ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに、労働問題を巡るあれこれを聞く短期連載。前編では、2019年4月以降に施行される「働き方改革関連法」の弱点について聞いた。
効率的な働き方を目指して導入する企業が増えていますが、よいことばかりではないようで…
効率的な働き方を目指して導入する企業が増えていますが、よいことばかりではないようで…
働き方改革が叫ばれている昨今、「飲みニケ―ション」は敬遠される傾向にある。しかし、株式会社武蔵野（以下、武蔵野）を17年連続増収の優良企業に育て上げた、同社 ...
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
「働き方改革」で管理職は部下の仕事を肩代わり。部下の負担は減り定時に帰れるゆとりが生まれたが、各所で弊害が生じている。 部下のほうは、いつしか残業ゼロを ...
今年の夏は、とにかく暑かった。 8月後半になっても気温が30度を超える真夏日が続いている。自宅から駅までを歩く間に汗がじっとり背中に貼り付き、汗だくで出社するのは結構つらい。 何が言いたいのかというと、「今こそ働き方改革でノマドでリモートワークだろ！」ということだ。記事の執筆や編集は、基本的に場所を問わずどこでもできる。 しかし、みんなの知恵を集めてアイデア出しを行う編集会議などは、まだまだ対面の方がいい。チャットツールでは「テキストで共有された議題を処理すること」が中心になって会話が広がりにくく、ビデオ
総務省が主催となってテレワークの全国一斉実施を呼び掛ける働き方改革運動「テレワーク・デイズ」が7月23～27日の5日間にわたって開催された。日立製作所では24、27日を奨励日として、首都圏近郊で勤務する従業員約1万3000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促した。 同社は、20年以上前から人の気持ちに配慮した働き方のあるべき姿を追求してきた歴史がある。人事部門とIT部門が両輪となって、経営戦略としての女性活用支援やダイバーシティ推進に取り組んできた。 2016年12月からは、東原
不要とする理由で20代は、66.7％が「効果がない」、33.7％が「改革できる業務がない」を挙げており、JUASでは、未婚や子供がいない可能性が高いこと、また、与えられた業務をこなそうと考えていることが背景にあると分析する。一方、30代は「出社しないと業務が回らない」（66.7％）が、40代では「不平等が出る」（50.0％）が最も多く、組織の中間層としての役回りを重視している様子がうかがえる。
2018-08-15 to 働き方改革
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
「同調圧力」を、「全員参加の大縄跳び」によって身をもって叩き込まれているというわけだ。
2018-07-05 to 働き方改革
多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、電機大手のパナソニックは働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり社員本…
