少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。
政府は人口減少時代に向けて、住宅や公共施設などを利便性の高い中心部に集約させるという「コンパクトシティ」の政策を進めています。各自治体は政府から支援を受け、具体的な施策を検討していますが、一部の自治体ではこれに逆行し、郊外開発の規制緩和を行っていることが日本経済新聞の調査で明らかとなりました。
ペイレスイメージズ/アフロ
今年1月には、人口は51万人を突破。江東区
今から35年の住宅ローンを組むと、返済終了は2052年。2050年には日本の総人口が1億人を割り込んでおり、今よりも少子高齢化が進んでいる。購入したマンションには、その時点で資産価値があるのだろうか。人口減少をテーマにマンション購入の損得を検証する。
人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのように「働き方改革」に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。
