働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
総務省が主催となってテレワークの全国一斉実施を呼び掛ける働き方改革運動「テレワーク・デイズ」が7月23～27日の5日間にわたって開催された。日立製作所では24、27日を奨励日として、首都圏近郊で勤務する従業員約1万3000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促した。 同社は、20年以上前から人の気持ちに配慮した働き方のあるべき姿を追求してきた歴史がある。人事部門とIT部門が両輪となって、経営戦略としての女性活用支援やダイバーシティ推進に取り組んできた。 2016年12月からは、東原
