2019-11-07 to googlenews, 国内
京急電鉄の羽田空港行き列車。羽田空港国内線ターミナル駅には「引き上げ線」を設置する計画がある（撮影：尾形文繁） 京浜急行電鉄の羽田空港国内線ターミナル駅は、2018年11月で開業20周年を迎えた。その記念式典で同社の原田一之社長は、この駅に長さ200mの引き上げ線を建設する計画を語った。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら。 引き上げ線とは、折り返しなどのために一時的に列車を引き上げておく線路のことだ。現在、羽田空港国内線ターミナル駅は
アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
建設機械世界２位のコマツが、創業１００周年の平成３３年にも無人運転の建機を商用化する計画が２日、分かった。油圧ショベルカーと不整地面を走れるクローラー（無限軌道）式ダンプカーの２機種を開発し、今春から実際の土木工事に利用して実証実験に着手。国内建設業界で深刻化する技能労働者不足に対応するため、「現場の省人化」を加速する構えだ。 無人建機は、小型無人機ドローンで地形を計測し、３次元（３Ｄ）データ化した施工計画を入力して運用する。ショベルカーは人工知能（ＡＩ）で現場の画像を分析して土砂を掘り、センサーでダンプ
アキバにおける暗号資産（仮想通貨）のマイニングブームは、2017年秋に中国内の仮想通貨取引所が閉鎖された後も続き、「ここ数年で一番勢いがありました」（パソコンSHOPアーク）という年末年始の活況を作った主要因の1つとなった。 その勢いは年明け以降も加速し、1月下旬にはマイニング用途で買われるグラフィックスカードの幅が拡大。複数のショップでGPUの種類不問で購入制限がかけられるほどの状況となった。1月下旬、TSUKUMO eX.は「マイニング熱は2017年以上です。マイニング向けマザーは1人で10枚欲しいと
AI（人工知能）・機械学習へのチャレンジが、これまでになく身近になっています。2018年後半には数多くの国内事例が発表され、いよいよ実用化のフェーズに入ったことを ...
不振が続いていた幸楽苑ホールディングス（HD）が、近ごろ絶好調だ。11月の国内直営店の既存店売上高は、前年同月比3.5％増だった。客数が大きく伸びたことが影響…
Preferred Networksは12月12日、深層学習（ディープラーニング）の学習フェーズに特化した専用チップ「MN-Core」（エムエヌ・コア）を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「SEMICON Japan 2018」で展示している。 「MN-Core」。製造プロセスは12ナノメートル、消費電力は500ワット（予測値） 深層学習の特徴である行列演算に特化したチップ。ピーク性能は32.8T FLOPS（倍精度）、131T FLOPS（単精度）、524T FLOPS（半精度）。電力性能（消費電力あ
東京テレメッセージ（東京）は「ポケットベル」と呼ばれた無線呼び出しサービスを来年9月末で停止すると発表した。契約者数の減少が理由で、ポケベルは国内で完全に姿を ...
SCSKは2019年1月1日付で副業・兼業制度を導入する。国内大手IT企業で副業を全面解禁するのは初めてだ。説明会の参加希望者は会社の想定を大きく上回り、合計の ...
東京証券取引所は11月12日、ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンクの上場を承認しました。12月19日に上場し、国内で過去最大規模となる約2.6兆円を ...
「Windows 10 October 2018 Update」（バージョン1809）はデータの破損につながるバグの存在により現在も提供が中断しているが、Microsoftは11月5日付の公式ブログにて、バージョン1809では、「Windows Subsystem for Linux（WSL）」を通じてより多くのLinuxディストリビューションをサポートすることを明らかにした。 Microsoftは最新のDebianベースのLinuxディストリビューション「WLinux」をMicrosoft Storeで
台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
象の鼻パーク（横浜市中区海岸通1）を中心とした横浜都心臨海部で10月31日、アートと光の祭典「スマートイルミネーション横浜2018」が開幕した。
世界各国で開発が続く自動運転技術。日本国内でも、トヨタのセーフティセンスや日産のプロパイロットなど、レベル1〜レベル2と呼ばれる技術は普及している。だがここに来 ...
ニュース トレンドマイクロ、個人情報収集問題の発覚後にアプリの説明を修正したことを認める 「Dr. Battery」と「Duplicate Finder」も日本国内で提供していたことも判明 - 長谷川 正太郎 2018年10月25日 16
農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。
先日、自社テレビの国内販売から撤退することを発表した日立製作所。実に62年の歴史の幕が閉じることとなってしまいました。一方、2年前には倒産寸前とまで言われ、 ...
