強盗減って詐欺が増えるかぁ怪我とか減ってるなら良くなっているのか
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。
現金持っていると有るだけ使っていまうという事か!
熊本銀行と親和銀行は2月22日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の「銀行Pay」の基盤システムを導入すると発表した。両行は同基盤システムを利用した独自のスマホ決済サービスを、2018年度上半期をめどに展開する予定だ。
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
全国銀行協会（全銀協）が夜間や休日でも即時決済できる環境を整備するのは、インターネットを使った商取引などが急速に普及し、迅速な決済や送金の需要が高まっているからだ。だが、ＩＴを活用した安価で便利な金融サービスの担い手が銀行以外にも広がる中、銀行間の振り込みの利便性が高まったとしても顧客を囲い込めるかどうかには不透明感がある。
ローソンは2018年3月26日、子会社のローソンバンク設立準備が金融庁に銀行業免許の予備審査申請をすることを決めたと発表した。
ドイツで行われた支払いのうち現金が使われた割合が半分を割り込んだことが１５日までにわかった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）の調査で明らかになった。独連銀によれば、現金での支払いが過半数を超えなかったのは初...
カード・現金・通帳は同時に出してほしい、後から通帳を出すATMで現金だけ持って通帳忘れたことが多発して、その銀行やめた。
住信SBIネット銀行って、定期貯金も外貨預金も良さそうだね
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
日本銀行が７月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから１カ月以上が過ぎた。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約５年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意←を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
りそなグループや新生銀行など複数の大手銀行や地方銀行、信用金庫で27日午前９時ごろから、一時的にインターネットバンキングでの振り込みができない状態になった。
三菱ＵＦＪ銀行は全国のＡＴＭを2023年度末までに２割減らす方向で検討に入った。１カ所あたりの台数を減らしたり、店舗の統廃合に合わせて店舗外のＡＴＭを集約したり ...
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2019年前半にもATMの相互開放に乗り出す。銀行サービスの象徴として機能を高め、台数を増やしてきた方針を一転。ATMの共同開発・ ...
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
経団連会館（「Wikipedia」より） 日立製作所会長の中西宏氏が率いる日本経済団体連合会（経団連）が、2019年春の副会長人事の調整に入っている。 19年春に2期4年の任期満了を迎える副会長は、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。 経団連副会長ポストは18で、業界ごとに枠がある。副会長待機ポストである経団連の助言機関、審議員会副議長から選ばれるケースが少なくない。古賀信行
LINEの新銀行を巡り、ITベンダーの間で早くも勘定系システムの争奪戦が勃発している。新銀行に出資するみずほフィナンシャルグループ（FG）の思惑も絡み、一筋縄では ...
りそなホールディングスの新しいスマホアプリは「銀行っぽくない」のが特徴。銀行側から金融商品を提案したり、アプリ上で質問できたり……。前例ないアプリの開発は、どのように行われたのか。
確かに資料揃えるの面倒で二の足を踏む
黒田東彦総裁のスタンスは明らかに変わったが、言葉の上では「緩和の継続」が続く。写真は今年3月のもの（撮影：大澤誠） 日本銀行の7月30〜31日の金融政策の見直しをどう見るか。FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）に続いて出口を目指したものと考えてよいのか。 発表された展望レポートでは、2018年度の政策委員による物価見通し（生鮮食品を除く消費者物価指数、対前年度比）の中央値が1.3%から1.1％に下方修正された。2019年度、2020年度も下方にシフトしている。事実上2020年度までの2％の目
公正取引委員会が難色を示していた、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合が認められた。地域シェアが高くなり独占禁止法に触れる ...
スルガ銀行の問題をきっかけに、融資での不正が横行する「闇」が表面化した不動産投資。スルガ銀は銀行員も不正に加担する極端なケースだったが、業者が銀行をだ ...
日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、金融緩和による「副作用」に配慮した政策修正を行うと決めた。長期金利操作の手法を見直して一定の金利上昇を容認することや、 ...
日本銀行が３１日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避ける ...
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行 ...
この4月から銀行関連の規制が緩和され、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた造語…
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
「闇があるから光がある」この言葉は、プロレタリア作家・小林多喜二が、愛する田口タキに送った恋文の一節である。小樽で育ち、地元の名門校を出て銀行に就職した多喜二 ...
年収2undefined0万円ダウンでもやりたいこと取る ってかっこいいかと思ったけど銀行の年収が高すぎるだけが
「Gettyimages」より 地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。 ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノッ
ドイツ銀行への信用不安が広がっている。米国の連邦預金保険公社が米国のドイツ銀の子会社を「存続が脅かされるほどに財務に弱さがある銀行」のリストに加え、昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同様の判断をしたと報じられたからである。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツ銀の格付けを「ＢＢＢ＋」に引き下げた。この２つの要因からドイツ銀行の株が売られ、株価が過去最安値を記録したのである。
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
株式会社bitFlyer【関東財務局長第00003号】は、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンクWeb21」の参照系・更新系APIを用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始した。
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
米国では、小切手の郵送で決済が済んでいる。つまり決済されるまで数週間。日本でなんで、そんなに即時決済が経済に影響するの?
やっと‥
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
千葉銀行のスマホアプリに、「銀行API」を利用した新機能が実装された。クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を用い、銀行APIと連携する。自社アプリ開発のクラウドサービスを活用した銀行API連携はFinTech業界で初の取り組みだという。
ねえねえ、新進気鋭のIT企業とメガバンクが新銀行設立ですって！ うまく協力し合えるのかしら……
