ピクスーが提供する「Webiot（ウェビオ）」は、店舗やオフィスのIoT化を、低リスク・低コストで実現するセンサーだ。
toB・toCを問わない、ビジネスカンファレンス＆ブース展示の交流イベント「IoT＆H/W BIZ DAY」で出展されていた「QDレーザー」が衝撃的だった。
センスウェイが、LoRaWAN方式のLPWA（省電力広域）IoT通信サービス「Senseway Mission Connect」の提供を開始した。「初期費用不要、1デバイスあたり月額30円から」の接続サービスを全国展開していく。
鍵を掛けるときの動きで発電して電池不要
村田製作所など3社が、IoTを活用して会話情報を取得・分析する実証実験を始める。会議室にセンサーを設置し、上司・部下の面談内容をチェック。発言の量やテンポを分析し、外部アドバイザーによる助言を行う。
富士通が働き方改革の取り組みを支援するサービスとして、センシングデータからサテライトオフィスの空席確認や利用状況を分析できる「在席状況分析活用サービス」と、電子ペーパーとエッジコンピュータで会議をペーパーレス化する「ペーパーレス会議システム」を開始した。
「Mongoose OS」は、IoT機器開発のハードルを下げることを売りにしている開発環境だ。組み込み技術者にもその利点は分かりやすく、Armの「Mbed OS」やアマゾンの「Amazon FreeRTOS」と比べても面白い存在になるかもしれない。
センスウェイは、LPWAネットワークの1つであるLoRaWANを用いたIoT通信サービス「Senseway Mission Connect」の提供を始める。通信費は、初期費用なしで1デバイス当たり月額30円から。ボリュームディスカウントを適用すると、1デバイス当たり月額8円まで安価になる。
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続や通信を見える化し、遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を開始した。IoTシステムのセキュリティ管理や運用を簡便にし、省力化にも貢献する。
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
社会人エンジニア向けの教育プログラム「トップエスイー」から、エンジニアの皆さんに対して有用な情報をお届けするコーナーです。IoTデバイスが広く使われるにしたがって、ハードウェアはさまざまな機能を持つようになりました。デバイスを含めたシステム全体では、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアも含めた並行動作が随所で発生します。筆者はこうした並列システムにおいて、必要な性能を発揮できているのか検証するモデル検証を修了制作で実施しました。その結果をもとに、並行システムでの設計の難しい部分をモデル化で解決するための手
ソラコムは、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、LTE-M（Cat.M1）を使用可能な「plan-KM1」の提供を、9月26日に開始した。
小売業、製造業、インフラ事業など、多様な分野でその適用範囲が拡大し続けているAIxIoTの活用。華々しい技術革新で急成長する業界の裏には、どのような課題が存在しているのか。創業6年目にして100社以上の企業に対し2000台を超えるデバイスの設置を行ってきたABEJAの大田黒紘之氏が語ったのは、AIとIoTの活用においてソフト開発からハード提供、そして機器設置や運用までを一貫して提供する同社だからこそ浮かび上がってきた、「泥臭い」現場の実情であった。机上の学習だけでは出会えない数々のトラブルと、それらに対す
この連載では、約650円で買えるマイコンボードRaspberry Pi Zeroを使って、ITエンジニアがIoTを学べたり、家族で楽しんだりできるIoTレシピをご紹介していきます。今回は、Raspberry Pi Zero Wをプラレールの貨車に搭載し、Webアプリで「IoTプラレール」を制御する方法をご紹介します。
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
4月22日
現在発売中のForbes JAPAN 4月号では、biotope・CEOで『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威氏に「世界的企業は今、なぜ『デザイン×経営』なのか」という記事を寄稿していただいた。佐宗氏
ブラザー工業株式会社は、スマートフォンと連動するIoT多機能LEDライト「MAmoria it」が2月24日よりauショップで販売開始されると発表した。スマートフォンで受信した緊急地震速報や天気情報などと連動し、LEDライトを点灯させたり、ブザーを鳴らすことができる。希望小売価格は3980円（税別）。
IoT（インターネット・オブ・シングズ）システムの企画や要求で出てきた夢や希望を、より具体的な「絵」や「図」として描くのが、IoTアーキテクチャーである。だが、形になっていない企画や要求を絵にするのは、幻を描写するような難しさがある。
パブリッククラウド最大手のAWSが提供するIoTプラットフォーム「AWS IoT」。ボタンを押すだけでAWS IoTとつながるのがAWS IoT ボタンだ。開発するアマゾン・ドット・コムの狙いを見ていく。
