働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
