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  1. 新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
  2. 「GAFA(ガーファ)」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索(Google)、スマートフォンとそのアプリ(Apple)、SNS(Facebook)、ショッピング(Amazon)というネットの「プラットフォーム」で大きなシ
  3. もうすぐ、Googleのアカウントのない者がG Suiteのドキュメントでコラボレーションできるようになる。現在ベータ中のその新しい機能により、G SuiteのユーザーがG Suiteの登録会員でもなく、あるいはGoogleのアカウントもない人を、その人用の暗証番号を送って招待し、同じファイルで仕事ができるようになる。 その人が自分の暗証番号を使ってアクセスできるのは、Google Docs, Sheets, Slidesのファイルで、それらを見る、コメントする、編集を提案する、自分で直接編集する、などの
  4. Preferred Networksは12月12日、深層学習(ディープラーニング)の学習フェーズに特化した専用チップ「MN-Core」(エムエヌ・コア)を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「SEMICON Japan 2018」で展示している。 「MN-Core」。製造プロセスは12ナノメートル、消費電力は500ワット(予測値) 深層学習の特徴である行列演算に特化したチップ。ピーク性能は32.8T FLOPS(倍精度)、131T FLOPS(単精度)、524T FLOPS(半精度)。電力性能(消費電力あ
  5. 米国時間10月28日、IBMがRed Hatを340億ドル(約3兆8000億円)で買収すると発表し、IT業界に衝撃が走った。IBMにとって過去最大規模の買収であり、非常に大きな賭けになる。IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。 一方で、オープンソースに関わる開発者やRed Hatの従業員からも、IBMに買収されることを不安視する発言などが相次ぐ。それに対し、両社
  6. 前回の記事では、なぜいまデータサイエンティストが注目を集めているのか、データサ.
  7. ローソン店員が募金箱のお金をレジの中にいれている!――お店側が募金で集まったお金を横領しようとしていると言わんばかりのツイートがTwitterで拡散されました。でもこれ、単に募金額を集計しているだけなんです……。 【追記】問題のツイートは現在削除されています(13時35分) ツイートが拡散されていました(画像は編集部で加工) ツイートが投稿されたのは10月29日。店員が募金箱のお金を取り出し、レジに入れる様子が撮影された動画も添付され、2万5000件近いRTを稼いでいました。しかしリプライ欄では「単に集計
  8. 「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会(経団連)は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人(数字は2018年5月31日時点)。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
  9. IoT市場が急成長していることを受けて、さまざまな企業がエッジコンピューティング製品を手掛けるようになっている。この記事では、今後注目すべきエッジコンピューティング ...
  10. 米Amazon.comは10月2日(現地時間)、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。 Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。 米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、
  11. 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能(AI)開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編:なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
  12. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
  13. 企業の創業者が、競合他社の新製品をこき下ろすレビュー記事を書くというのは尋常なことではないが、Oculusの共同創設者Palmer Luckeyは、ずっと尋常ではない起業家で通ってきた。 昨日(アメリカ時間8月27日)、Luckeyは、自身の個人ブログに『Magic Leapは悲劇の誇大広告』と題したMagic Leapの開発者向けキットのレビュー記事を掲載した。その中で彼は、いくつかお世辞を述べてはいるものの、大部分は、その新製品の欠点の列挙と、同社の重役たちがAR技術のたわごとを並べていながら、結局は
  14. 定年後の60~74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」(2017年11月13日号)の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業:2011年 形態:株式会社 資本金:100万円 従業員:1人 収入:平均月収・額面約