東芝が経営危機に瀕している今、日の丸・重電メーカーの代表として、日立製作所に対する期待はますます高まる。だが、米ゼネラル・エレクトリック（CE）や独シーメンスと伍していくには、IoTプラットフォーム事業のさらなる強化が必要だ。機構改革の狙いとIoT事業の強化策を東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）が語る。
新年度が始まった2017年4月3日、IT大手各社が入社式を開いた。世界的に不安定な情勢が続くなか、各社のトップはIoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）といった技術進化を踏まえ、新入社員への期待を語った。
世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発 パワーゲームと化したAI開発で日本の勝機はどこにあるのか - アマゾンから発売(日本未発売)されている家庭用スピーカー「Amazon Echo(アマゾンエコー)」が英語圏で大ヒット中だ。 | IoT Today - IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業＆ベンチャー事例(ケーススタディ)をほぼ毎日掲載 - あなたの欲しかった「IoT」の情報が、きっと見つかる。
企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）をもたらす代表的テクノロジーとして注目を集めるIoT（Internet of Things）だが、その活用の進展ぶりは企業によってまちまち。IoTそのものへの理解度においてでさえ差異が拡大し、「IoTデバイド」なる言葉もちらほら聞かれるようになってきた。そんな中、『大胆予測！IoTが生み出すモノづくり市場2025』（日刊工業新聞社刊）が話題を呼んでいる。そこで、本書の共著者であり、日本総合研究所の創発戦略センターでIoT市場をカバーするシニアスペシャリストの
酪農・畜産農家向けに牛個体管理センサーの開発などを行うファームノートホールディングス（以下ファームノート）は3月27日、産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、住友商事を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額5億円を調達したと発表した。 ファームノートはIoTのちからで農業改革を目指すスタートア..
大日本印刷（DNP)は、IoT時代に向けた低価格なRFID（UHF帯ICタグ）の開発に着手した。現在、10円代という単価を2020年までに5円以下、2025年に1円にする。
電子工作やIoTを始めてみようと考える方が増えてきて、当社にもいろいろなお問い合わせをいただくようになりました。残念ながら当社では技術的な質問や部品選定、製品の使い方などの質問にはお答えしていないので
CCS811搭載 空気品質センサモジュール
IoTによるビジネス変革が進む中、高い総合力を生かし新たなチャンスをつかもうとしているのが日立製作所である。同社のIoTへの取り組みと現状について、日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部長の阿部淳氏に話を聞いた。
機械メーカーで3D CAD運用や公差設計／解析を推進する筆者から見た製造業やメカ設計の現場とは。今回は、筆者が参加した「SOLIDWORKS World 2018」の1〜2日目の内容を紹介する。
日本マイクロソフトは都内で日本におけるデジタル変革への取り組みと現状について説明。建設IoT基盤「LANDLOG」にAzureが採用されたことを発表した。
ランドログが建設IoT基盤「LANDLOG」の先行ユーザー向けパートナー説明会を開催した。初年度の年会費は10万円で、IoTプラットフォームの利用料としては“破格←の安さだ。同社社長の井川甲作氏は「当社は短期的な収益を狙っていない。LANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と呼びかけた。
GMOクラウドは、深層学習技術を活用し、高精度に物体検知ができるコンピュータビジョンを「IoTの窓口 byGMO」にて開発。トーハンが展開する「ほんをうえるプロジェクト」と共同で実証実験を開始した。
「Mongoose OS」は、IoT機器開発のハードルを下げることを売りにしている開発環境だ。組み込み技術者にもその利点は分かりやすく、Armの「Mbed OS」やアマゾンの「Amazon FreeRTOS」と比べても面白い存在になるかもしれない。
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおいて、不正な接続や通信を見える化し、遮断できる「IoT Device Security Manager」の提供を開始した。IoTシステムのセキュリティ管理や運用を簡便にし、省力化にも貢献する。
マイクロソフトはハノーバーメッセ2018に出展し、エッジからクラウドまでハイブリッドで円滑にデータ連携を実現する価値を訴求。これらの価値を産業別に落とし込み、既に多くの価値を生んでいることを事例を通して示した。
Node-RedでIoTすると、ソフトウェアの擬似装置つくるよね
キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は、「第21回 組込みシステム開発技術展（ESEC2018）」（2018年5月9〜11日、東京ビッグサイト）において、同年3月末に仕様が確定したTLS（Transport Layer Security）1.3のデモを披露した。
