「感染していた者が」と『方』ではなくて『者』という書き出しの所からちょっと違和感
「GAFA(ガーファ)」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索(Google)、スマートフォンとそのアプリ(Apple)、SNS(Facebook)、ショッピング(Amazon)というネットの「プラットフォーム」で大きなシ
【ワシントン=大木聖馬】米ホテル大手マリオット・インターナショナルがハッカー攻撃を受けて最大約5億人分の個人情報が流出した問題について、米国のポンペオ国務長官 ...
米Googleは、Mac/Windows/Linux向けのWebブラウザ「Chrome 71」の安定版を正式公開しました。今年11月から予告されていた新バージョンが、ようやくリリースされたかたちです。Chrome 71は、インターネット上にまん延する詐欺広告を排除することに重きを置いたもの。1つには、Googleが「不快な経験」と定義する挙動が含まれるWebサイトから、一切の広告が排除されて表示されます。 ここでいう「不快な経験」とは、閲覧者の意図しない挙動をする仕掛け全般です。偽のシステムダイアログや警
日本電気(NEC)は5日、個人情報や企業の保有する機密情報を暗号化したまま安全に分析・処理できる秘密計算を組み込んだ、システム開発を容易にする支援ツールを開発したことを発表した。
ローソン店員が募金箱のお金をレジの中にいれている!――お店側が募金で集まったお金を横領しようとしていると言わんばかりのツイートがTwitterで拡散されました。でもこれ、単に募金額を集計しているだけなんです……。 【追記】問題のツイートは現在削除されています(13時35分) ツイートが拡散されていました(画像は編集部で加工) ツイートが投稿されたのは10月29日。店員が募金箱のお金を取り出し、レジに入れる様子が撮影された動画も添付され、2万5000件近いRTを稼いでいました。しかしリプライ欄では「単に集計
ニュース トレンドマイクロ、個人情報収集問題の発覚後にアプリの説明を修正したことを認める 「Dr. Battery」と「Duplicate Finder」も日本国内で提供していたことも判明 - 長谷川 正太郎 2018年10月25日 16
私の中国の友人たちの多くは、「アリペイ」で買い物をする際、自分がどこで、何を、いくらで買ったのか、そのことを常にリアルタイムで「監視」され、記録されていることに一種の安心感を覚えている。
フェイスブックがヴィデオ通話用の家庭用端末「Portal」を発表した。Facebookユーザー同士で顔を付き合わせて会話できる機器で、人工知能(AI)によって被写体を捉えたり、音声を聴きやすく処理してくれたりするという。だが、ちょっと待ってほしい。個人情報の扱いに関して議論の渦中にある同社によるこの端末は、どこまで「本当に便利」と素直に言えるのか?
外出先で仕事をするときなどに、公共のWi-Fiネットワークを使ってインターネットに接続する機会は多いだろう。ところが、実はすべてのWi-Fi接続が安全とは限らない。あなたの大切なデータや個人情報を守るために、いますぐできる「6つの方法」を紹介しよう。
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。(写真=アフロ) 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40%にのぼっている。だが、日本は17%程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。 マイナンバーカードのICチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ1台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの2種類の電子証明書がある
米フェイスブックによるずさんな個人情報の扱いが、他の主要ネット企業の戦略にも影響を及ぼし始めた。米アップルは4日、交流サイト(SNS)などがブラウザーから個人 ...
英国の裁判所は、iPhoneユーザー440万人が個人情報の収集やユーザーの行動を追跡したとしてGoogleを訴えた集団訴訟を検討する。ガーディアン紙が報じた。
フェイスブックは、インスタグラムを伸ばすべき
米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル(約2600万円)だったことが分かりました。米ツイッター(同16万ドル強)の1.5倍、ソニーの3倍にあたるということで、世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す中、各社の危機感が強まってきています。
個人情報の流出問題に揺れ、株価も下落したフェイスブックですが、それでも20億人を超えるアクティブユーザーを抱え、利益は積み増しており、財務諸表は強い状況です。
フェイス
個人のインターネットアクセスの履歴などのプライバシー情報を利用者とインターネットの橋渡しをしているISPに見られないようにするため、DNSとの通信を暗号化する動きが出てきています。
アップルがiOS 11.3をリリースしました。米国では集団訴訟にまで発展したバッテリー性能の低下によるiPhoneの性能引き下げ問題への対応として、バッテリー状態を表示し修理が必要な場合に通知する機能、iPhoneの処理能力を引き下げてバッテリー時間を長持ちさせる設定がiPhone 6以降(SE含む)に追加されています。
Facebookの約5000万人のユーザー情報がトランプ陣営の選挙対策で不正に使われた問題について、マーク・ザッカーバーグCEOが初めて今後の対策について説明した。謝罪はしていない。
Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正に入手して2016年の米大統領選でトランプ氏当選のために利用したとみられるデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)を覆面取材してきた英Channel 4 Newが、CEOが選挙活動について語る動画を公開した。
楽天コミュニケーションズは、民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を導入した民泊施設の見学会を実施した。IoT提供機器を披露したほか、民泊運営で重要視される個人情報取り扱い時における高度なセキュリティシステムなどを紹介した。
2月25日、読売新聞が、企業サイトや公式ページに設置されているFacebook(フェイスブック)の「いいね!」ボタンが押した人の個人情報を無断で収集していると報じた。しかし、この機能はもう何年も前から実装され利用されてきているものだ。これまで大きな問題にならなかったはずなのに、なぜいま話題に上がったのか。機能や運用方法に変更があったのだろうか。あらためてSNSの広告について考えてみよう。
Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセス被害がまた判明した。
インターネットプロバイダーが利用者の個人情報を広告主と共有する法案を議会が通過させたために、皆が(当然ながら)プライバシーに関する不安を抱いている。ただ、あなた自身のプライバシーを守ることは重要だが、だからといってVPNサービスに登録して全てのトラフィックをVPNサーバーを通さなければならないということではない。
迷惑メール送信に使われていたと思われるリストには、約14億人分の電子メールと実名、IPアドレスのほか、住所が記載されているものもあったという。
「保有個人データ」とは、保護法第2条に定義されており、今回のご質問に関係する部分では、・特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの・特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものという要件があります。