ニュース dynabookを展開するシャープの目論見 - 大河原 克行 2018年10月15日 15
ニュース Intel、第9世代Coreプロセッサに「Meltdown」対策をハードウェア実装 ～開発中の“単体GPU”のコンシューマ向け投入も明言 - 佐藤 岳大 2018年10月11日 16
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
米Amazon.comは10月2日（現地時間）、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。 Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。 米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、
日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
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トランプ支持のアメリカ孤立主義者も東アジア情勢の現状維持を望むその反対派も、国内問題に気を取られて北朝鮮問題に関心を払わなくなっている＞. シンガポールで6月 ...
イベント 日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
古くからある「低単価、高回転」のビジネスモデルとしては、都市部や駅構内にある立ち食いそばが有名だ。近年では、「俺のイタリアン」で有名な「俺の」シリーズや「いきなり！ステーキ」が立ち食いスタイルでお値打ち価格の料理を提供し、お客の高回転を実現してきた。 しかし、数年ほど前から、いきなり！ステーキや「俺の」シリーズで立ち食いスタイルが消えつつある。なぜなのか。 お値打ち価格で高級料理を食べられるのが特徴 お客の要望を受けて椅子席を増やした 「2016年くらいから、座って食べるスタイルの店舗が主流になりつつあり
こんなに待つんだったら、いっそ階段を使った方が早かったかな―― エレベーターの前で、そんな風に思ったことはありませんか？ 利用者の乗り降りのために各階でドアを開閉するからか、混んでいるときは意外と時間がかかってしまうものです。 しかし、かつてヨーロッパでは、そんな悩みがない“ノンストップ・ドアなしエレベーター”が盛んに使われていたとか。……なにそれ怖い。 解説 現在、一般的なエレベーターは、上下に伸びた通路上を1つのカゴが行き来する仕組み。ですが、19世紀イギリスで誕生した「パーテルノステル（Patern
ニュース 既存のテレビをBS 4K放送対応に、Android TV搭載のチューナー Netflixが3カ月利用できる早期購入者キャンペーンを実施 - 石井 孝幸 2018年9月12日 14
開発者向けの知識共有サイトを運営するStack Overflowが10万人を超える開発者に対して実施した調査によると、ロンドンやサンフランシスコといった開発者需要の高い都市圏における開発者全体の給与（中央値）は、2017年に比べると25％増加しているという。 同調査では、米国内で最も給与の高かった上位10都市として、サンフランシスコとシアトル、ニューヨーク、オースティン、ボストン、ポートランド、デンバー、ダラス、シカゴ、ミネアポリスを挙げ、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークが特に高いとしている。 ま
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
センサーにかざすだけで解錠や電子承認ができる極小のＩＣチップを手など体内に埋め込む人が国内に出始めた。利用者は３０人以上に上るとされ「人間と機械の融合」に ...
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは9月5日、中国で広く普及している決済サービス「Alipay」と連携すると発表した。今秋に提供を始めるPayPayの加盟店でもAlipayを利用できるようにし、中国人観光客の来店を促すことで、インバウンド消費を取り込む考えだ。 PayPayがAlipayと連携する PayPayは（1）店舗側が表示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取るか、（2）利用者が提示したQRコード、バーコードを店舗のレジで読み取る、といういずれかの方法で決済できるようにするが、
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の機能強化に伴い、京急電鉄空港線の「羽田空港国内線ターミナル駅」（開業１９９８年１１月）と「羽田空港国際線ターミナル駅」（同２０１０年１０月）の駅名が変更される。各ターミナルの機能に合わせた措置。駅名の選考方法などを巡り鉄道ファンの注目を集めそうだ。【高橋昌紀】 国土交通省によると、羽田空港は２０年までに発着回数を年間約４万回増やす。そのため、現在は国内線専用の「第２ターミナル」を国際線にも対応させる一方、「国際線ターミナル」を「第３ターミナル」に再編し、
ニュース 個人向けOffice 365のインストール台数制限が撤廃。5台までの同時利用が可能に - 若杉 紀彦 2018年8月31日 13
主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ（記者撮影） 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準（IFRS）初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円（前年同期比3.6％減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース）、営業損益は30億円の赤字（同12億円の黒字）に沈んだ。 国内
日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。8月1日の事業戦略発表会では、鏡の代わりに使えて液晶ディスプレイならではの機能を追加した「遅れ鏡」や、視線を動かさずに速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」など多彩なプロトタイプを披露。スマートフォン向け液晶パネルに依存している収益構造を変える考えだ。 「スマートヘルメット」を持つJDIの伊藤嘉明CMO JDIは、産業革新機構が主導してソニーや東芝、日立といった国内メ
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。 そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 病理医が気づきにくい病気もAIが発見 そもそも病理診断に関し
タイの洞窟に閉じ込められた少年ら13人、無事に救出！ 7月、このニュースが世界を駆け巡りました。初めはタイ国内のローカルニュースだったのが、最終的には世界中 ...