コネクシオは、IoTシステムの構築を支援する「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」のメニューに、メーター読み取り機能を追加した。既設の設備や機器メーター類からデータを取得し、可視化する。
新開発の「Dracena」では車両ひとつひとつの処理単位(オブジェクト)に新しいデータ処理を並行で行わせることで遅延を無くしている。
Microsoftは、組み込みデバイス向けOSのWindows 10 IoT CoreへのCreators Updateの提供を開始した。更新内容としてRaspberry Pi 3のSOM(System On Module)の正式サポートを挙げており、Intel Joule、Pentium N4200、Celeron N3350、今後登場予定のAtom x5-E39xxシリーズもサポートに加わった。
TSUKUMOブランドを展開する株式会社Project Whiteは、東京秋葉原にあるツクモ 12号店(千代田区外神田3-4-15)にて、「IoTガジェットコーナー」を新設した。
今回は、ローカルのNode-RED上でMQTTブローカの環境を手軽に用意できる処理ノード[node-red-contrib-mqtt-broker](https
新日鉄住金が攻めのIT活用に舵を切る。IoTやAIを活用しモノ作りの現場の生産性向上や働き方改革に取り組む。旧新日本製鉄と旧住友金属工業の経営統合から5年半。これまで進めてきたシステム統合に一定のめどが立ったと判断した。
RTOSメーカーのイーソルは「第7回IoT/M2M展 春」（2018年5月9日～11日に東京ビッグサイトで開催）にブースを構え、Amazon FreeRTOSへの対応策などをアピールした。同社の主力製品はメニーコア対応のRTOS「eMCOS」で、過半がクルマで利用されている。
IoTの本格導入を阻む1つめの「IoTの効果や使い方が、まだよく分からない」という壁を乗り越えたいITエンジニアにお勧めなのが、まず自分にとって、そして誰にとっても身近なモノをIoT化してみることだ。その代表例として今、IoT化が進んでいるのがトイレだ。
ノークリサーチは売上高500億円未満の中堅中小企業について、24分野のIT投資意向を調べた。「IoT（インターネット・オブ・シングズ）」と「人工知能（AI）/機械学習」で見ると、流通業（運輸業）はIoTに「新たに投資する」と回答した企業の割合が13.8％と全業種で最も高かった半面、AIの投資意向は下から2番目の3.4％だった。建設業や製造業も同様の傾向となった。
IoT／M2Mでは、省電力でローコストなネットワーク接続サービスが求められている。すでにさまざまなサービスが登場してきているが、本稿では最近注目度が高まっている「LoRaWAN」を取り上げ、その特徴などを解説する。
Gartnerは、「2018～2023年にデジタルビジネスイノベーションをけん引する」と認定した戦略的IoTテクノロジートレンドのトップ10を発表した。
Armの「DesignStartプログラム」は、初期費用ゼロ円で特定のArmコアが利用できるというもの。これからIoT分野に打って出ようという小さなベンチャーなどに最適なプログラムだ。これによりArmも市場を広げられる可能性が。
通信モジュールや通信環境、システムを一体で提供するIoTプラットフォーム「sakura.io」が正式にスタートした。
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）…。未来を切り拓くこうした最先端テクノロジーは、今やすべてビッグデータに支えられている。大量のデータを集めて企業経営に役立つ情報を抽出し、これまでにないビジネスチャンスを創出する――。データとテクノロジーの融合が生み出す、デジタル変革の最前線に注目する。
NTT西日本やきりん保育園らは21日、暑さ指数の計測および視える化による熱中症対策を講じるため、そのトライアルを実施すると発表。
KDDI株式会社と沖縄セルラー株式会社、株式会社ソラコムは9日、IoT向け回線サービス「SORACOM Air for セルラー plan-K」を提供開始すると発表した。ソラコムでは従来、NTTドコモ回線を利用したSIMを提供してきたが、このサービスではKDDIの4G LTE回線を利用したSIMを提供する。なお、2016年12月より提供中のIoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」は、新規申し込みの受付を終了するとのこと。
ぷらっとホーム株式会社は9日、IoTゲートウェイ「OpenBlocks IoT VX2」向けファームウェアとして、コンテナ対応などを強化した新版「FW3.1」を提供開始すると発表した。
STマイクロは、クラウド対応のWi-Fiモジュール「SPWF04」シリーズを発表した。メインにARM Cortex-M4コントローラを搭載、セキュアなIoT／M2M環境が構築できるよう、強力な暗号化プロトコルと豊富なTCP/IPプロトコルスタックをサポートしている。
CQ出版は、環境発電を利用したワイヤレス・センサー・ネットワークの技術と、ネットワークの構築方法を具体的に解説する「電池レス無線マイコンEnOceanでセンサIoT製作入門」を4月12日に発刊する。
