日本自動車連盟の機関紙、JAFMate（ジャフメイト）の2019年1月号『高齢ドライバーと事故』の記事の、【警察庁交通局の「平成29年中の交通事故発生状況」、原付以上運転車（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数（平成29年）】、つまり「運転免許保有者の年齢別事故率」のデータを見ると、高齢者（75～79歳）と比較して、16～19歳までの運転者は約3倍以上の事故発生件数となっている。
政府が70歳まで働くことを前提にした環境整備に動き出しました。働く意欲や能力のある人にとっては、高齢者になってからも働く機会が増えますが、一方で生涯労働が前提になれば、年金の支給開始年齢の引き上げにつながってくるのは必至といえます。
継続雇用を70歳まで引き上げへ
写真
昨日9月17日は「敬老の日」。日本はこれから、75歳以上が現状の約3割増える「超高齢社会」になる。75歳以上の運転免許保有者も、事故件数も伸び続けると予測される。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがる。しかし今、全国各地の自治体では、免許証を返納しても、クルマがなくても、生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出している。財政支援も受けて年々拡大しているこの「免許証
