全員POだと腹のくくりようがないじゃん
LINE一業者だけじゃなくてGoogle Hangout+Payとか、iMessage+Apple Payとか多業者に対応しないと行政の公共性が無いような感じがする
これ先日の企業再生論のスクーリングで「言えないのですが」と行っていた事かな?
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。
スマートフォンの普及にともない、企業が顧客接点として注目しているアプリ。本記事では、Reproが設立した研究開発チーム「Repro AI Labs」が集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」において実施した実証実験の結果、そしてその結果によって今後何が可能になるのか、Reproの代表取締役である平田祐介氏に話を伺った。
トヨタ自動車が、自動運転の技術で新たに「海」のモビリティに狙いを定めた。傘下の投資ファンドであるトヨタAIベンチャーズが、船舶の自動操舵システムを開発するスタートアップに出資したのだ。そこから改めて見えてくるのは、トヨタが自動運転時代に向けたモビリティ企業を目指しているという事実だ。
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
米Facebookは10月30日、同社によるLinux関連のオープンソースコンポーネント開発に関する取り組みを発表した。同社はBPFやBtrfsといったLinuxのコンポーネントを活用し、開発にも関わっているという。 エンタープライズ オープンソース Linux 末岡洋子 関連記事オープンソースの優良プロジェクトを選ぶ「Bossies 2018」発表
Linux Foundation、「2018 Open Source Program Management Survey」を発表。企業の7割がオープンソー
小売業、製造業、インフラ事業など、多様な分野でその適用範囲が拡大し続けているAIxIoTの活用。華々しい技術革新で急成長する業界の裏には、どのような課題が存在しているのか。創業6年目にして100社以上の企業に対し2000台を超えるデバイスの設置を行ってきたABEJAの大田黒紘之氏が語ったのは、AIとIoTの活用においてソフト開発からハード提供、そして機器設置や運用までを一貫して提供する同社だからこそ浮かび上がってきた、「泥臭い」現場の実情であった。机上の学習だけでは出会えない数々のトラブルと、それらに対す
ローコード開発プラットフォームは、企業のデジタル変革の重要な鍵だ。なぜデジタル企業にローコード開発が必要なのだろうか。
モバイルアプリ開発のブレークスルーとして歓迎された米Facebookのフレームワーク「React Native」がつまずきを見せつつある。React Nativeを採用した企業の一部では、その利用を再考する動きが見られる。一方、Facebookは、React Nativeに修正を加える計画を打ち出している。
米Googleは、クラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform（GCP）」での分散台帳技術の提供に関して、米企業2社と提携したことを発表した。ブロックチェーンを利用したアプリケーションの開発と運用のためのプラットフォームを、金融サービス企業などに向けて提供する。
CTOが「日本のC++のトップ人材の過半数が所属するイカれた会社にする」という宣言をした会社がある。なんとも壮大な話だ。C++プログラマーの業種は多岐にわたっているので、文字通りに考えると、そのような会社は自動車や旅客機の製造業であり、防衛庁の入札に参加する受注業者であり、OSや独自のプロセッサーを開発するためC++コンパイラー開発者も雇い、さらにはゲームもブラウザーも検索エンジンもクラウドホスティングもと挙げ続ければきりがないほど多方面に展開する大企業である。おそらくすでに名の知れた有名なIT系の大企
するどすぎる
・縦割りでCDOが事業部に手を出せない
・アジャイルの開発・運用環境がバラバラで事業部間で移動できない
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
米Googleは5月10日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O」で、AndroidスマートフォンのOEMとの契約で、セキュリティパッチの提供を義務付けると発表した。 「What's new in Android security」というセッションで、Androidプラットフォームのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏は「これにより、定例セキュリティパッチを受けられる端末数が激増するだろう」と語った。 Androidのセキュリティ責任者、デイブ・クライダーマッカー氏 Googleは
特殊な処理を施さないと目に見えないインクとして知られる「不可視インク」など、人類は他人に見られてはならない秘密情報をやり取りするための手段を数多く開発してきました。コロンビア大学のチャンシ・ズン准教授らの研究チームは、文書中に肉眼では確認できない秘密のメッセージを埋め込む技術「FontCode」の開発に成功しています。 [1707.09418] FontCode
二要素認証(two-factor authentication, 2FA)を破ろうとするハッカーは、ユーザーに偽のログインページを送り、ユーザー名とパスワードとセッションクッキーを盗む。 KnowBe4のチーフ・ハッキング・オフィサー(Chief Hacking Officer) Kevin Mitnick*が、そのハックをビデオで公開している（下図）。ユーザーがLinkedInを訪ねようとしたら、一字違いの“LunkedIn.com”のページを送ってログインさせ、パスワードと認証コードを捉える。そしてそ
グーグルが開発者カンファレンス「Google I/O」で、カメラを利用した検索機能「Google レンズ」のアップデートを発表した。カメラを入力デヴァイスとして使うこの仕組みは、これまで以上にスマートフォンと一体化し、簡単かつシームレスに使えるようになる。ベータ版を実際に試してみると、その「潜在力」だけでなく、グーグルという企業の「次のステップ」までもが見えてきた。
2020年度から小学生のプログラミング教育が始まる。官庁や教育機関、企業を巻き込んだ教材開発やデモ授業などが進む中、国立情報学研究所の新井紀子教授は、AIや全国の子どもを対象にした研究活動の成果から「プログラミング教育以前に、学校は子どもの『読解力』を伸ばすべき」と主張する。その理由とは。
米電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２３日、両社の公式ページをフェイスブックから削除した。フェイスブックからのデータ不正流出を受け、同サイトの利用中止を求める声に応える形となった。
フェイスブックをめぐっては先に、英国の政治系データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカがユーザーおよそ５０００万人のデータを収集していたとの報道...
Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。研究者に対し、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供する。
サイエンティストをいれてみんなで!
本連載では、サービスの開発、提供のアジリティ向上の一助となることを目的として、企業における「Kubernetes」の活用について解説する。初回は、Kubernetesを使う上で前提となる「Docker」についておさらいし、Kubernetesの概要や起源、現状などを紹介する。
企業はソフトウエアの活用なしに時代を生き抜くことはできない。生き抜くために、速いペースでソフト開発とアップデートを繰り返し、デリバリしている。アップデートが毎月、毎週になるのは珍しくない。
ルネサス エレクトロニクスは報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。ハードウェアの故障やハッキングが起きても自動運転のまま安全な場所まで退避する様子を車両で実演した。
ルネサス エレクトロニクスは報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。ハードウェアの故障やハッキングが起きても自動運転のまま安全な場所まで退避する様子を車両で実演した。
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会（ASBJ）は2016年2月4日、売上高の計上基準である「収益認識基準」の策定に関する意見募集の文書を公表した。文書中には、「収益認識の金額や時期に影響を与える可能性のある主要な論点」の具体例として、ソフトウエアの仕様変更やアップデートなどを挙げている。
特集は、ライセンス監査でユーザー企業が主導権を握るための方法を解説。ライセンス契約書の意外な秘密とは？ 他に、Microsoftが推進するオープンソースハードウェア開発モデル、企業利用が進むオープンソースストレージの現状、Spotifyのクラウド戦略、AWSのデータセンターセキュリティ体制の解説をお届けする。
