車や人を検知して、事故を未然に防ぐ「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）が十分に作動せずに事故に至ったとの報告が昨年１年間で７２件、国土交通省に寄せられたことがわかった。同省が自動ブレーキを巡る事故情報を集計したのは初めて。速度超過で作動が間に合わなかったケースなどがあり、同省は性能を過信しないよう注意を呼びかけている。 自動ブレーキは、車載のカメラやレーダーが前方の障害物などを検知し、自動停止して被害を防ぐ。国内では２００３年から自動ブレーキを実装した車両が市販され、その後急速に普及。１６年に生産され
Appleの腕時計型ウェアラブル端末の「Apple Watch」を運転中に使っていた女性が、道路交通法違反を理由に反則切符を切られました。女性は裁判で違反の有無を争いましたが、敗訴しています。 ‘A cellphone taped to someone’s wrist
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
クラウドのメリットを十二分に享受できるAWSの提案 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパンが5月30日から3日間、年次イベント「AWS Summit Tokyo 2018」を都内ホテルで開催した。筆者もここ4年続けて取材しているが、クラウドサービスのトップベンダーだけあって規模も来場者数も回を重ねるごとに拡大しており、いま最も勢いを感じるプライベートイベントである。 初日の基調講演では、AWSジャパンの長崎忠雄社長による事業の方向性や新サービスの話
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
「罠」にはまればおカネを喪失、長寿社会を生きていけない（デザイン：池田 梢） 2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の佐藤凛さん（仮名・37歳）に郵便局員から電話があった。保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、「佐藤」の名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。 同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、凛さんの夫・健一さん（仮名・35歳）にかかわる保険契約を迫った。健一さん
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われ横浜拘置支所に勾留中の石橋和歩（かずほ）被告（２６）から１０月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。 便箋１枚に書かれた手紙は５行程度のもの。「俺と面会したいなら３０万からやないと受つけとらんけん」（原文ママ）と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。 複数の関係者によると、石橋被告は弁
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横浜港で開催される「海洋都市横浜うみ博2018～見て、触れて、感じる 海と日本PROJECT～」で、日本郵船が事前申込制の自動車専用船の船内見学や、タグボートの ...
自動車のカタログには燃費が記載されており、燃料代はお財布を直撃するから、それを加味してクルマ選びをする人も多いだろう。だが実際にクルマを購入して使用 ...
スーパーカーといえばヨーロッパに存在する自動車メーカー、フェラーリやランボルギーニなどのイメージが強い。だが日本車の歴史を振り返ると、世界に誇れるスーパーカー ...
韓国経済が構造不況に陥っている。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのだ。その打開策を握っているのは、実は日系 ...
【ロサンゼルス共同】横浜から米ハワイに向かっていた商船三井が運営するパナマ船籍の自動車運搬船「シンシアリティー・エース」（約５万９４００トン）で昨年１２月３１日、火災 ...
車のキーの代わりにスマートフォンを使うルールやプロセスを標準化することを目指す業界団体Car Connectivity Consortium（CCC）は、新たな技術規格「Digital Key 1.0」 ...
年収1000万円以上でも貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達すると識者。自動車や高級時計など、社会的な地位を示す「地位財」が厄介だという。くだらないと分かっていて ...
米バージニア州マナサスで、3人の窃盗犯により自動車が盗まれましたが、被害者の男性が「iPhoneを探す」アプリを使用し、20マイル（約32キロ）離れたところを走っていた ...
京都府警東山署は27日までに、ネパール国籍の女を書類送検した。軽四自動車に分類される電動一輪車を無免許で運転し、歩道を走行した疑い。女は「歩くのが面倒だっ ...
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の息子、アンソニー・ゴーン氏が、６日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「父は ...
日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が ...
高齢ドライバーが運転免許証を更新する際などに受ける認知機能検査で、栃木県栃木市の栃木自動車教習所が、イラストの内容を覚えて回答する設問の出題内容を直前に ...
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
複数の人で自動車を共有する「カーシェアリング」を、仮眠や読書など手軽な個室として利用する人が増えている。カラオケボックスを、ゲームや映画鑑賞に利用できる ...
トヨタ自動車は７月から、相談役や顧問などを現在の計約60人から９人に減らす。昨年10月に相談役や顧問などの職務や契約ルールを厳格化したことに対応した。社長経験 ...
仏ルノーが日産自動車に対し、臨時株主総会を開くよう再び求めてきたことが27日、分かった。ルノーはまず14日付で日産に書簡を送り、臨時総会の開催を要求した。
サウジアラビアで２４日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が ...