中国が「世界の工場」に君臨してすでに久しい。衣料雑貨に始まって、トイ、家電製品、パソコン、携帯とも中国抜きに生産は語れない。筆者は10年近く前、「大人の科学」という商品のため、香港にほど近い、深セン・東莞地区のトイ関連工場を頻繁に訪れていた。今回、機会を得て久しぶりに彼の地を再訪。何が変わり、何が変わらないのか、レポートしてみたい。中国工場での量産を考えているハードウェア・ベンチャーの人たちにも参考になるはずだ。
価格は49ドル(約5300円)ほどを予定しており、CPUに64ビットクアッドコアARM Cortex-A53を、ストレージに8GBのeMMCを採用しています。
アスクル株式会社は、2014年1月に「LOHACO EC マーケティングラボ」（以下、「ラボ」）を設置しこれまで3期にわたり活動してきており、現在は日本を代表するメーカーを中心に102社が参加している。今回ラボは、さらに顧客に寄り添ったマーケティングを実現するために、新たにフレンドシップパートナー（以下、「パートナー」
インダストリー4.0の中心的企業であるシーメンス。インダストリー4.0については、様々な書籍や情報があふれているが、本当はどういうきっかけで、どういうことを実現したくて始まったことなのだろうか？ また、その先頭を切っている、シーメンスの考えるIoTはいったいどういうものなのだろうか、そういった素朴な疑問にも答えて
シーメンス株式会社 デジタルファクトリー事業本部 プロセス＆ドライブ事業本部 専務執行役員 事業本部長 島田太郎氏へのインタビュー第二回。 第一回：本場ドイツでのインダストリー4.0の本質は何なのか？ 設計終了後5分で製造が始められる秘密  
Industry 4.0を支えるIoTプラットフォーム「MindSphere」の最新版が公開された。シーメンスが2018年2月8日に発表したもので、米GEの「Predix」に対抗する欧州の雄として、オープンイノベーション志向の強い機能強化を行っている。
Stroboは3月14日、LINEのチャットボット機能を活用して、外出先からでも家の戸締りを確認できるサービス「leafee Premium」を発表した。
IoTホステル「&AND HOSTEL」を手がけるand factoryは、東京・秋葉原に4号店となる「＆AND HOSTEL AKIHABARA」をオープンした。＆AND HOSTEL初となるスマートスピーカを導入した最新IoTホステルを写真で紹介する。
楽天コミュニケーションズは、民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を導入した民泊施設の見学会を実施した。IoT提供機器を披露したほか、民泊運営で重要視される個人情報取り扱い時における高度なセキュリティシステムなどを紹介した。
リノベーションブランド「bento」を展開するROSETTAは、東京都立川市にある築46年の団地の一室を、IoT家電と家具付きの“未来の家←へと生まれ変わらせた。スマートスピーカの登場とともに、家のIoT化が進む中、「あえて機能を絞り、本当に使えるスマートホーム」を目指したという、その内容とは。
IoTを成功に結びつけるためには、さまざまな工夫が必要になる。この記事では、ロールス・ロイスがどのようにIoTやAI、ビッグデータを生かしているかを議論する。
今日（米国時間4/16）サンフランシスコで行われた小規模なプレスイベントでMicrosoft は、マイコンを使用するデバイスを対象とする、安全なエンドツーエンドIoTプロダクトのローンチを発表した。それらは、小型で消費電力の少ないマイコン(micro control unit, MCU)を使って最小限のコントロールやネットへの接続を行うデバイスだ。そのようなデバイスは、玩具や家庭用品、産業向けアプリケーションなど、さまざまなところで使われているが、頻繁なアップデートは行われず、セキュリティに不安のあるもの
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。
今回の調達を受けて、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発などプロダクトの改良や、事業基盤の強化を図るという。
一連の来客業務を効率化、生産性の向上とおもてなしをサポート
ACALLはiPadを活用した受付業
ソフトバンクがIoT向けのLTE規格「NB-IoT」「LTE Cat M1」の商用サービスを開始しました。月額料金は10円〜（税込）と業界最安。データ解析と組み合わせた収益化を狙います。
低速で廉価なIoT向け通信
「NB-IoT」「LTE Cat.M1」は、センサーなど、少量のデータ通信が中心となるIoT（モノのインターネット）向けの通信規格です。スループットは「NB-IoT」が上り63Kbps / 下り27kbps、「LTE-M」が上り1Mbps / 下り0.8Mbpsと低速。下りより上り通信が速いの
この月曜（米国時間5/7）からシアトルでBuild 2018デベロッパー・カンファレンスがスタートした。Microsoftはここで人工知能とエッジ・コンピューティングに多大な力を入れている。特に目立ったのは、倉庫管理用の大型産業機器や油井をリモートコントロールするツールなどを含むエッジ・デバイスで作動する多くの既存のAzureサービスへの機械学習の適用だ。
こうしたサービスはひっくるめてAzure IoT Edgeと呼ばれているが、Build 2018で大幅なアップデートが発表された。IoT EdgeはA