すかいらーくホールディングスが、２０２０年までに国内外に約３２００ある全店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの提供をやめる方針を固めたことがわかった。グループ全体では年間約１億本使われている。まず年内にファミリーレストラン「ガスト」で廃止する。 廃プラスチックによる海洋汚染の懸念から海外でプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がっており、すかいらーくも追随することにした。 国内で約１３７０店を展開するガストでは、ドリンクバーでのストローの提供をやめる。子供や高齢者などストローが必要な人向けには要望
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
小売り世界最大手の米ウォルマートが売却を検討している傘下の国内スーパー西友について、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長は１３日、「本当に売られる ...
ＪＲ東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 ＪＲ東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第１段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
1933年に創業し、国内屈指の機械保有数を誇った部品メーカーが、3代目で破綻した。経営が悪化するなか、トップは当時、何を感じていたのか。破綻から2年。元社長が ...
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 写真はイメージです 「『何時
中国でアメリカザリガニが食材として人気を呼んでいる。消費量は右肩上がりで、２０１７年の国内生産量は初めて１００万トンを突破した。関連産業も含めた総生産額は２６８５億元（約４３兆７千億円）、従事者は５２０万人に上り、一大産業に成長している。中国語では「小龍蝦」（ミニロブスター）と表記され、食用への抵抗感は少ない。ザリガニ養殖を副収入とすることで、農村地域の所得を向上させる当局側の思惑もブームの背景にありそうだ。（北京 西見由章） ８月初旬、北京市内で有数の規模を誇る水産市場の京深海鮮市場を訪れた。一部店舗の
グーグルは、クラウド型デジタルホワイトボード「Jamboard」の国内販売を開始すると発表した。
ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をと
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
ニュース ゴルフに最適化されたスマートウォッチ「Galaxy Gear S3 frontier Golf edition」 - 島田 純 2018年7月26日 16
熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのでしょうか（撮影：梅谷秀司） 一時「衰退した観光地」の代名詞になっていた熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのか。民間の立場から熱海のまちづくりに取り組み、このたび『熱海の奇跡』を上梓した市来広一郎氏が語る。 熱海のV字回復 衰退していた熱海がV字回復した。 『熱海の奇跡』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします） 2014年頃からマスコミなどで盛んにそう言われ、注目されるようになりました。かつて、首都圏の近郊に位置する温泉地として栄えた熱海は高度
ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの ...
「低価格Surface」のウワサは本当だった。米Microsoftが7月9日（現地時間）に、399ドルからの「Surface Go」を正式発表したのだ。筆者はもう少し後の発表になると予想していたが、夏の間に入手できるのだからうれしい誤算といえる。一方のスペックに関しては、Pentium GoldプロセッサやUSB Type-Cポートを搭載するなど、事前のリーク情報通りだった部分も多い。 Windows 10搭載の10型2in1である「Surface Go」 日本での発表も早かった。日本マイクロソフトは7月
米マイクロソフトが発表した、タブレットPCの新機種『Surface Go』。海外では一般向けモデルが399ドル（約4万4000円）となっており、Surfaceシリーズとしてはこれまでになくお手頃価格であることは以前の記事でお伝えした。 さらに昨日、日本マイクロソフトも「Surface Go」の国内販売についての詳細を発表。価格を見ると、どうやら海外よりもかなりお高いようだ。同社が発表した価格は次の通りである。 【Surface Go（メモリ：4GB、記憶域：64GB、OS：Windows10）の参考価格】
ニュース タウンWiFi、不要なフリーWi-Fiに接続しない「WiFiパーソナライズ接続機能」を追加 - 岩崎 宰守 2018年7月10日 11
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行 ...
