、アジャイル開発コンサルティングから運営・保守までの全工程をワンストップで支援するエンタープライズアジャイル開発に特化したシステム開発企業「OpenModels」の設立を発表した。
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入…
外資系企業のタフでハードな職場環境に詳しい、産業医の武神健之氏。武神氏が、年間1000人以上の従業員との面談をする中で見えてきた、そのような環境で「人が潰れる理由」、「それでも元気に働ける人」の特徴を、事例を交えて語る。
38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金が…
企業はソフトウエアの活用なしに時代を生き抜くことはできない。生き抜くために、速いペースでソフト開発とアップデートを繰り返し、デリバリしている。アップデートが毎月、毎週になるのは珍しくない。
ノークリサーチは売上高500億円未満の中堅中小企業について、24分野のIT投資意向を調べた。「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」と「人工知能（AI）/機械学習」で見ると、流通業（運輸業）はIoTに「新たに投資する」と回答した企業の割合が13.8％と全業種で最も高かった半面、AIの投資意向は下から2番目の3.4％だった。建設業や製造業も同様の傾向となった。
2018年3月期に28期連続で増収を達成し、売上高が2兆円を超える見込みのNTTデータ。過去12年の間に約6000億円を投じてきた海外M＆A（合併・買収）が成長の原動力だ。ただし規模は拡大しても利益貢...
「人手不足」が叫ばれる中、有効求人倍率の上昇が続き、転職市場は売り手市場になっている。そんな中、会社員などが副業で友人や知人に転職先を紹介する仕組みを提供して急成長している。
日経コンピュータは2018年2月9日、「パートナー満足度調査 2018」の結果を発表した。パートナー満足度調査は、システムインテグレータなどのパートナー企業に対して、ハードウエア/ソフトウエア製品ベ...
米デジサートは、企業向けSSLサーバー証明書発行で世界のトップシェアを誇る。しかし、「デジサート」に聞き覚えのない読者は少なくないだろう。同社は五つ以上のブランドの証明書を発行しているのにもかかわら...
「ライバル企業はものすごい、びっくりするくらいの安売りをしている。亀田はブランド価値を守るため、売…
日本の消費者は常に高品質の製品やサービスを期待する。一見、当然のことのようだが、明らかに日本企業は客を甘やかしすぎた。ECサイトやソーシャルメディアなどが普及した今、日本中に自分を「神様」と思い込むモンスターカスタマーが徘徊する。
世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発 パワーゲームと化したAI開発で日本の勝機はどこにあるのか - アマゾンから発売(日本未発売)されている家庭用スピーカー「Amazon Echo(アマゾンエコー)」が英語圏で大ヒット中だ。 | IoT Today - IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業＆ベンチャー事例(ケーススタディ)をほぼ毎日掲載 - あなたの欲しかった「IoT」の情報が、きっと見つかる。
もしもあなたがコカ・コーラのCEOだったとしたら、健康志向の高まりや“消費者の炭酸離れ”の中でどのような企業戦略をとるか？――学生に毎週与えられる課題は、そんな国内外の企業が直面している「リアルな経営課題」。絶対的に
ヤフーの宮坂社長が「これからはデータ・ドリブン企業と呼ばれたい」と発言して、一気に日本でも認知が広がった感のある「データ・ドリブン・マーケティング」。同名タイトルの新刊から数回にわたってそのエッセンスを紹介する。同書はアマゾンのジェフ・ベゾスの愛読書としても知られる。
インダストリー4.0の中心的企業であるシーメンス。インダストリー4.0については、様々な書籍や情報があふれているが、本当はどういうきっかけで、どういうことを実現したくて始まったことなのだろうか？ また、その先頭を切っている、シーメンスの考えるIoTはいったいどういうものなのだろうか、そういった素朴な疑問にも答えて
沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起...
「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30％以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるス
働き方改革実行計画は、自社における展開を実現してこそ意味を持つ。しかし、わが国企業には、計画の実行を阻む断層がある。その断層を解消しない限り、働き方改革の実現も、自社の戦略の実現もかなわない。
インターネット上で広く使われているWebの基本プロトコルHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）の最新版が2015年2月に正式な仕様として承認された「HTTP/2」だ。それまでの使われてきたHTTP/1.1から16年ぶりの改訂となった新仕様の主たる目的は高速化だ。
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
