麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、財務省が10月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募資格に「自力で通勤できる」といった差別的な表現があったことを ...
財務省は18日、千円札に印刷されている記号と番号の色を褐色から紺色に変更すると発表した。2019年3月18日以降の発行分からで、色の変更は約8年ぶりとなる。
ワシントン 24日 ロイター] - 米財務省は、中国資本が25%以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。
共産党は5日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年9月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ(メリットとデメリット)を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度(そんたく)をうかがわせる発言が生々しく記されている。 同党は5月28日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、A4判2ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書
森友問題で検察は財務省幹部の背任や公文書改ざんの立件を見送り、それを受けて財務省が処分を発表した。「巨悪摘発」時代の捜査モデルが破綻したにもかかわらず ...
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は5日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。
財務省が公開。51ページ、3万字以上にのぼる報告書の全貌は…
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによる
森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの
日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで ...
財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が15年11月、財務 ...
財務省が国会に提出した学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録では、詐欺などの罪で起訴された前理事長、籠池泰典被告(65)と妻、諄子被告(61)が執拗 ...
財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題 ...
財務省は23日午前、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録約950ページと、同省が改ざんする前の14件の決裁文書約3千ページを国会に提出した。交渉記録 ...
マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代 ...
記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。
[パリ 10日 ロイター] - フランス財務省は10日、経済成長率が従来予想を上回る中、財政赤字削減が計画より早いペースで進むとの見通しを示した。見通し通りとなれば、マクロン政権が任期を迎える2022年に、フランスとして48年ぶりの黒字を達成することになる。財務省は欧州委員会に提出する長期財政計画の
、気をつけるべきは、「ハッシュ化する前の文書そのものは改ざんできること」、「改ざん時点で即時的にわかるのではなく、ハッシュ値をチェックすることで初めて検知されること」
財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権…
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。
安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク(忖度)」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあっ
財務省が自ら改ざんするなんてあり得ない、首相や官邸の圧力があったはず――。そんな見方も多く出ているが、実は27年前に起きた証券スキャンダルでも、旧大蔵省はインチキ行為を行った。ズルをするというのは、財務省という組織に染み付いたカルチャーなのではないだろうか。
ところが財務省はある意味鉄壁な情報管理が行われ、組織方針に反する者が出てこない。これは逆に恐ろしい。
3月12日、森友学園の国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑について、財務省は書き換えを認める報告を行った。そもそも官庁の「決裁文書」とはどんなものなのだろうか。元官僚の筆者が解説する。