まじ、うちNURO光なんだけど‥まあ、会社は切り替えてくれそうにないし、子供のVODなどでも使っているしな。
[東京 28日 ロイター] - イオンは28日、三菱商事との包括業務提携を2019年2月末で解消すると発表した。三菱商事から、保有するイオン株の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上で合意した。両社は2008年12月に包括業務提携契約を締結。これに伴い、三菱商事はイオン数を取得し今年8月31日時点で発行株の4.64%を保有していたが、現在は2.34%まで低下している。三菱商事は「売却は政策保有株見直しの一環として実施したもので、今後も重要な取引先という位置づけに変わりはない」(広報担当者)としてる。
米Googleは5月10日(現地時間)、年次開発者会議「Google I/O」で、AndroidスマートフォンのOEMとの契約で、セキュリティパッチの提供を義務付けると発表した。 「What's new in Android security」というセッションで、Androidプラットフォームのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏は「これにより、定例セキュリティパッチを受けられる端末数が激増するだろう」と語った。 Androidのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏 Googleは
ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsのマーク・レイバートCEOは5月11日(現地時間)、同社の4足歩行ロボット「SpotMini」を2019年に発売すると語った。 これは、米TechCrunchがカリフォルニア大学バークリー校で開催した「TC Sessions Robotics 2018」のステージでの発言だ。「現在準備段階で、10体のプロトタイプを製造した。年内に契約メーカーが100体製造し、2019年には量産して販売する計画だ」という。 「SpotMiniを来年発売する」と語
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース(転貸)をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真=iStock.com/blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
TOKIOの山口達也さんが、ジャニーズ事務所から契約を解除された。メディアで散々報じられてきたので、食傷気味の人も多いかもしれないが、筆者の窪田氏は「今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている」という。どういうことかというと……。
日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス(HD)。好調な業績とは裏腹に鈴木郷史社長は現役の取締役に辞任を迫られていた。鈴木社長が握る株式が不正な行為で取得したものだと告発されたのである。
昨年12月、NHK受信契約の義務規定に関する裁判で、最高裁が初めて「合憲」の判断を下した。今まで「テレビは持っているけど、NHKは見ていない」など、様々な言い分で受信料の支払いを逃れていた人たちに対しても、「絶対に受信料を支払わなければならない」と最高裁が認めたのだ。これは一般市民にとって、どのくらい重要な出来事なのだろうか。
配車サービスの巨人であるUberとLyftは、自分の車と運転スキルを提供して会社のコアサービスを支える何十万人もの米国の独立契約者たちに対して、お話にならない手取り金額しか与えていないことが、2つのアプリプラットフォームの経済性を調査したMIT CEEPRの調査によって明らかになった。
この報告書は、ギグエコノミー(ネットを通して一時的な仕事を請け負う労働形態)プラットフォームの労働者たちの、労働環境に関する議論を巻き起こしている。そして同時に、VCが資金を提供するテクノロジーの巨人たちが、税金を逃れるこ
KDDIは3月2日、料金プラン「カケホとデジラ」におけるデータ定額20・30(スーパーデジラ)契約時のテザリングオプション利用料を、4月分より改定すると発表した。
「光陰矢のごとし」ということわざの通り、時間が過ぎるのは早いもので、2018年も3月を迎えています。4月から始まる新生活のための引っ越しが多い季節ですが、新しく居を構える上でインターネットの接続環境を1から考え直さなければならないことも。ストリーミング動画配信サイトのNetflixが公開している「ISP Speed Index」では、ネットが一番混雑する夜の時間帯にどのインターネットサービスプロバイダ(ISP)が速いのかがランキング形式でまとめられているので、引っ越し先でどのISPと契約するか迷っている際
既存キャリアが「サブブランド戦略」で新規参入者をつぶしている。打つ手なしの状況だ。安い契約は「客寄せパンダ」
第3世代携帯電話の普及が本格化し始めた2000年代中頃から総務省は、携帯電話料金の引き下げを狙い、あの手この手を使って、大手携帯電話事業者が支配する市場に競争原理を導入させようとしてきた。大手3キャリアはその都度、狡猾な戦術を繰り出して抵抗してきた。
時を経て、スマートフォンの時代になり、大手3社の協調的寡占は、弱まるどころか勢いを増しているように見える。
中でも、KDDIとソフトバンクが「サブ
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。高橋惣一らスポーツ局長の署名
五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。
東京五輪はカネで買われたのか――。
2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのド
日本のものづくりを代表する取り組みとして脚光を浴び、日本製造業再生の希望としてメディアが取り上げてきた下町ボブスレー。しかし、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(下町P)が契約していたジャマイカチームは、平昌五輪で下町Pの機体(ソリ)を使用せず、ラトビアBTC製のソリを使うという決断を下した。これに対して下町Pが2月5日、意見表明の記者会見を行ったところ気運は一転した。
こんにちは! マレーシアで新卒海外就職をした渡部 葵です。実はこの原稿を書いている現在、お仕事も兼ねて日本に一時帰国しています。今回の一時帰国の前にいちばん頭を抱えたのが、「携帯電話のSIMカード」と「飛行機・到着時の服装」でした。携帯電話は、日本では長期契約が基本なので一時帰国者・旅行者はどうしているのか!? また、常夏のマレーシアから真冬の日本に帰るには、いつ・どこで服を変えようか!? 非常に迷いました。今回は、私が悩みに悩んだ、このふたつの問題についてお伝えします。SIMカードは、どこで買えるのか最
歯に衣着せぬ発言で、安倍首相から民進党の辻元清美氏までさまざまな人にダメージを与えてきた籠池夫妻の「爆弾発言」が、ここにきてブーメランのように自分自身を追い込むことに。どういうことかというと……。
特集は、ライセンス監査でユーザー企業が主導権を握るための方法を解説。ライセンス契約書の意外な秘密とは? 他に、Microsoftが推進するオープンソースハードウェア開発モデル、企業利用が進むオープンソースストレージの現状、Spotifyのクラウド戦略、AWSのデータセンターセキュリティ体制の解説をお届けする。