東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。
代表的な仮想通貨であるビットコイン(BTC)の価格が急落している。昨年12月につけた1BTC=230万円台をピークに下落。今年に入って何度か持ち直す場面もあったが、足元ではピーク時の5分の1以下となる40万円台に落ち込んだ。BTCから派生したビットコインキャッシュ(BCH)が今月16日に分裂したことや規制強化の動きなどが嫌気された。今のところ相場回復の決め手はなく、下落圧力は強まるばかりだ。
Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki[東京 22日 ロイター] - 日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。自動車業界で最も著名なリーダーの1人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で19日に逮捕されたことを受け、日産は22日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。日産関係者は、
新しい信頼の象徴とも言えるブロックチェーンの技術は、金融以外でもさまざまに使われるようになってきている。ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要なのか。インフォバーン代表の小林弘人氏に聞く。その後編。
「まさに投信など金融商品を売り付けて手数料を稼ぐことが、銀行の支店長や営業担当者の仕事」
住宅ローンは無理して返さずに運用に回す
米Googleは、クラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform(GCP)」での分散台帳技術の提供に関して、米企業2社と提携したことを発表した。ブロックチェーンを利用したアプリケーションの開発と運用のためのプラットフォームを、金融サービス企業などに向けて提供する。
仮想通貨交換業大手のビットフライヤー(東京都港区)が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス(法令順守)の専門家やブロックチェーン(分散台帳)関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
全国銀行協会(全銀協)が夜間や休日でも即時決済できる環境を整備するのは、インターネットを使った商取引などが急速に普及し、迅速な決済や送金の需要が高まっているからだ。だが、ITを活用した安価で便利な金融サービスの担い手が銀行以外にも広がる中、銀行間の振り込みの利便性が高まったとしても顧客を囲い込めるかどうかには不透明感がある。
パソコンの操作から働き方の実態をつかめる仕組みが登場した。金融機関向けアプリ開発会社のサザンウィッシュが開発したパソコン操作内容可視化ソフトMeeCapだ。
アメリカ合衆国大統領の警護を行う執行機関であり、アクション映画やスパイ映画などでも度々名前のあがるあの「シークレットサービス」が、金融機関に対してICチップ付きのデビットカードに関する新しい手口の詐欺が横行している、と注意喚起しています。
、気をつけるべきは、「ハッシュ化する前の文書そのものは改ざんできること」、「改ざん時点で即時的にわかるのではなく、ハッシュ値をチェックすることで初めて検知されること」
グーグルは14日、仮想通貨をはじめとする「投機的金融商品」の広告を同社の広告プラットフォーム全般で禁じる方針を明らかにした。
米アマゾン・ドットコムが、当座預金に似た金融サービスを開発すべく、米国の大手銀行と協議していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行は、ブロックチェーンを活用したiOS / Android向け送金アプリ「Money Tap」を夏以降に一般公開します。
「Money Tap」は、リップル社のブロックチェーン関連技術を活用した金融基盤に接続する個人間送金アプリです。参加銀行間であれば、電話番号やQRコードを用い、24時間365日・ローコストでの送金が可能となります。
具体的には、リップル社の最新ソリューション「xCurrent」をクラウド上で実装する次世代金融基盤「RCクラウド2
りそなホールディングスの新しいスマホアプリは「銀行っぽくない」のが特徴。銀行側から金融商品を提案したり、アプリ上で質問できたり……。前例ないアプリの開発は、どのように行われたのか。
マネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員 マネーフォワード Fintech(フィンテック)研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。大学卒業後、野村證券に入社し、野村資本市場研究所で家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等を研究していた瀧氏は、米国留学で起業のきっかけをつかむ。ただし、自らを「研究者」と位置付け、「研究者が起業して失敗した事例をたくさん見てきた」と語る瀧氏が最初にとった行動は、他の起業家を訪れることだった。マネーフォワード CEO 辻 庸介 氏との出会いも含めて、起業の経
この4月から銀行関連の規制が緩和され、金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を掛け合わせた造語…
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO-PG)は10日、同社が運営受託している東京都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料のクレジットカード支払いサイトに不正アクセスがあり、利用者のクレジットカード番号・有効期限など合計72万件近くの情報が流出した可能性があると発表した。アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性「CVE-2017-5638/S2-045」を突かれたもの。
三菱UFJフィナンシャル・グループは金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで、ベンチャー企業など外部との連携を加速する。外部の企業が銀行の口座情報などに安全にアクセスできるようにして、新たな金