IDC Japanが発表した2017年の国内IoT（インターネット・オブ・シングズ）市場は5兆8160億円だった。分野別の内訳ではハードウエアへの支出が最も多く36.4％を占めた。ソフトウエアは23.3％、サービスは29.5％だった。国内IoT市場は年平均15.0％伸び2022年に11兆7010億円に拡大すると予想する。市場規模に占めるソフトウエアとサービスの割合が徐々に増え、2022年には合計61.1％に達する見通し。ハードウエアへの支出の割合は29.2％に下がる。
小売業、製造業、インフラ事業など、多様な分野でその適用範囲が拡大し続けているAIxIoTの活用。華々しい技術革新で急成長する業界の裏には、どのような課題が存在しているのか。創業6年目にして100社以上の企業に対し2000台を超えるデバイスの設置を行ってきたABEJAの大田黒紘之氏が語ったのは、AIとIoTの活用においてソフト開発からハード提供、そして機器設置や運用までを一貫して提供する同社だからこそ浮かび上がってきた、「泥臭い」現場の実情であった。机上の学習だけでは出会えない数々のトラブルと、それらに対す
ソラコムは、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、LTE-M（Cat.M1）を使用可能な「plan-KM1」の提供を、9月26日に開始した。
今や、あらゆる業種・業態において、ソフトウェア/サービス企業であることが求められる時代だ。しかし特に日本では、この分野で遅れをとってしまっている例が多い。アジャイル開発やDevOpsという言葉は先行しつつも、なかなか実態が追いつかない状況は、どう打破していけばよいのだろうか。海の外から日本の現状と課題はどう見えているのか、マイクロフォーカスのSenior Vice President 兼 General Managerの Raffi Margaliot氏に聞いた。
富士通が働き方改革の取り組みを支援するサービスとして、センシングデータからサテライトオフィスの空席確認や利用状況を分析できる「在席状況分析活用サービス」と、電子ペーパーとエッジコンピュータで会議をペーパーレス化する「ペーパーレス会議システム」を開始した。
この月曜（米国時間5/7）からシアトルでBuild 2018デベロッパー・カンファレンスがスタートした。Microsoftはここで人工知能とエッジ・コンピューティングに多大な力を入れている。特に目立ったのは、倉庫管理用の大型産業機器や油井をリモートコントロールするツールなどを含むエッジ・デバイスで作動する多くの既存のAzureサービスへの機械学習の適用だ。
こうしたサービスはひっくるめてAzure IoT Edgeと呼ばれているが、Build 2018で大幅なアップデートが発表された。IoT EdgeはA
今日（米国時間4/16）サンフランシスコで行われた小規模なプレスイベントでMicrosoft は、マイコンを使用するデバイスを対象とする、安全なエンドツーエンドIoTプロダクトのローンチを発表した。それらは、小型で消費電力の少ないマイコン(micro control unit, MCU)を使って最小限のコントロールやネットへの接続を行うデバイスだ。そのようなデバイスは、玩具や家庭用品、産業向けアプリケーションなど、さまざまなところで使われているが、頻繁なアップデートは行われず、セキュリティに不安のあるもの
KDDI株式会社と沖縄セルラー株式会社、株式会社ソラコムは9日、IoT向け回線サービス「SORACOM Air for セルラー plan-K」を提供開始すると発表した。ソラコムでは従来、NTTドコモ回線を利用したSIMを提供してきたが、このサービスではKDDIの4G LTE回線を利用したSIMを提供する。なお、2016年12月より提供中のIoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」は、新規申し込みの受付を終了するとのこと。
ソフトバンクがIoT向けのLTE規格「NB-IoT」「LTE Cat M1」の商用サービスを開始しました。月額料金は10円〜（税込）と業界最安。データ解析と組み合わせた収益化を狙います。
低速で廉価なIoT向け通信
「NB-IoT」「LTE Cat.M1」は、センサーなど、少量のデータ通信が中心となるIoT（モノのインターネット）向けの通信規格です。スループットは「NB-IoT」が上り63Kbps / 下り27kbps、「LTE-M」が上り1Mbps / 下り0.8Mbpsと低速。下りより上り通信が速いの
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。
今回の調達を受けて、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発などプロダクトの改良や、事業基盤の強化を図るという。
一連の来客業務を効率化、生産性の向上とおもてなしをサポート
ACALLはiPadを活用した受付業
センスウェイは、LPWAネットワークの1つであるLoRaWANを用いたIoT通信サービス「Senseway Mission Connect」の提供を始める。通信費は、初期費用なしで1デバイス当たり月額30円から。ボリュームディスカウントを適用すると、1デバイス当たり月額8円まで安価になる。
センスウェイが、LoRaWAN方式のLPWA（省電力広域）IoT通信サービス「Senseway Mission Connect」の提供を開始した。「初期費用不要、1デバイスあたり月額30円から」の接続サービスを全国展開していく。
楽天コミュニケーションズは、民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を導入した民泊施設の見学会を実施した。IoT提供機器を披露したほか、民泊運営で重要視される個人情報取り扱い時における高度なセキュリティシステムなどを紹介した。
「sakura.io」は、モノとネットワークでデータを送受信するための通信環境、データの保存や処理に必要なシステムを一体で提供するIoTのプラットフォームです。
IoT／M2Mでは、省電力でローコストなネットワーク接続サービスが求められている。すでにさまざまなサービスが登場してきているが、本稿では最近注目度が高まっている「LoRaWAN」を取り上げ、その特徴などを解説する。
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
Stroboは3月14日、LINEのチャットボット機能を活用して、外出先からでも家の戸締りを確認できるサービス「leafee Premium」を発表した。
IoTによるビジネス変革が進む中、高い総合力を生かし新たなチャンスをつかもうとしているのが日立製作所である。同社のIoTへの取り組みと現状について、日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部長の阿部淳氏に話を聞いた。
