日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の息子、アンソニー・ゴーン氏が、６日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「父は ...
【ロサンゼルス共同】横浜から米ハワイに向かっていた商船三井が運営するパナマ船籍の自動車運搬船「シンシアリティー・エース」（約５万９４００トン）で昨年１２月３１日、火災 ...
デザインを刷新した新型「プリウス」（写真：トヨタグローバルニュースルーム） 2015年12月に4世代目へと進化したトヨタ自動車「プリウス」。トヨタの新型プラットフォームとなるトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー (TNGA) を採用した初めての車種であり、クルマとしての完成度は先代を大きくしのぐものとなっていた。 しかし、よくなった走りの面以上に話題の中心となったのは、その個性的すぎるエクステリアだった。トヨタのすべての販売チャネルで取り扱われ、老若男女問わず選ばれるプリウスに、ここまでチャレンジ
日産自動車の西川廣人社長（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。 ル
仏ルノーが日産自動車に対し、臨時株主総会を開くよう再び求めてきたことが27日、分かった。ルノーはまず14日付で日産に書簡を送り、臨時総会の開催を要求した。
韓国経済が構造不況に陥っている。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのだ。その打開策を握っているのは、実は日系 ...
日産自動車(7201.T
パイオニアは12月7日、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。同ファンドを引受先とする第三者割当増資により770億円を調達するほか、同ファンドが既存株主から250億円で株式を買い取ることで、完全子会社化、上場廃止となります。 かつてプラズマテレビやDVDレコーダーなどを発売していたパイオニアですが、市場環境の変化ともに販売が低迷。近年はカーエレクトロニクス事業に注力しているものの、スマホの普及で市販カーナビの販売不振が続いています。また、自動車メーカー向け
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われ横浜拘置支所に勾留中の石橋和歩（かずほ）被告（２６）から１０月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。 便箋１枚に書かれた手紙は５行程度のもの。「俺と面会したいなら３０万からやないと受つけとらんけん」（原文ママ）と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。 複数の関係者によると、石橋被告は弁
2019年モデルへのマイナーチェンジと同時にAWD（4WD）の追加が大きなトピックとなった北米仕様の新型『プリウス』。後輪をモーターのみで駆動するAWDシステム自体は基本的に日本のプリウスAWDと同じである。 ただし、ギヤ比は異なっていて日本は「ハイデフ」と呼ばれる燃費を重視した高い設定。いっぽう今回導入された北米仕様は「ローデフ」と呼ばれるトルク重視の低いギヤが使われている。 しかし、それ以上に驚くのはフロアの構造だ。なんと北米向けのプリウスAWDは、日本のプリウスAWDとも異なる専用開発の後部フロアを
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
複数の人で自動車を共有する「カーシェアリング」を、仮眠や読書など手軽な個室として利用する人が増えている。カラオケボックスを、ゲームや映画鑑賞に利用できる ...
「罠」にはまればおカネを喪失、長寿社会を生きていけない（デザイン：池田 梢） 2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の佐藤凛さん（仮名・37歳）に郵便局員から電話があった。保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、「佐藤」の名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。 同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、凛さんの夫・健一さん（仮名・35歳）にかかわる保険契約を迫った。健一さん
中国重慶にある人影まばらな韓国の現代（ヒュンダイ）自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車（SUV）といった世界最大の同国市場で人気の車種が ...
働きたくありませんでした。今もなお、口癖のようにつぶやいています。「働きたくない」。でも、生きていくためにはお金が必要でした。だけど、学歴も職歴もありません。それでも、それなりにお金を稼ぎたい。そんな無茶なお願いをかなえてくれる仕事が日本にはありました。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。150カ国と13万1214.54kmを旅した日々は過去の話。その旅が仕事にならないかと試した時期もありましたが、そうはうまく風吹くことなくタイムオーバー。その状態で踏みとどまったって、いつま
ニュース 日立、クラリオンの全株式売却を発表。仏フォルシアの傘下に 2019年3月期個別決算で売却益約780億円を計上予定 - 編集部：椿山和雄 2018年10月26日 17
スーパーカーといえばヨーロッパに存在する自動車メーカー、フェラーリやランボルギーニなどのイメージが強い。だが日本車の歴史を振り返ると、世界に誇れるスーパーカー ...