  15. 崎陽軒(横浜市西区)は17日、9月1日から弁当類16品目を10~50円、値上げすると発表した。原材料の干し帆立て貝柱、豚肉、米や包装資材などの高騰が続いているためとしている。弁当類の値上げは2年ぶり。 今回の値上げで、名物の「シウマイ弁当」は830円から860円になる。このほか幕の内弁当は1050円から1080円、「横濱中華弁当」は1080円から1100円、かながわ味わい弁当は930円から960円になる(いずれも税込み)。【石塚淳子】 【関連記事】 ・米司法省:英銀RBSに制裁金5400億円 ・福岡地裁:
  16. Intelのプロセッサーに「Forshadow(L1 Terminal Fault)」と呼ばれる深刻な脆弱性が発見されました。この脆弱性を突かれた場合、OSやOS上で動作する仮想マシンのメモリなどの情報を第三者に盗み取られる可能性があるとのこと。この脆弱性が一体どのようなものなのか、RedHatが解説しています。 L1TF Explained in 3 Minutes from Red Hat - YouTube IntelのプロセッサーからSpectreとMeltdownのバグが発見されたことから、多く
  17. 無料でルート証明書を発行するLet's Encryptが、2018年8月時点で1億1500万以上のウェブサイトに証明書を提供していることをブログで明らかにしました。ウェブサイトを無料でHTTPS化できるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptのルート証明書ですが、すべての端末に信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出しています。 Let's Encrypt Root Trusted By All Major Root Programs - Let's Encrypt
  18. プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化するなか、化学メーカー大手のカネカは7日、海水中の微生物による分解が可能な「生分解性プラスチック」の生産能力を上げると発表した。設備の大型化に25億円を投資。欧州ではプラスチック削減の動きが強化されており、市場が拡大するとみている。 生産能力増強を決めたのは100%植物由来のプラスチック「PHBH」。30度の海水で、6カ月以内に90%以上が水と二酸化炭素に分解されるという。 平成23年から兵庫県高砂市にある高砂工業所内で生産しており、現在は主に欧州の生ゴミ堆肥化袋用な
  19. やじうまの杜 「Visual C++」ランタイムのサポートっていつまで? ~ちゃんと把握して早めの移行を 延長サポートが終了、もしくは終了間際のバージョンも - 樽井 秀人 2018年8月1日 06
  20. 東京大学の調査によると、東大生の親の6割以上が世帯年収が950万円以上。収入の少ない家庭が、子どもを東大に行かせるのは不可能なのか。プレジデント編集部では年収250万円の家庭から「東大」に進学した大手IT企業の男性社員に話を聞き、通常とは違う“意外な進学ルート”を取材した。「プレジデント」(2018年8月13日号)の特集「年収400万父さんの極上家計簿」より、記事の一部をお届けしよう――。 高専→九大→東大院、内申点で勝負に! 小平幸雄さん(仮名)は九州南部の母子家庭で育った。母は体が弱く、一緒に住む祖母
  21. こんにちは。日本ヒューレット・パッカードのオープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純です。前回の記事では、HPEの開発部門が注目したDockerイメージのサイズなどについて簡単にご紹介しました。今回は、Dockerイメージの管理手法についてご紹介します。 Dockerプライベート・レジストリの採用 複数の開発チームが協調して開発を行う場合、大量に存在するDockerイメージを共有する仕組みは、どのように実現するのでしょうか。HPEの開発部門が利用するDockerイメージは、非常に多岐
  22. (編集部注:本稿は、経済産業省特許庁の企画調査課で企画班長を務める、松本要氏によって執筆された寄稿記事だ。なお、本稿における意見に関する箇所は、経済産業省・特許庁を代表するものではなく、松本氏個人の見解によるものである) 「オープンイノベーション」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。技術や特許を誰でも使えるように開放する、スタートアップと組んで自前主義を脱却する、オープンソース、産学連携、はたまた、多様な属性の人材が集まり、デザイン思考的に潜在的ニーズを掘り起こして顧客体験を創造したり社会課題を解決したりす
  23. Amazon.co.jpは5月29日、クラウド上で提供するオンラインソフトウェア(Software as a Service、SaaS)の専門ストア「SaaS ストア」をオープンした。さまざまなSaaSの比較検討、購入、ライセンス管理までの一連のプロセスをAmazon上で完結できるのが特徴。 「SaaS ストア」の画面 購入可能なSaaSの例(SaaSストアより) 注文可能なSaaSは、有効期限付きで購入すると期限が自動更新される「サブスクリプション」モデルと、有効期限付きで購入して使い切る「ライセンスキ

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