［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
日本での犯罪発生件数は、年間200万件程度。
2010年4月、アメリカ・フロリダ州で「犯罪予測システム」導入を決めたとの報道があり、アメリカの悩める姿が印象に残った。
お祭り騒ぎに乗じて、犯罪行為に手を染めた若者たちが一斉にお縄となった。警視庁の威信をかけた捜査に多大なる貢献をしたのは、防犯カメラだ。最新技術を駆使した、現代の逮捕劇をご紹介しよう。
最近発行されたレポートによると、北朝鮮のハッカー部隊は現実の銀行を標的にしたサイバー強盗だけでなく、仮想通貨に関する犯罪にも手を染めているという。本記事では、北朝鮮の関与が疑われている仮想通貨関連の犯罪について概説する。
Googleは米国時間10月8日、データが流出したおそれがあるのを受けて「Google+」を終了すると発表したが、今度は法人向け生産性プラットフォーム「G Suite」のアラートセンターを広く利用できるようにした。 Googleは米国時間10月10日、これまでベータ版でしか提供していなかったアラートセンターについて、「G Suiteを利用している企業が脅威を検知し、軽減する措置を取るのに役立つ」とブログに記した。 9月にベータ版がリリースされたアラートセンターは、セキュリティに関する警告と通知を1つのイン
米司法省のプレスリリース 米司法省は9月18日、IoTマルウェア「Mirai」の攻撃に関わった罪で起訴された男3人が、保護観察処分を言い渡されたと発表した。3人は司法取引に基づいて米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。 判決を言い渡されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の男3人。それぞれ5年間の保護観察処分と社会奉仕2500時間、損害賠償12万7000ドルの支払いを命じられたほか、捜査の過程で押収された
by Brian Klug アメリカの警察機関の一つであるアメリカ連邦捜査局(FBI)は、事件捜査の過程でさまざまなIT企業に対し「捜査に必要なため、特定の人物に関する情報を提供して欲しい」と要求することがあります。そんなFBIからユーザー情報を提供するように要請されたGoogleは、ユーザーに対して「FBIがあなたの情報を要求してきた」と通知するメールを送信していたことが判明しました。 Google Notifies People Targeted by Secret FBI Investigation
アララが提供する、デンソーウェーブ公式の（※）QRコードリーダーアプリ「公式QRコードリーダー“Q”」に、特定の環境でコードを読み取ると、ユーザーの位置情報がコード作成者に送信される機能があることが分かり物議を醸しています。デンソーウェーブに問い合わせたところ、提供元のアララとしては、指摘を受けて現在は位置情報の提供を終了しているとのことでした。 ※QRコードは1994年にデンソーが開発し、現在はデンソーウェーブが特許を保有 公式QRコードリーダー“Q”（App Storeより） 位置情報が送信されるのは
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
政府が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」（議事録）の中で提案された、ある海賊版対策がネットで議論を呼んでいます。ブロッキングの代わりに、海賊版サイトに合法的なDoS攻撃を行うことで、サイトの閲覧を難しくさせようというもの。これは……アリなの……？ DoS攻撃のイメージ。サイバー攻撃の一種で、サーバやネットワークに一時的にアクセスを集中させ、負荷をかけて閲覧しにくくさせること 提案したのは、IT関連の団体により構成される「日本IT団体連盟」で、提案資料は政府のサイトでも見る
フィリピンのドゥテルテ大統領は９日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官１０２人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。
米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し←で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。
警察庁は、ユーザーに明示せず仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）をウェブサイトなどに設置した場合は、犯罪に当たる可能性があるとの見解を示した。
「お金が欲しい」と思った悪人がまず思い浮かべるのが、お金がたくさんある銀行を襲撃するという手口。それがゆえに、銀行では厳重な警備体制が常に敷かれているわけですが、スウェーデンでは近年、銀行強盗の発生回数が急減に減少しています。その理由は世界でもまれなスウェーデン独自の社会の変化があるのですが、一方で別の新たな犯罪が急増するという事態になっているそうです。 Swedish Thieves Turn to Wildlife Trafficking - The Atlantic https
二要素認証(two-factor authentication, 2FA)を破ろうとするハッカーは、ユーザーに偽のログインページを送り、ユーザー名とパスワードとセッションクッキーを盗む。 KnowBe4のチーフ・ハッキング・オフィサー(Chief Hacking Officer) Kevin Mitnick*が、そのハックをビデオで公開している（下図）。ユーザーがLinkedInを訪ねようとしたら、一字違いの“LunkedIn.com”のページを送ってログインさせ、パスワードと認証コードを捉える。そしてそ
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
ツイッターなどの交流サイトを舞台にした子どもの犯罪被害が増加の一途
2018年2月28日(水)放送。巨額の仮想通貨が大手交換会社から流出して１か月。いまネット上では“ホワイトハッカー”と呼ばれるプログラマーたちが、独自に犯人追跡を続け、サイバー空間を舞台に日夜激しい攻防を繰り広げている。犯人側は流出させた仮想通貨を無数の口座に分散、さらに“ダークウェブ”を使うなど次々に新たな手口を繰り出す。対するホワイトハッカーも、独自の解析プログラムを作り出し、犯人が残したわずかな痕跡を追い続ける。追う側も追われる側も、全く前例がない未知の攻防。密着取材から見えてきた犯人像とは？ハッカ
Cisco Talosのサイバーセキュリティ専門家チームは、「Google AdWords」を悪用して数千万ドル相当の「Bitcoin」を盗み出したサイバー犯罪組織を発見した。
去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。メインの話題となったのは「マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ちょうど、ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。
