フルHD超えの9.7型Androidタブレット「Diginnos Tablet DG-A97QT」が販売再開、14980円に
アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道…
［東京 ２３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、アリタリアーイタリア航空と提携すると発表した。アリタリアは日本からイタリアへ唯一直行便を就航しており、両国間の国際線や両国の国内線での共同運航（コードシェア）やマイレージで提携する。１０月末から開始する。日本か
米フェイスブックは、欧州連合（ＥＵ）が5月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。
toB・toCを問わない、ビジネスカンファレンス＆ブース展示の交流イベント「IoT＆H/W BIZ DAY」で出展されていた「QDレーザー」が衝撃的だった。
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
回転ずしチェーンで最大手のあきんどスシローが、回らない新業態で勝負に出る。同社は3月20日、初のフー…
改正個人情報保護法が施工されて1年近くになるが、個人情報漏洩事故が後を絶たない。企業がさらに厳格に個人情報取扱を徹底する中、明らかに行き過ぎと思わざるを得ないトンデモな取り扱い方法に相次いで直面した。
マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。
［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・
［東京 ２０日 ロイター］ - 松屋フーズ は２０日、原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表した。値上げは、２０１４年の消費増税時以来４年ぶり。牛めし（並盛）は２９０円から３２０円に引き上げる。同社によると、政府によるセーフガード（緊急輸入制限）の影響も含め
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
＜グローバル化とAI化の時代を生き抜くために、現役ビジネスパーソンは何をすべきか。まずは「知識」を得る方法を変えよと、元外交官のコンサルタントは言う＞ グローバル化とAI（人工知能）化は、今後ますます日本のビジネスパーソンにとって脅威になる。そう言われても、戸惑う人は少なくないだろう。頭では分かって
2017年に政府が「働き方改革」の1つとして副業・兼業の普及促進を打ち出したことから、副業に目が向き始…
「転職35歳限界説」はすでに過去の話。40歳以上の求人広告も目立つようになってきたが、40代、50代の転職は本当に“ホット←なのか――。年収は？やりがいは？家族の反応は？最新データを基に「オーバー40転職」のリアルに迫った。
1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発…
日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech（フィンテック）」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
ナデラ氏が経営を引き継いでからのマイクロソフトは、消費者向け事業から離れ、ビジネス向け事業に注力する方向に大きく舵を切っている。
自分が出したオファーは断られたのに、同僚のAさんが出したオファーには快諾…。日々の仕事には、こんな“不条理←が少なくない。この差はどこから生まれるのか。もちろん依頼内容にもよるが、同時に重要なのが「頼み方」だ。
現在、世を挙げて「働き方改革」が叫ばれている。この成否に関わる要因の一つがコミュニケーションだ。だがほとんどの企業は会議やメール対応に多大な時間を取られ、本質的なビジネスに関わるコミュニケーションは思うように進んでいない。野村総合研究所（NRI）では、2022年に向けた長期経営ビジョンの柱の一つである「生産革新」の実現に向けて、こうした課題にシステム開発部門による対応を進め、大きな成果を挙げつつある。ここで活用されているのが、ビジネスにおける生産性向上で定評のあるアトラシアンのツール群とNRIが独自に開発
物流ベンチャーのCBクラウドが手掛ける荷物配送のマッチングサービス「Pick Go（ピックゴー）
＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
働き方改革の目玉のひとつとして議論されてきた「裁量労働制」。国会の議論は紛糾し、賛否両論、大きな話…
［大熊町（福島県） ８日 ロイター］ - 福島第１原発の汚染水対策の「切り札」として、３４５億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。汚染水から放射性物質を取り除いた「処理水」の扱いも決まらず、不透明な部分が残され
米アマゾン・ドットコムが、当座預金に似た金融サービスを開発すべく、米国の大手銀行と協議していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
実は人嫌いでかんしゃく持ち。ところが自宅は千客万来。それが夏目漱石の実像だ。なぜ漱石は多くの人から慕われ、頼られたのか。小説ではなく講演録と膨大な手紙から、その謎に迫ってみよう。
コンカーが2018年3月6日にプレス向け説明会を実施。“働き方改革←の追い風を受けて急成長を見せるクラウド型経費精算ソリューションの現状や「Concur Labs Tokyo」の設立経緯、今後のビジネス戦略を語った。
サービスビジネス
1.スキャン！スキャン！スキャン！ 2.オープンソースソフトウェアの知識のないCEOがビジネスを危険にさらす
＜影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...＞ タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行（ディディチューシン）とも提携している。 一連の
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
「ここまで倍々で成長してくると、会社の中の管理体制がガタガタになるのではないかと誰もが心配する。で…
海外のビジネスパーソンは「『出る杭は打たれる』ということわざに日本人の考え方がよく表れている」と教…
「最強のミニバンにe-POWERを搭載することで、ミニバンの価値観をも変えるものと確信している」3月1日、…
＜石油依存経済が破綻して物質不足が深刻化。飢えに苦しむ国民の体重が11キロも減少している＞ 経済破綻と食料不足にあえぐベネズエラで深刻な数字が明らかになった。17年の1年間で国民の体重が平均11キロ減少し、貧困率は90％にも上るというのだ。 国内の3大学が毎年行っている調査によると、体重は16年が平
＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」と
［パリ １日 ロイター］ - ルノー・日産・三菱自動車連合は１日、重点部門の機能統合を加速するプロジェクトを開始すると発表した。３社は購買、研究・開発、生産・物流で機能統合を深化するという。重点部門で新たにプロジェクトリーダーを任命したことも明らかにした。ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥ
「株式市場とのコミュニケーションの大切さを痛感し、反省した」。日本航空（JAL）の植木義晴社長の口か…
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に…
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があ…
2月22日、Amazon.co.jpは、同社のスマートスピーカー「Amazon Echo」シリーズの読み上げ機能「Text to Speech機能：TTS」に同ストアが提供する電子書籍、Kindle本を読み上げる機能を追加したと発表した。
「分かる」という言葉は「分ける」に由来していて、もともと「物事がきちんと分けられたことにより明確になる」ことを意味する。ビジネスや生活上のさまざまなシーンでも発生した問題を既存の「分け方」を変えることで解決できることは多いようだ。
［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、深刻な人手不足に対応して、政府として専門的・技術的分野の外国人人材の受け入れを検討するタスクフォースを設置して制度改正を検討し、夏には基本的方向性を示す方針を明らかにした。同日に内閣官房副長官補を議長として関係各省庁によるタスクフォ
OneDriveの画像内テキスト検索を活用すれば、写真の整理が手間いらずになる上、ビジネス文書の整理にも役立つかもしれない。
日本の製造業の競争力の源泉ともいえる部品加工業には、いわゆる業界団体などといった全国レベルでの横のつながりはほとんどなく、地域ごとのネットワークしか存在しませんでした。船井総合研究所 ファクトリービジネスグループは、部品加工業の経営体質を強化するために、2011年11月から「ファクトリービジネス研究会 部品加工業経営部会」を発足させました。東日本大震災の後、「日本国内でのものづくりはもうダメだ」という空気の中、何としても部品加工業を国内に残さなければいけないという強い思いがありました。
新古氏が醤油製造への参入を検討し始めたとき、周囲は猛反対した。「失敗するに決まっている」「今から醤油屋なんて絶対無理だ」と。状況を考えれば、当然の反対であった。
1月下旬の週末、山形県南陽市にある赤湯駅から車で10分ほど走ると、雪景色の中に小学校が現れた。ただし…
「急に加速・減速した」「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が効かなかった」「急停車した」……。国民生活セ…
「中国市場でトップ2に続く、第2グループの先頭にわれわれはいる。そこからジャンプする時だ」日産自動車…
［ブローニュビヤンクール（フランス） １６日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノーは１６日、２０１７年通期の売上高と利益が過去最高になったと発表した。営業利益は１７．４％増の３８億５４００万ユーロ（４８億４０００万ドル）で、営業利益率は６．６％。売上高は１４．７％増の５８７億７０００万ユーロだっ
日本郵便は、全国に約2万4000カ所の郵便局と約40万人の人員を擁する巨大組織です。そんな日本郵便が、ス…
［東京 １６日 ロイター］ - 仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整していることが、わかった。複数の関係者が１６日、明らかにした。早期の最終合意を目指し、業界の自主規制ルールづくりを急ぐ方針だ。統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会。新し
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
世界最大の輸送能力を持つ大型ロケットが現地時間の2月6日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから発射…
インドは、スマートフォンの出荷台数規模で、世界2位の市場になったとも言われているが、米国の市場調査会社IDCが、このほどまとめた同国出荷台数統計によると、昨年（2017年）1年間、同国向けに出荷されたスマートフォンの台数は、1億2400万台となり、前年に比べ14％増加した。
［パリ／東京 １４日 ロイター］ - 仏食品大手ダノンはヤクルト本社の株式１４％を売却する。両社が１４日、発表した。併せて両社は、改定した覚書を締結し、インドやベトナムでの合弁事業などを含む協業は継続することを確認した。売却後のダノンの持ち株比率は７．６６％になるものの、引き続きヤクルトの筆頭株主と
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたう
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高が進み１０６円半ば。一時１０６．３０円まで売られ、２０１６年１１月１１日以来、１年３カ月ぶり円高水準をつけた。前日から続くドル安の流れに歯止めがかからなかった。朝方から上値の重い展開で始まったドル／円が下
＜活況を呈したアパートローン、本当の恐怖は忘れた頃にやってくる...＞ 需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高...
＜株高を自分の手柄のように吹聴してきたツケで、市場の調整により政策の軌道修正を迫られる＞ 大揺れに揺れる株式市場に生きた心地がしないのは投資家だけではなさそうだ。トランプ米大統領は今回の株価変動をきっ...
＜公開データを学習したAIは古い固定観念や偏見も一緒に吸収する。この課題をいかに克服すべきか＞ 人工知能（AI）は人類の文明にとって根本的な脅威になる――米起業家イーロン・マスクはそう警告した。だが問...
ビジネスパーソンにとって、取引先との打ち合わせや出張時の鉄道路線の乗り換えは、日常的な行動スタイル。1分1秒を無駄にできないビジネスパーソンにとって、この路線乗り換えの時間もまた、できる限り効率的かつスムーズに乗り継ぐことによって無駄な時間を省き、有効活用したいものです。 しかしこの路線乗り換え、駅によっては「非常に厄…
え、Fromに漢字が使えなかった時代のルールまだ引きずっているの?
