「今は低金利だから毎月ETF(上場投資信託)などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは?(写真:makaron* /PIXTA) 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo(個人型確定拠出年金)情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
小学生の子どもを持つ共働き世帯、ひとり親世帯にとって、放課後に子どもを預かってくれる学童保育所はなくてはならない存在だ。「学童があるおかげで安心して働き続け ...
年収1000万円以上でも貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達すると識者。自動車や高級時計など、社会的な地位を示す「地位財」が厄介だという。くだらないと分かっていて ...
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8~10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。 老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する 「何歳まで働けばいいのか?」 「65歳以降も仕事はあるのか?」 近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を
東京大学の調査によると、東大生の親の6割以上が世帯年収が950万円以上。収入の少ない家庭が、子どもを東大に行かせるのは不可能なのか。プレジデント編集部では年収250万円の家庭から「東大」に進学した大手IT企業の男性社員に話を聞き、通常とは違う“意外な進学ルート”を取材した。「プレジデント」(2018年8月13日号)の特集「年収400万父さんの極上家計簿」より、記事の一部をお届けしよう――。 高専→九大→東大院、内申点で勝負に! 小平幸雄さん(仮名)は九州南部の母子家庭で育った。母は体が弱く、一緒に住む祖母
月給20万円で税金も保険料も支払えないと悩む、都内在住の男性がいる。男性は月6万円の納税に苦しむが、年収20万円は非課税世帯に入らないという。国民年金保険料 ...
結局のところは格差社会の問題だ(写真:RyanKing999/iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
今回は、「インターネット経由の消費支出」を取り上げてご紹介いたします。
インターネット通販の利用が増えたことで、物流の人材不足などが話題になっていますが、ネット通販の利用金額が1か月あたり幾ら支出しているかご存知でしょうか。先日ニッセイ基礎研究所から出されたレポートでは、物価調整済みの数値で1世帯あたりの1か月間のインターネット経由の支出額を出していました。それによると、2017年の支出は30,128円(二人以上の勤労世帯)でした。
それでは、1世帯当たりのネット通販利用消費支出がどのくらい増
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、OTC医薬品(大衆薬)業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、OTC医薬品(大衆薬)業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。