政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの今年1月の原油生産量が日量160万バレルと前年同月比で20%減を記録した。同国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)が月報で報告した。
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[ベルリン 11日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は11日、今年の国内総生産(GDP)成長率が1.5─1.6%になるとの見通しを示し、従来の政府予想である1.8%から引き下げた。経済相は「他の多くの国と同様、過去数カ月において成長率は幾分鈍化している。今年1年で見れば、成長率は1.5─1.6%程度になるだろう」と述べた。
[ワシントン 27日 ロイター] - 米労働省が27日に発表した22日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の21万6000件だった。9月15日までの週につけた49年ぶりの低水準である20万2000件に迫った。市場予想は21万7000件だった。労働市場が基調として底堅いことを示す。申請件数は過去4週間のうち3週間減少している。失業申請は数年間、安定的に減少した後、今年は9月中旬から12月中旬にかけて増加し、米経済が減速しているとの懸念が浮上していた。祝日前後は季節調整が難しく、
[カラカス 27日 ロイター] - ベネズエラの犯罪監視団体OVVが27日に発表した年次リポートによると、2018年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で5年連続の景気後退(リセッション)に見舞われており、国連によると、主に2015年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、300万人余りが国外に脱出している。OVVは、ベネズエラの殺人発生率は10万人当
[東京 28日 ロイター] - 高島屋が28日発表した2018年3─11月期連結決算(日本基準)は営業利益が前年比10.7%減の193億円にとどまった。9月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター(SC)などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比1.6%増の6595億円となった。訪日外国人(インバウンド)需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。2019年2月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比12.2%減の310億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は、国内経済成長率について12月に示した今年2.6%、来年は2.1%との見通しを確認した。IFOは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
[東京 10日 ロイター] - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、2025年には決済に占める割合を現状の倍の40パーセントを目指す提言をまとめた。政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便
[パリ 10日 ロイター] - フランス財務省は10日、経済成長率が従来予想を上回る中、財政赤字削減が計画より早いペースで進むとの見通しを示した。見通し通りとなれば、マクロン政権が任期を迎える2022年に、フランスとして48年ぶりの黒字を達成することになる。財務省は欧州委員会に提出する長期財政計画の
[ワシントン 10日 ロイター] - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業15社の2017年の実効税率がマイナス5.6%だったとする税制・経済政策研究所(ITEP)の報告書が10日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
<活況を呈したアパートローン、本当の恐怖は忘れた頃にやってくる...> 需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高...
<影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...> タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行(ディディチューシン)とも提携している。 一連の
<一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか> NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「d払い...
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
<現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか> ※12月18日号(12月11日発売)は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。 (この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載)
現金主義で知られるドイツで、決済に占める現金の割合が半分以下に下がったことが、ドイツ連銀が14日公表した調査結果で明らかになった。 約2000人を対象にした調査によると、昨年の取引に占めた現金の割合は...
<石油依存経済が破綻して物質不足が深刻化。飢えに苦しむ国民の体重が11キロも減少している> 経済破綻と食料不足にあえぐベネズエラで深刻な数字が明らかになった。17年の1年間で国民の体重が平均11キロ減少し、貧困率は90%にも上るというのだ。 国内の3大学が毎年行っている調査によると、体重は16年が平
<学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない> 今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が7月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には1700近い団体が参加。前年の8割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、2020年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
富士キメラ総研は15日、車載電装システム世界市場の調査結果を発表した。
先月25日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結40周年の式典で、「いまや中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのODA(途上国への政府開発援助)を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その…
ハイパーインフレを嫌って資産を海外に移動するための買収なのかぁ