台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
世界各国で開発が続く自動運転技術。日本国内でも、トヨタのセーフティセンスや日産のプロパイロットなど、レベル1〜レベル2と呼ばれる技術は普及している。だがここに来 ...
ニュース トレンドマイクロ、個人情報収集問題の発覚後にアプリの説明を修正したことを認める 「Dr. Battery」と「Duplicate Finder」も日本国内で提供していたことも判明 - 長谷川 正太郎 2018年10月25日 16
日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
イベント 日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の機能強化に伴い、京急電鉄空港線の「羽田空港国内線ターミナル駅」（開業１９９８年１１月）と「羽田空港国際線ターミナル駅」（同２０１０年１０月）の駅名が変更される。各ターミナルの機能に合わせた措置。駅名の選考方法などを巡り鉄道ファンの注目を集めそうだ。【高橋昌紀】 国土交通省によると、羽田空港は２０年までに発着回数を年間約４万回増やす。そのため、現在は国内線専用の「第２ターミナル」を国際線にも対応させる一方、「国際線ターミナル」を「第３ターミナル」に再編し、
日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして、「がん細胞や腫瘍はないか」といった疾患の有無を判断する病理診断。この診断を専門に行う病理医が今、国内外で不足傾向にあるという。 そんな現状を「AIによる病理画像診断ソフト」を通じて改善しようと試みているのが、福岡に拠点を構える九州大学発ベンチャーのメドメインだ。同社は8月17日、 DEEPCOREとドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資により1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 病理医が気づきにくい病気もAIが発見 そもそも病理診断に関し
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
ＪＲ東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 ＪＲ東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第１段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
グーグルは、クラウド型デジタルホワイトボード「Jamboard」の国内販売を開始すると発表した。
ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
ニュース ゴルフに最適化されたスマートウォッチ「Galaxy Gear S3 frontier Golf edition」 - 島田 純 2018年7月26日 16
「低価格Surface」のウワサは本当だった。米Microsoftが7月9日（現地時間）に、399ドルからの「Surface Go」を正式発表したのだ。筆者はもう少し後の発表になると予想していたが、夏の間に入手できるのだからうれしい誤算といえる。一方のスペックに関しては、Pentium GoldプロセッサやUSB Type-Cポートを搭載するなど、事前のリーク情報通りだった部分も多い。 Windows 10搭載の10型2in1である「Surface Go」 日本での発表も早かった。日本マイクロソフトは7月
米マイクロソフトが発表した、タブレットPCの新機種『Surface Go』。海外では一般向けモデルが399ドル（約4万4000円）となっており、Surfaceシリーズとしてはこれまでになくお手頃価格であることは以前の記事でお伝えした。 さらに昨日、日本マイクロソフトも「Surface Go」の国内販売についての詳細を発表。価格を見ると、どうやら海外よりもかなりお高いようだ。同社が発表した価格は次の通りである。 【Surface Go（メモリ：4GB、記憶域：64GB、OS：Windows10）の参考価格】
［東京 ３日 ロイター］ - 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチン(LMT.N
6月20日（水）、Amazon（アマゾン）からスクリーン付きスマートスピーカー｢Echo Spot｣の日本発売・予約が発表されました。国内初の目でみて使えるスマートスピーカーです ...
国内外の都市や観光地を客船で巡るクルーズ旅行の利用者が増えている。日本は欧米に比べてクルーズ旅行の認知度が低く、伸びしろが大きいとされる。海外の運航会社 ...
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
H.I.S.モバイルは、既存のSIMに貼るだけで、世界75の国と地域でデータ通信できる海外渡航者向けSIMを7月1日に発売します。 いわば「貼るSIM」とも呼べる同サービスは、1日500円で海外で200MBまで通信できる「変なSIM」として提供。同SIMは6月22日より先行予約を受け付けており、サービス開始は7月1日を予定します。 ●単一のSIMスロットに「2枚のSIM」 通常のSIMカードはプラスチックのタイプが一般的。対する「貼るSIM」は「サブSIM」と呼ばれ、薄いシールにICチップを埋め込んだもの
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
しばらく前のことです。地方の関係者から連絡がありスマートフォンで連絡したいというので（私はその頃、日本国内でスマホを使っていませんでした）、ありませんと答えると、 ...
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは5月30日、スタートアップや開発者を支援する施設「AWS Loft Tokyo」を10月に目黒セントラルスクエア（東京都品川区）にオープンすると発表した。クラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の活用や、起業をサポートする。「さまざまな業種、規模のプレイヤーが出会い、新しいビジネスの創発をサポートするマッチング・プラットフォームを目指す」という。 「AWS Startup ブログ」より 無料で利用できるコワーキングスペースや、AWSの技術者が
ニュース ポルシェ、ブランド初のEV「ミッションE」を2020年に日本で発売 2025年までに全モデルラインアップの50％を電動化 - 編集部：北村友里恵 2018年5月28日 18
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