高齢ドライバーが運転免許証を更新する際などに受ける認知機能検査で、栃木県栃木市の栃木自動車教習所が、イラストの内容を覚えて回答する設問の出題内容を直前に ...
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
村田製作所(6981.T
地図アプリの正確性を保つためには専用のカメラを搭載する自動車で写真を撮影することが必要です。純正の「Maps」アプリを提供するAppleは、自動車だけでなく巨大なカメラユニットを背負ったバックパッカーを使った徒歩での撮影を地道に続けているようです。 Man Wearing Apple Maps Backpack Surveying San Francisco on Foot - Mac Rumors https
自動車のカタログには燃費が記載されており、燃料代はお財布を直撃するから、それを加味してクルマ選びをする人も多いだろう。だが実際にクルマを購入して使用 ...
京都府警東山署は27日までに、ネパール国籍の女を書類送検した。軽四自動車に分類される電動一輪車を無免許で運転し、歩道を走行した疑い。女は「歩くのが面倒だっ ...
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
トヨタ自動車は、コンパクトミニバン『シエンタ』をマイナーチェンジ、2列シート車を新設定し、9月11日より販売を開始した。 今回のマイナーチェンジでは、3列シート車（6人または7人乗り）に加えて、アウトドアや車中泊に最適な2列シート車（5人乗り）「ファンベースX」「ファンベースG」を新設定した。2列目シートを倒すことで、フラットかつ最大荷室長2065mmの大容量ラゲージを実現。26インチのマウンテンバイク2台を積載できる。またデッキサイド両側には、ユーティリティホールを9個ずつ用意。ディーラーオプションのユ
ニュース レクサス、ブランド初のラグジュアリーヨット「LY650」を2019年後半に世界初披露 レクサスのエンブレムが床にあしらわれた内装写真を公開 - 編集部：北村友里恵 2018年9月10日 15
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
米バージニア州マナサスで、3人の窃盗犯により自動車が盗まれましたが、被害者の男性が「iPhoneを探す」アプリを使用し、20マイル（約32キロ）離れたところを走っていた ...
年収1000万円以上でも貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達すると識者。自動車や高級時計など、社会的な地位を示す「地位財」が厄介だという。くだらないと分かっていて ...
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全世界を見わたすことができるグーグルマップは、時に日常ではお目にかかれない場面を目撃することもできる。今回は、疑惑を呼んだ“ロバ”など、グーグルマップが捉えた決定的瞬間をご紹介しよう。 ■轢き殺されたロバ 画像は、「BUSINESS INSIDER」より 2013年ごろ、アフリカ南部に位置するボツワナ共和国の道路を撮影したストリートビューに、横たわるロバが写り込んでいた。このスポットがネット上で拡散すると、撮影用の自動車（グーグルカー）でロバを轢き殺したとしてグーグルに批判が殺到。しかし、後に誤解だったこ
トランプ大統領はどこまで想定しているのか（写真：cbies／iStock） 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合（EU）やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25％の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約666億円）で米国のデータ分析企業Treasure Dataを買収することに合意したーー7月30日にBloombergが報じたそんなビッグニュースを先日TechCrunchでも取り上げていたけれど、ついに公式の発表が出たようだ。 ARMとTreasure Dataは8月2日、それぞれが公式サイトで本買収案件について正式に発表した。なお買収金額に関しては公開されていない。 今回の買収でARMではデバイスからデータまでを一貫して管理で
自動車専用道である「横浜横須賀道路」を乗用車が約10kmに渡って逆走を続け、この間に7台の車両と衝突する事故が起きた。 ☆☆☆ 25日午後5時30分ごろ、神奈川県横須賀市内の横浜横須賀道路下り線を乗用車が約10kmに渡って逆走し、7台の車両と衝突する事故が起きた。6人が重軽傷を負っており、警察は逆走車を運転していた高齢の男を逮捕している。 神奈川県警・高速隊によると、乗用車は浦賀インターチェンジ（IC）から逆走を開始。横須賀IC付近までの約10kmをおよそ15分に渡って逆走状態を維持して走行を続け、この間
マツダは２３日、本社工場（広島県府中町、広島市）の夜間操業を１７日ぶりに再開した。西日本豪雨の影響で７日に操業を停止したが、昼夜２交代制に戻った。ただ、被災して出社できない社員がいるほか、道路網の寸断などで自動車部品の輸送に時間がかかっていることから、８月１０日までは残業をやめるなど稼働時間を短縮する方針だ。 マツダは本社工場と防府工場（山口県防府市）で７～１１日に生産を休止し、１２日に両工場の操業を再開した。ただ、本社工場については被災した部品メーカーも多く、部品の供給が一部で滞っていたことから、夜間の
日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が ...
