Preferred Networksは12月12日、深層学習（ディープラーニング）の学習フェーズに特化した専用チップ「MN-Core」（エムエヌ・コア）を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「SEMICON Japan 2018」で展示している。 「MN-Core」。製造プロセスは12ナノメートル、消費電力は500ワット（予測値） 深層学習の特徴である行列演算に特化したチップ。ピーク性能は32.8T FLOPS（倍精度）、131T FLOPS（単精度）、524T FLOPS（半精度）。電力性能（消費電力あ
2019年は、DXの“現実的な解←を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR／VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。日産は恩知らずではないかとの声もある。しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
SCSKは2019年1月1日付で副業・兼業制度を導入する。国内大手IT企業で副業を全面解禁するのは初めてだ。説明会の参加希望者は会社の想定を大きく上回り、合計の ...
日本経済は深刻な人手不足に陥っており、安倍政権は大量の外国人労働者を受け入れる事実上の移民政策に舵を切った。だが、実は日本国内には事実上の失業者が500万人も存在している。
国内でも毎年、倍々の勢いで企業導入が進んでいるHCI（ハイバーコンバージドインフラ）だが、導入目的のほとんどはオンプレミスの運用負荷低減とコスト削減にある。だがクラウドファーストも浸透しマルチクラウドに取り組む企業も増えつつある今、HCIも“オンプレミスに閉じた視点←で捉えたままでよいのだろうか。
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
米Amazon.comは10月2日（現地時間）、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。 Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。 米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
アマゾンに代表される高収益企業の一部従業員が、低賃金ゆえに生活保護を受けていることが米国で問題視されている。だが忘れてはならないのは、こうした企業が米国内で拠点を開設する際に、政府や自治体などから多くの税優遇や補助金を引き出しているという事実だ。
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
ニュース 慶應義塾大、量子コンピュータ研究拠点「IBM Qネットワークハブ」を開設 ～国内企業4社も参画、実問題を解く - 森山 和道 2018年5月17日 18
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2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。
外国人家政婦は定着するか ～入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない～先日、外国人による家事代行サービスを行っている企業の研修施設を訪ねた。２０１５年に改正された特区法によって都内と神奈川県内で、２０１６年には大阪府内で、外国人家政婦が認められた。いち早くこのサービスに参入したこの企業は、都内の一軒家を借り上げ、来日したフィリピン人に対して掃除や洗濯などの研修を行っている。昨年末に来日し、家政婦として既に働いているフィリピン人女性の話を聞くことができた。彼女は、フィリピン国内での
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
サイエンティストをいれてみんなで!
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
