少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。
「敬老の日」を前に総務省は１６日、６５歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は９月１５日時点で前年同期を４４万人上回る３５５７万人となり、総人口に占める割合は２８．１％と過去最高を更新した。７０歳以上は２６１８万人に上り、全体に占める割合は初めて２０％を超えて２０．７％となった。また、女性の高齢者が初めて２０００万人を超えた。 ７０歳以上が５人に１人に相当する割合となったのは、戦後の第１次ベビーブーム（昭和２２～同２４年）に生まれた「団塊の世代」が平成２９（２０１７）年から７０歳を
動物としての人間の務めとは何でしょうか？（写真：globalmoments／iStock） 「人口減少」や「少子高齢化」を考える 日本社会が直面している大きな課題である「人口減少」や「少子高齢化」をどう考えたらいいでしょうか。拙著『教養が身につく最強の読書』でも触れていますが、さまざまな識者の意見をただ「ああそうか」と読むだけではなく、自分の頭で考えるための本を紹介します。 『人口論』 まず、1冊目はこちらです。定番といいますか、必読の古典、『人口論』（マルサス／永井義雄＜訳＞中公文庫／1973年）です。
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
政府は人口減少時代に向けて、住宅や公共施設などを利便性の高い中心部に集約させるという「コンパクトシティ」の政策を進めています。各自治体は政府から支援を受け、具体的な施策を検討していますが、一部の自治体ではこれに逆行し、郊外開発の規制緩和を行っていることが日本経済新聞の調査で明らかとなりました。
ペイレスイメージズ/アフロ
今年1月には、人口は51万人を突破。江東区
＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞ 日本で...
広くではなく効率よくインフラを維持していくことが人口減時代には重要
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する
今から35年の住宅ローンを組むと、返済終了は2052年。2050年には日本の総人口が1億人を割り込んでおり、今よりも少子高齢化が進んでいる。購入したマンションには、その時点で資産価値があるのだろうか。人口減少をテーマにマンション購入の損得を検証する。
人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのように「働き方改革」に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。
横須賀市の人口減少は知っていたけど、三崎口なんかだと、造成は中止され、過疎も間近
2016-04-01 to 人口減少
2016-03-28 to 人口減少
人口が減っても、増やす対策を取らず…
2015-09-15 to 人口減少
一人っ子が増えたので、必然的に直系家族の行動様式に戻っているのです
2015-05-05 to 人口減少
2014-12-17 to 人口減少
日本の人口減少は激しく移民が必要
2014-05-26 to 人口減少
2012-10-21 to 人口減少