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
車や人を検知して、事故を未然に防ぐ「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）が十分に作動せずに事故に至ったとの報告が昨年１年間で７２件、国土交通省に寄せられたことがわかった。同省が自動ブレーキを巡る事故情報を集計したのは初めて。速度超過で作動が間に合わなかったケースなどがあり、同省は性能を過信しないよう注意を呼びかけている。 自動ブレーキは、車載のカメラやレーダーが前方の障害物などを検知し、自動停止して被害を防ぐ。国内では２００３年から自動ブレーキを実装した車両が市販され、その後急速に普及。１６年に生産され
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
車のキーの代わりにスマートフォンを使うルールやプロセスを標準化することを目指す業界団体Car Connectivity Consortium（CCC）は、新たな技術規格「Digital Key 1.0」 ...
トヨタ自動車が２５日発表した平成３０年３月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比３億４３００万円増の１０億２６００万円だった。１…
サウジアラビアで２４日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が ...
トヨタ自動車は７月から、相談役や顧問などを現在の計約60人から９人に減らす。昨年10月に相談役や顧問などの職務や契約ルールを厳格化したことに対応した。社長経験 ...
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長（写真：東洋経済／アフロ） 5月末に退任した日本経済団体連合会の榊原定征・前会長は、経団連の地位をずいぶん下げた。「安倍晋三首相のポチ」と呼ばれ、「政府と経済界は自動車の両輪」がモットーだった。ちなみに、亀井静香・元代議士は最近、安倍首相に会い「トランプ大統領のポチになるな」と忠告した。 一般的に秘書上がりの経済人は、どうしても協調型となり権力者に弱い傾向がある。榊原氏は、東レの前田勝之助社長の秘書になったことが出世の糸口となったが、安倍首相との関係におい
Appleの腕時計型ウェアラブル端末の「Apple Watch」を運転中に使っていた女性が、道路交通法違反を理由に反則切符を切られました。女性は裁判で違反の有無を争いましたが、敗訴しています。 ‘A cellphone taped to someone’s wrist
横浜港で開催される「海洋都市横浜うみ博2018～見て、触れて、感じる 海と日本PROJECT～」で、日本郵船が事前申込制の自動車専用船の船内見学や、タグボートの ...
クラウドのメリットを十二分に享受できるAWSの提案 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパンが5月30日から3日間、年次イベント「AWS Summit Tokyo 2018」を都内ホテルで開催した。筆者もここ4年続けて取材しているが、クラウドサービスのトップベンダーだけあって規模も来場者数も回を重ねるごとに拡大しており、いま最も勢いを感じるプライベートイベントである。 初日の基調講演では、AWSジャパンの長崎忠雄社長による事業の方向性や新サービスの話
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
トランプ米政権が検討している自動車の輸入関税引き上げを巡り、外国政府や海外自動車メーカーだけでなく米国内の業界団体および与党共和党の議員からも厳しい批判 ...
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
