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  1. 50年前の写真を投入してみたけど、化け物みたいになって残念。
  2. 米Googleは12月5日(現地時間)、チャットやメッセージングなどのコラボレーションサービスの今後について公式ブログで説明した。 現在同社は一般向けコラボレーションツールとして、2013年にリリースした「ハングアウト」、2016年にリリースしたAI bot入りメッセージングアプリ「Allo」とビデオチャットアプリ「Duo」、Android向けのRCSメッセージングアプリ「メッセージ」を提供している。 Alloは4月に予告した通り、その主な機能をメッセージに統合し、開発を終了する。Alloのサポートは20
  3. 膨大な商品を扱うAmazonのストア運営や、同社のウェブサービスであるAWSなどにおいては、サービスのあちこちに機械学習を使ったAI(人工知能)が用いられています。エンジニアのスキルアップのために数々の機械学習関連の教育コンテンツを開発・提供してきたAmazonはなんと、それらツールの無料公開を始めました。 Amazon’s own ‘Machine Learning University’ now available to all developers | AWS Machine Learning Bl
  4. 三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年前半にもATMの相互開放に乗り出す。銀行サービスの象徴として機能を高め、台数を増やしてきた方針を一転。ATMの共同開発・ ...
  5. 米国時間10月28日、IBMがRed Hatを340億ドル(約3兆8000億円)で買収すると発表し、IT業界に衝撃が走った。IBMにとって過去最大規模の買収であり、非常に大きな賭けになる。IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。 一方で、オープンソースに関わる開発者やRed Hatの従業員からも、IBMに買収されることを不安視する発言などが相次ぐ。それに対し、両社
  6. VMwareは、スペインのバルセロナで開催中の「VMworld 2018 Europe」で現地時間11月6日、Heptioを買収する契約を締結したと発表した。これによって「Kubernetes」サービスのエンタープライズへの普及を促進していく。 VMwareは、Heptioによって「VMwareのオープンソースコミュニティーとの関わり合いをさらに深め、アップストリームのKubernetesをより強固なものにするとともに、世界有数のエンタープライズが抱えるクラウドネイティブに向けたニーズをサポートするための
  7. 関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
  8. 現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
  9. 「Google Apps Scriptコース」は、最短4週間のオンライン学習と、現役エンジニアによるメンターサービスによって、Gmailやスプレッドシートなどの作業を自動化する ...
  10. アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01%単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』(ダイヤモンド社)の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
  11. ディープラー二ング(深層学習)の登場で“第3次人工知能(AI)ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com(GAFA)や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
  12. Googleが今日(米国時間8/29)、同社がCloud Native Computing Foundation(CNCF)に、Google Cloudのクレジット900万ドルを提供して、Kubernetesコンテナオーケストレータの同団体による今後の開発を支援し、プロジェクトの運用に関わるコントロールを同団体に委ねる、と発表した。このクレジットは3年分割で提供され、Kubernetesソフトウェアの構築や試験、配布などに要する費用に充当される。 これまではGoogleが、このプロジェクトを支えるクラウド
  13. アララが提供する、デンソーウェーブ公式の(※)QRコードリーダーアプリ「公式QRコードリーダー“Q”」に、特定の環境でコードを読み取ると、ユーザーの位置情報がコード作成者に送信される機能があることが分かり物議を醸しています。デンソーウェーブに問い合わせたところ、提供元のアララとしては、指摘を受けて現在は位置情報の提供を終了しているとのことでした。 ※QRコードは1994年にデンソーが開発し、現在はデンソーウェーブが特許を保有 公式QRコードリーダー“Q”(App Storeより) 位置情報が送信されるのは
  14. 法律事務所や企業の法務部門が日々担っている契約書のレビュー業務。従来はアナログな側面が強かったこの業務を、テクノロジーを用いることでスマートにしようとしているスタートアップがある。 4月にTechCrunchでも一度紹介したLegalForceがまさにその1社だ。森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が立ち上げた同社では、AI活用の契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を開発。8月20日よりオープンβ版の提供を始める。 現在のLegalForceでできるのは「契約書の自動レビュー支援」
  15. マストドンが日本のTwitterトレンドに浮上している。8月16日15時24分時点で「マストドン」に関するツイートが1万30件、英語表記の「Mastodon」は1万2539件となっている。現在はランク外だがPawooもトレンド入りしていた。 Twitterトレンドより Twitterトレンドより Twitter関連の「フォロワー30人」「凍結祭り」といったキーワードが引き金となっている模様だ。凍結を回避するために別のアカウントを作成すると、そのアカウントも凍結されるというTwitterルールが話題となって