【写真】ドイツ・ベルリンのキリスト教民主同盟（CDU）本部で、移民問題でホルスト・ゼーホーファー内相と交わした合意について記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年7月2日撮影）。 【AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。 メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗
［東京 ３日 ロイター］ - 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチン(LMT.N
車や人を検知して、事故を未然に防ぐ「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）が十分に作動せずに事故に至ったとの報告が昨年１年間で７２件、国土交通省に寄せられたことがわかった。同省が自動ブレーキを巡る事故情報を集計したのは初めて。速度超過で作動が間に合わなかったケースなどがあり、同省は性能を過信しないよう注意を呼びかけている。 自動ブレーキは、車載のカメラやレーダーが前方の障害物などを検知し、自動停止して被害を防ぐ。国内では２００３年から自動ブレーキを実装した車両が市販され、その後急速に普及。１６年に生産され
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
6月20日（水）、Amazon（アマゾン）からスクリーン付きスマートスピーカー｢Echo Spot｣の日本発売・予約が発表されました。国内初の目でみて使えるスマートスピーカーです ...
国内外の都市や観光地を客船で巡るクルーズ旅行の利用者が増えている。日本は欧米に比べてクルーズ旅行の認知度が低く、伸びしろが大きいとされる。海外の運航会社 ...
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
by skeeze Appleがアメリカ国内のiOS 12に対し、「緊急通報時に位置情報を応答者に自動送信する」という機能を搭載する予定であることを発表しました。緊急事態が急患であれ火事であれ、即座に位置情報を伝えることができれば、迅速な処置で救える命も多くなるとみられています。 Apple’s iOS 12 securely and automatically shares emergency location with 911 - Apple https
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
一九二四年開校で、国内最古級の国際学校「横浜インターナショナルスクール」（横浜市中区山手町）が、二〇二一年をめどに、同区小港町の国有地に移転することになった ...
H.I.S.モバイルは、既存のSIMに貼るだけで、世界75の国と地域でデータ通信できる海外渡航者向けSIMを7月1日に発売します。 いわば「貼るSIM」とも呼べる同サービスは、1日500円で海外で200MBまで通信できる「変なSIM」として提供。同SIMは6月22日より先行予約を受け付けており、サービス開始は7月1日を予定します。 ●単一のSIMスロットに「2枚のSIM」 通常のSIMカードはプラスチックのタイプが一般的。対する「貼るSIM」は「サブSIM」と呼ばれ、薄いシールにICチップを埋め込んだもの
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
「これまでとほぼ変わらない。独立性を重視する」――米Microsoftが米GitHubを買収することについて、GitHubのジェイソン・ワーナーさん（シニアバイス・プレジデント）はそのように強調した。「統合の魅力は、Microsoftが抱える11万人の開発者から知見、ノウハウを学べること」とも説明した。 左からGitHubのジェイソン・ワーナーさん（シニアバイス・プレジデント）、日本マイクロソフトの榊原彰CTO（最高技術責任者）、GitHubの公家尊裕さん（カントリー・マネジャー・ジャパン）＝6月12日、
東京電力フュエル＆パワー（TEPCO FP）は、東京電力ホールディングス傘下で2015年に設立して以来、火力発電や燃料事業を手掛ける。同社は、国内外で火力発電所を運営する他、外部の事業者に発電設備の運用管理（O&M）サービスや、発電所運営に向けた人材育成サービス、コンサルティングサービスなどを提供している。 同社は2017年1月、AWSで立ち上げた遠隔監視システムを使って国内の火力発電所の運転状態をリアルタイムで可視化し、故障予測や発電の効率管理などを行う「リモート監視センター（DAC：Data moni
しばらく前のことです。地方の関係者から連絡がありスマートフォンで連絡したいというので（私はその頃、日本国内でスマホを使っていませんでした）、ありませんと答えると、 ...
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-P
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは5月30日、スタートアップや開発者を支援する施設「AWS Loft Tokyo」を10月に目黒セントラルスクエア（東京都品川区）にオープンすると発表した。クラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の活用や、起業をサポートする。「さまざまな業種、規模のプレイヤーが出会い、新しいビジネスの創発をサポートするマッチング・プラットフォームを目指す」という。 「AWS Startup ブログ」より 無料で利用できるコワーキングスペースや、AWSの技術者が
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国
ニュース ポルシェ、ブランド初のEV「ミッションE」を2020年に日本で発売 2025年までに全モデルラインアップの50％を電動化 - 編集部：北村友里恵 2018年5月28日 18
トランプ米政権が検討している自動車の輸入関税引き上げを巡り、外国政府や海外自動車メーカーだけでなく米国内の業界団体および与党共和党の議員からも厳しい批判 ...
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
米中貿易協議によって米国と中国の貿易戦争は回避されたが、米国内では「トランプ大統領は中国に譲歩しすぎだ」との批判が出ている。資料写真。
