デモ機に乗っている人は!
日本自動車連盟の機関紙、JAFMate（ジャフメイト）の2019年1月号『高齢ドライバーと事故』の記事の、【警察庁交通局の「平成29年中の交通事故発生状況」、原付以上運転車（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数（平成29年）】、つまり「運転免許保有者の年齢別事故率」のデータを見ると、高齢者（75～79歳）と比較して、16～19歳までの運転者は約3倍以上の事故発生件数となっている。
年賀状ですが、今年限りで失礼させていただきます――。平成最後の年の瀬を迎えた高齢者らの間で、年賀状を送るのをやめる「終活年賀状」「年賀状じまい」が広がりつつ ...
2018-12-26 to googlenews, 高齢者
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
クレジットカードで支払えばポイントも付与されるし、他人に迷惑をかけることもない。それでも、使い過ぎにつながりかねないクレジット支払いを極力敬遠しようとする高齢者らの長年の習慣は、そう簡単には変わらない。
政府が70歳まで働くことを前提にした環境整備に動き出しました。働く意欲や能力のある人にとっては、高齢者になってからも働く機会が増えますが、一方で生涯労働が前提になれば、年金の支給開始年齢の引き上げにつながってくるのは必至といえます。
継続雇用を70歳まで引き上げへ
写真
昨日9月17日は「敬老の日」。日本はこれから、75歳以上が現状の約3割増える「超高齢社会」になる。75歳以上の運転免許保有者も、事故件数も伸び続けると予測される。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがる。しかし今、全国各地の自治体では、免許証を返納しても、クルマがなくても、生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出している。財政支援も受けて年々拡大しているこの「免許証
「敬老の日」を前に総務省は１６日、６５歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は９月１５日時点で前年同期を４４万人上回る３５５７万人となり、総人口に占める割合は２８．１％と過去最高を更新した。７０歳以上は２６１８万人に上り、全体に占める割合は初めて２０％を超えて２０．７％となった。また、女性の高齢者が初めて２０００万人を超えた。 ７０歳以上が５人に１人に相当する割合となったのは、戦後の第１次ベビーブーム（昭和２２～同２４年）に生まれた「団塊の世代」が平成２９（２０１７）年から７０歳を
今年上半期（１～６月）の全国の交通事故死者数は、過去最少の１６０３人だったことが１３日、警察庁のまとめでわかった。昨年同期を７２人下回り、統計の残る１９４８年以降、最少のペース。一方、７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は昨年同期より３２件増え、同庁は、自動ブレーキなどの高齢者向け機能を搭載した「安全サポート車」限定免許などの対策を検討している。 死者のうち６５歳以上の高齢者の割合は、過去最多の５６・６％。年齢別では７５～７９歳と８０～８４歳がいずれも１９６人で最多だった。 事故の状態別で最も多かった
「フルーツを送る」と電話した後、現金をだまし取るという手法の新手の詐欺事件が発生 フルーツの話でワンクッション置き高齢者の警戒心をとくのがこの手口の狙いとみ ...
すかいらーくホールディングスが、２０２０年までに国内外に約３２００ある全店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの提供をやめる方針を固めたことがわかった。グループ全体では年間約１億本使われている。まず年内にファミリーレストラン「ガスト」で廃止する。 廃プラスチックによる海洋汚染の懸念から海外でプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がっており、すかいらーくも追随することにした。 国内で約１３７０店を展開するガストでは、ドリンクバーでのストローの提供をやめる。子供や高齢者などストローが必要な人向けには要望
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8～10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。 老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する 「何歳まで働けばいいのか？」 「65歳以降も仕事はあるのか？」 近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を
「Gettyimages」より 地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。 ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノッ
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
振り込め詐欺が米国でも
７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法 ...
今回は、「こどもの数」を取り上げてご紹介いたします。
5月5日は「こどもの日」でした。総務省では「こどもの日」にちなんで、5月4日に「我が国の子供の数」という統計トピックスを発表しています。それによると、今年（2018年）のこどもの数（15歳未満人口）は、1553万人（4月1日現在の推計値）で、37年連続の減少ということでした。こどもの割合は、12.3%でこちらは44年連続の低下となっています。
それでは、こどもの数の減少度合いがどの程度なのか、他の生産年齢（15-64歳）人口、高齢者（65歳
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
米国では定年制度を高齢者差別とみなし、1986年に年齢による雇用差別禁止法を徹底しました。
話題の書籍『老人の取扱説明書』は、老化とはどういった現象なのかを医学的に明らかにし、実際に高齢者にどう接すればいいのか、高齢者本人はどういう行動を起こせばいいのかをわかりやすく説明した異色の解説本。著者の平松類さんにこの本を書いたきっかけなどを聞いた。
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。
同レポートの対象となる「高齢者ユーザー」は56歳以上の京東ユーザーとしている。 それによると利用者はこの2年急激に伸びているとし、かつ利用額平均は世代全体の平均の2.3倍と旺盛な消費をしているという。
「運転経歴証明書」なんてあるんだ!
高齢者介護の現場では、排泄に伴う尿臭や便臭がしばしば問題になる。別の香りでごまかさず、臭いの原因を絶つ技術が開発されている。カーペットに付着した臭いを洗い落とせる家電も、今春登場する予定だ。
東京23区や関東近郊の様々な街で、新設予定の保育園が住民運動により建設中止や延期に追い込まれている。保育園建設に反対する高齢者は何を考えているのか。脳科学の専門家に話を聞いた
「固定電話から携帯電話への通話料が高く、携帯電話事業者ごとの差も大きい。この状況はいかがなものか」。2016年11月、総務省の有識者会議でこのような指摘が出た。総務省によると、3分当たりの通話料（平日昼間、区域内）は、NTTドコモが60円、KDDI（au）が90円、ソフトバンクが120円。