  16. Node.jsをリアルタイム解析サービスの開発で5年間使って知ったメリットやデメリットを紹介します。大規模な解析サービスをNode.jsで記述する上での工夫などについても ...
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  18. AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈(しれつ)な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
  19. オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天(楽天ベンチャーズ)、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
  20. オープンソースソフトウェア(OSS)の開発やダウンロードサイトとして知られるSourceForgeは、2018年現在で「1日100万人以上のユーザーによるアクセス」と「ソフトウェアのダウンロード回数が月平均1億回」、「開発者の登録者は約370万人」に達しており、名実ともに巨大OSSサイトの1つとして知られています。そんな、SourceForgeですが、決して順風満帆に成長できたわけではありませんでした。SouceForgeが過去にどんな問題に直面し、そして今後どのように進めようとしているのかを同サービスの
  21. もしあなたの会社がFavebookと同じサイズで、数百万台のサーバー上に20億人以上のユーザーを抱え、毎日数千回の設定変更(そこには無数の設定チェックが行われる)を行うとしよう。容易に想像できるように、設定作業は大変な作業だ。Facebookではよくあることだが、彼らはほどんどの企業には縁のない問題取り組まなければならず、しばしば普通のツールの限界に達してしまう。 こうした固有の問題を解決するために、Facebookは新しい設定配信プロセスを開発した。その名はLocation Aware Delivery
  22. ニュース 閲覧履歴の収集が発覚した「Stylish」拡張機能、“Chrome ウェブストア”からも削除 「Opera」版も利用不能、開発元からの声明はいまだなし - 樽井 秀人 2018年7月5日 12
  23. 「こんなにも多様な商品をネットで買える時代になっているのに、受け取る方法は未だに自宅、コンビニ、宅配ロッカーと少ないまま。もっと新しい選択肢があってもいいと思った」——そう話すのは、置き配バッグ「OKIPPA」を開発するYperの代表取締役、内山智晴氏だ。 置き配という言葉からもぼんやりとイメージできるかもしれないけれど、OKIPPAは専用のバッグを通じて不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れるサービス。2018年4月からクラウドファンディングサイト「Makuake」で始めた先行販売プロジェクトには約18
  24. アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。 同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。 - 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 - ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM(仮称)」の開発 - アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発 ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、S
  25. ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
  26. これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」(2018年4月30日号)では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
  27. 米Microsoftは6月4日(米国時間)、米GitHubを75億ドル(約8200億円)で買収すると発表した。翌週の6月12日(日本時間)にはGitHubが東京都内でGitHub Satelliteというイベントを開催し、記者会見では「Microsoftが買収してもGitHubの運営には手を着けない」という両社間での合意があったことが語られた。 GitHubについて、開発者ではない多くの読者にとっては「オープンソースのプロジェクトが保存されている場所」程度の認識で、Microsoftが膨大な資金を使って買
  28. Twitterはユーザーに合わせたコンテンツを表示するため、機械学習を使用してサービスの改善に取組んでいます。記事作成時点で、Twitterは機械学習にTorchを使用していますが、2017年の夏頃からGoogleが開発したTensorFlowに移行する取り組みを行っています。TensorFlowに移行することで得られるメリットについて、Twitterのソフトウェアエンジニアであるニコラス・レオナール氏とシベーリ・モンテス・ハラース氏が説明しています。 Twitter meets TensorFlow h
  29. ボリューム満点の肉を気軽に味わえることで人気のステーキチェーン「いきなり!ステーキ」のデリバリーサービスがスタートします。 「いきなり!ステーキ」のデリバリーサービススタート 配送を受け持つのは宅配寿司「銀のさら」やデリバリー代行事業「ファインダイン」などを展開するライドオンエクスプレスグループ。先行トライアルとして、立川地区と赤坂・新橋地区で6月18日からサービスを開始しました。 対象メニューは「リブロースステーキ」「サーロインステーキ」「ヒレステーキ」と、デリバリー用の新メニュー「ヒレステーキ重」の4
  30. ニュース 「Node.js」に複数の脆弱性、修正版v10.4.1/9.11.2/8.11.3/6.14.3が公開 脆弱性もサービス拒否(DoS)につながる恐れ - 樽井 秀人 2018年6月14日 14
  31. ラクスルは、5月31日の株式上場後初となる事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長CEOの松本恭攝氏が、各サービスの実績を紹介するとともに、“シェアリングプラットフォーム”としての展望を語った。 2009年に創業した同社は、「古い産業にインターネットを持ち込んで、産業構造そのものを変えていく」(松本氏)ことを目的に、2013年に印刷シェアリングプラットフォーム「ラクスル」の提供を開始した。全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するサービスだ。会員数は
  32. Oculus Go発売以来、切望されていた内蔵ブラウザの日本語変換が実現している。Oculus Goではリモコンでポイントすることでキーボードによる文字入力が可能だが、日本語変換はサポートされていない。だが、「Oculus Go ブラウザ 日本語変換ブックマークレット」を使うと、ブラウザで表示されているローマ字文字列をその場で日本語に変換してくれる。 - Oculus Go ブックマークレット 開発したのは9ballsyndromeさん。このブックマークレットは6月3日に公開されている。 電車の中でOcu
  33. 岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
  34. やじうまの杜 Microsoftに買収された“GitHub”はこう変わる? あり得ない未来を見せてくれるネタ拡張 まぁ、なんだかんだいってMicrosoftは“GitHub”を大事にしてくれると思います - 樽井 秀人 2018年6月8日 17
  35. MicrosoftによるGitHub買収が発表された翌日の2018年6月5日(現地時間)、GitHubの後発で同様のサービスを提供しているGitLabが月額99ドル(約1万1000円)で提供している有償プランを、オープンソースプロジェクトと教育機関向けに無料で開放することを発表しました。 GitLab Ultimate and Gold now free for education and open source | GitLab https
  36. NECとマルイ農業協同組合(鹿児島県出水市)は5月28日、AI(人工知能)技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎には
  37. 小売り店舗にAI(人工知能)を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ(東京都中央区)が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん(ビジネス開発本部第4部門長)とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
  38. Facebookは、同社が開発し、実際にネットワークトラフィックの管理に使用しているソフトウェアライブラリ「Katran」をオープンソースとして公開した。また、バックボーンネットワークを構築する際の作業を自動化するツールを発表した。 このツールはFacebook主催の年次技術カンファレンス「Networking @Scale」で紹介されたもので、その詳細は2本のブログ記事で説明されている。 FacebookがKatranを作ったのは、ネットワークの負荷分散を改善しながら、バックエンドサーバにより大きな柔軟

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