トヨタ自動車が２５日発表した平成３０年３月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比３億４３００万円増の１０億２６００万円だった。１…
トランプ米政権が検討している自動車の輸入関税引き上げを巡り、外国政府や海外自動車メーカーだけでなく米国内の業界団体および与党共和党の議員からも厳しい批判 ...
中国重慶にある人影まばらな韓国の現代（ヒュンダイ）自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車（SUV）といった世界最大の同国市場で人気の車種が ...
以前、名古屋のタクシーで実験してたけど規模が大きくなったのかな
曲がりくねった線路を高速で走り抜ける車両には、技術改良の粋が詰まっている（写真：くまちゃん / PIXTA） 海岸線や山間路線でしなやかに車体を傾け走り抜ける特急車両。山地や沿岸路線の多い日本各地で見慣れた風景であるが、この車体を傾ける機構は、変化に富んだ地形上の曲がりくねった線路で、少しでも列車を速く走らせるために日本が進化熟成させた高速化技術なのである。 曲線区間の徐行が速達化のネックとなる 電化などで加減速度や最高速度を向上させることである程度の速達化は実現できるのだが、現実には多くの線区で曲線区間
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を、今年5月の時点で予言していたといわれる記事がある。記事の筆者は、ベストセラー…
トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を…
かつて日産の「絶対的権力者」として経営を牛耳った、自動車労連会長の塩路一郎。「このままでは会社がおかしくなる」と思った当時の広報課…
「運転経歴証明書」なんてあるんだ!
トヨタ自動車が、自動運転の技術で新たに「海」のモビリティに狙いを定めた。傘下の投資ファンドであるトヨタAIベンチャーズが、船舶の自動操舵システムを開発するスタートアップに出資したのだ。そこから改めて見えてくるのは、トヨタが自動運転時代に向けたモビリティ企業を目指しているという事実だ。
［パリ ２７日 ロイター］ - フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、日産自動車と仏ルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」をについて透明性が欠如していると批判し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求した。ＣＧＴの広報担当者はルメール財務相やルノー暫定トップのボロレ氏に連絡したと認めた上で、ＲＮＢＶ経由でルノー執行役員に支払われる追加報酬の詳細を明らかにするよう求めたとした。ルメール財務相の報道官およびルノー広報担当者はコメントを差し控えた。
［ブローニュビヤンクール（フランス） １６日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノーは１６日、２０１７年通期の売上高と利益が過去最高になったと発表した。営業利益は１７．４％増の３８億５４００万ユーロ（４８億４０００万ドル）で、営業利益率は６．６％。売上高は１４．７％増の５８７億７０００万ユーロだっ
［パリ １日 ロイター］ - ルノー・日産・三菱自動車連合は１日、重点部門の機能統合を加速するプロジェクトを開始すると発表した。３社は購買、研究・開発、生産・物流で機能統合を深化するという。重点部門で新たにプロジェクトリーダーを任命したことも明らかにした。ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥ
米アリゾナ州で配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車が衝突事故が起こし、女性１人が死亡した。現地の警察が１９日明らかにした。 死亡事故を受け、ウーバーは米国とカナダで行っている自動運転車試験をすべて一時停止すると発表した。 警察によると、事故は１８日夜半から１９日にかけて発生
提携する米ウーバーテクノロジーズ、マツダのほか、新たにアマゾン、ピザハット、滴滴を含めた計５社を第１弾のパートナーとして、車両開発する。・「レンジエクステンダー」・複数の移動手段を組み合わせて顧客に最適な移動経路や料金などを提供する「ＭａａＳ（マース）」に力を入れている
最近の車は大きすぎ。そもそも道狭いし、車幅1.7m制限の道路も多いのに…
ルノーに利益を吸い出されないように注意が必要なのかな
ホンダは６日、航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を始めたと発表した。丸紅の子会社を代理店に指定し、来年前半の納入を目指す。２０１５年に発売したホンダジェットは徐々に販売地域を広げてきており、欧米に比べて規模が小さい日本のビジネスジェット市場の拡大につながるかが注目される。ホンダは自社のブランド強化にもホンダジェットを活用していく考えだ。
《トヨタを「自動車をつくる会社」から「モビリティー（乗り物）・カンパニー」にモデルチェンジすることを決断した》
企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の首脳は２９日、３社の統括会社の代表を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を協議する。同日は３社連合を維持する方針の確認などにとどまりそうだが、日産は、ルノーとの資本関係見直しの第一歩にしたい考えだ。見直しには、（１）現状維持（２）対等な関係の実現（３）両社が対立－という３つのシナリオが想定されている。
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主…
