堅実な副収入をつくるにはどうすればいいのか。3年前に不動産投資をスタートさせた43歳のワーママは、現在5つの物件を保有し、年200万円を稼いでいる。20代から貯蓄も続けており、金融資産は5000万円を越えているという。なぜ会社員を続けながら。不動産投資に手を出したのか。リスクとリターンの実際について聞いた――。 ※本稿は、雑誌「プレジデントウーマン」（2018年8月号）の特集「貯めてる女性たちの『1日・1週間・1年』」の記事を再編集したものです。 会社に勤めながら40歳で不動産投資をスタートした女性 首都
“米3合の呪縛”が野球少年を苦しめている（写真：Graphs／PIXTA） 夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野
ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。
秋篠宮・同妃両殿下（写真：森田直樹/アフロスポーツ） 秋篠宮さまは11月30日の誕生日に際して毎年恒例の記者会見を行われ（会見日は22日）、来年の代替わりにともなう皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について言及され、議論を呼んでいる。 大嘗祭とは、新天皇が即位後に初めて「国民の安寧」「五穀豊穣」を祈る重要行事であり、すでに公費の「宮廷費」から支出することが決まっているが、秋篠宮さまは「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈された。さらに「そのことは宮内庁長官などには、か
小室圭さん（写真：日刊スポーツ/アフロ） 秋篠宮家の長女、眞子さまの婚約者である小室圭さんが、ニューヨーク州の弁護士資格取得を目指し、今年8月から3年間フォーダム大学のロースクールに留学するという。 小室さんは、秋篠宮家から結婚の条件として「安定した収入を得られる職に就くこと」と「母親が抱えている金銭トラブルの解決」を提示されていたらしいので、前者の条件を満たすための留学なのだろう。もっとも、留学費用をどうするのかと心配になるが、3年間で2000万円近くかかる授業料については奨学金を活用し、生活費について
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 写真＝iStock.com／chachamal（イメージです） 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
大塚家具の苦戦が続いています。2016年度から2期連続で赤字となり、直近の18年1～3月期は9四半期ぶりに黒字となりましたが、売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は約14億円の赤字でした。大塚家具は、どうすれば復活できるでしょうか。ここでは、私のゼミが17年12月、同社役員に提案した3つの解決策を紹介します。 苦戦が続く大塚家具の大塚久美子社長。（時事通信フォト＝写真） まず、家具に対して消費者がどのような意識を持っているのかを確認します。ディノス・セシールの「家具とライフスタイルに関する意識と実態調
空前の活況を呈している転職市場。それでも大半の人は「給与減」の転職だ。また転職先で馴染めず、さらなる転職を余儀なくされる人もいる。失敗する人は、どこに問題があるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「過去の会社や上司の悪口を言う、自分のスキル・経験を面接で高圧的に話す、という人は失敗しやすい」という。最新の転職事情をリポートしよう――。 転職に必ず失敗する人に共通の「人柄と口癖」 転職市場が活況を呈している。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／vchal） 厚生労働省が発表した今年5月の有
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
SpaceXのイーロン・マスクCEOが、SpaceX本社で会見を開き、巨大宇宙船BFRを使った世界初の民間月観光旅行の乗客第1号として日本の前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)と契約したことを発表しました。 発表会見では、まずイーロン・マスクCEOがBFRの改良点についての説明を行い、つづいて乗客第1号として前澤氏を招き入れました。 前澤氏は2023年にともに月に向かう6～8人のアーティストを招待したいとその計画を語りました。アーティストと言ってもすぐに思い浮かぶミュージシャンや画家ばかりではなく、写真家、
違反者には5万円以下の過料という罰則付き 6月27日、東京都議会での受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店で、原則、屋内禁煙を求める。違反者には5万円以下の過料という罰則付きの条例だ。 一方、国会で審議されている健康増進法改正案では、受動喫煙の防止について店舗面積を基準としており、小規模な店は対象外としている。国の法案と都の条例では、都条例のほうが厳しい。都条例は段階的に施行され、2020年4月までに全面施行される。 たばこの受動喫煙防止をめぐり、都と国の規制が違ってしまったのは、なぜな
愛知県豊田市の小学校で、小学1年生の男子児童が熱中症で亡くなった。1キロほど離れた公園で「虫捕り」の校外学習をした直後だった。なぜ酷暑にもかかわらず、屋外での授業が行われたのか。学校リスクを研究している名古屋大学の内田良准教授は「『日焼け止め禁止』という学校があるように、教育現場では健康リスクより教育的効果が重視されている。その結果、重篤な事故が起きてしまう」と指摘する――。 2018年7月18日、熱中症とみられる症状で児童38人が救急搬送された宮城県名取市立下増田小学校。午前9時ごろから全校児童が校庭に
50年前の写真を投入してみたけど、化け物みたいになって残念。
updated: 2021-03-02, original: 2021-03-02 to deep learning, dna, googlenews, https, technology, youtube, サービス, ダム, 写真, 家系図, 自作, 著作権, 表情, 開発 by takuya
NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は5月28日、AI（人工知能）技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎には
東京海上日動火災保険とNTTデータは、外航貨物海上保険の保険金請求手続きへのブロックチェーン技術の適用を検証。保険証券や事故報告書、貨物の損傷写真といった必要なドキュメントをブロックチェーン上で共有することで、保険金の支払いプロセスを迅速化する。
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
「よく頑張った」と、努力に報いる「言葉の対価」を給料に添えれば、仕事を楽しくすることに役立つかもしれない（写真：EKAKI / PIXTA） 「報酬」と「給料」は、それぞれどのようにして人の能力向上に貢献するだろうか。この話題を有意義に議論するためには、社会のシステムと脳のシステムの両方を理解している必要がある。脳科学者で医学博士／医師の立場から論じたい。 「報酬」と「給料」の性質の違い まず、社会のシステムの話をしよう。報酬と給料の性質の違いとして、よく使われる説明は、「成果に報いる対価が報酬」で、「努
