【バンコク＝杉目真吾、大重真弓】マレーシアのマハティール首相は、シンガポールとの高速鉄道計画の白紙撤回を表明した。 前政権の腐敗や放漫財政で、国の借金が大幅に膨らんでいるためで、大型の投資計画は進行中のものも含めて全て見直す構えだ。首相の決断の背景には、マレーシアに進出する中国への警戒感もありそうだ。 ◆違約金も マハティール氏は２８日、クアラルンプール近郊で記者団に、「建設費用に見合う利益はない」と、シンガポールとの高速鉄道計画を中止する考えを示した。すでに国際入札手続きが始まっており、地元紙スターによ
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
トラブルばかり起こしてきた歯医者に、なぜ客が絶えなかったのか（写真：iryouchin／iStock） 「自分はネットリテラシーが高いので、悪徳歯医者なんかに騙されない」 そう思っている人は少なくないだろう。だが、これまで100人を超す歯科関係者を取材した私の実感では、かえってそういう人ほど危ない。ネットで悪徳歯医者を選んでしまった人は、相応に学歴も高く、ネット検索にも慣れている人が多かったからだ。 逮捕されても、なぜか客が絶えない歯医者A 今年1月、中国地方の歯医者A（50代）が、必要もなく患者の歯を勝
［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T
ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。
トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中
アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道…
すなわち、反スパイ法は、実は外国人もさることながら、「中共中央あるいは中国政府の中枢」に所属している人をも対象としていることが見えてくる
もっとも親中的とされる中央日報も4月5日、そのままズバリの「中国への依存度を下げよう」という見出しのコラムを載せた。
by Andrew "FastLizard4" Adams 中国は近年になって急速に兵器開発を進めており、2018年に入ってからも「軍艦に搭載するレールガンの開発を進めている」という報道がされるなどして話題になりました。そんな中、香港の日刊紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国が人間を炭化させることも可能なレーザー銃を開発した」と報じています。 China brings Star Wars to life with ‘laser AK-47’ that can set fire to tar
中国でも所得倍増計画。安い賃金が魅力的だったけど、2015年には米国のブルーカラーを抜く目標とは勇ましい
部下が交渉した金額で妥協されたら社長はいらなかったことになる。だから、社長が面子を発揮するために、プラスアルファを求めてきたのだ
人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。そん
中国の電子機器メーカーである小米（シャオミ）が香港証券取引所に現地時間7月9日午前、株式上場した。株価は一時、公開価格を6％近く下回った。 IPOを果たしたシャオミの初値は、公開価格を2％以上下回り、一時は株価が5.88％下回る場面もあった。 株式の公開価格は17香港ドル（約240円）だったが、一時は16香港ドルまで下落し、16.80香港ドルで取り引きを終了したと、Reutersは報じている。 厳しい上場となったXiaomi。一方で、Reutersによると香港の主要な株価指数は1.3％上昇したという。 「
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が2013年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。 その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している
中国台湾関係について詳しく書いてある 2018は中米関係に変わっている
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
２３日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が２３日、全線開通した。２万５０００キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長１４２キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン－香港間（約２６キロ）でこの日、営業運転が始まった。広州－香港間は従来の約２時間から４８分に短縮された。 ２２日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
「10年前の中国ではカムリやアコードはメイド・バイ・ジャパンを象徴するあこがれの商品だったが、世界の高級ブランドに触れて目が肥えた中国の富裕層にとっては物足りなくなった」
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
成熟した国では、ものは大切に使わないと
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が２日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある。 蔡氏は、中国発の「フェイク（偽）ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院（内閣に相当）や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
米、関税収入2倍に トランプ氏「中国負担」と誤解？ 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、 ...Google ニュースですべての記事を表示
総括・中国バブルはなぜ崩壊しなかったのか？（JBpress） Yahoo!ニュース花園 佑
米配車サービス大手のウーバーが、東南アジアでの事業をシンガポールに拠点を置く同業の「グラブ」に売却する方針であることが分かった。両社が２６日、声明で明らかにした。ウーバーによる同地域からの事実上の撤退ともみられている。
売却額は明かされていない。合意内容によればウーバーはグラブの株の２７．５％を保持する。
ウーバーは２０１６年に中国、１７年にロシアから相次ぎ撤退した。こうした動きは、世界数十カ...
中国は、１８日に台湾海峡で実弾を使った演習を実施する。２０１５年９月以来初めてとなる実弾演習について、専門家からは、米国への接近を目指す台湾に対する牽制（けんせい）との見方が出ている。
１５年に行われた実弾演習は１６年の台湾総統選を控えた時期だった。選挙前には、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と台湾の馬英九（マーインチウ）総統がシンガポールで初の首脳会談を開くなど関係は良好だった。
しかし...
２０１８年１～３月期の中国でのスマートフォン出荷台数が前年同期比２１％減の９１００万台と、過去最大の落ち込みを記録したことが２７日までに分かった。調査会社カナリスの最新のデータで明らかになった。
出荷台数９１００万台は、１３年１０～１２月期以来の低水準。カナリスのアナリストは、減少自体は予測していたものの「これほど大きな落ち込みは見込んでいなかった」と述べた。
中国は世界最大のスマートフォン市...
米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ...
2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚…
2019年はディスプレイを折りたためる「折りたたみ式スマートフォン(フォルダブルフォン)」が各メーカーから登場するとみられています。そんな中、中国のXiaomiがタブレットサイズの大画面を2か所で折りたたむ新しいタイプのフォルダブルフォンを開発しているようです。 3つ折りタイプのフォルダブルフォンのリークムービーをTwitterで提示したのは、スマートフォンのリーク情報で定評のあるEvan Blass氏。以下のツイートで、大画面の両サイドを折りたたんでスマートフォンサイズに変更する様子が確認できます。 C
すべては共産党自身が捏造した歴史の産物で、抗日戦を担わなかった歴史への皮肉でもある。「共産党も抗日を行った。ただし、娯楽映画の中で」と皮肉られるように、中国国民の多くも隠蔽された過去を知っている。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
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グーグルが新しく発表したオープンソースの明朝体フォント「Noto Serif CJK」。英語に加え、キリル文字やギリシャ語、そして日本語、中国語、韓国語にも対応している。日中韓それぞれの文化圏に固有の字体表現を盛り込むなど、手間をかけて開発
細部に至るまで気を配ると言われる日本人。バスひとつとっても、日本人の細やかな配慮が表れているという。中国メディアの快資訊は９日、日本のバスに乗車して日本人の細やかさを痛感したとする記事を掲載した。 記事の中国人筆者は、最近友人と日本に来る機会があったそうだ。個人旅行だったため、バスや電車、新幹線など公共の乗り物に乗る機会があったそうだが、なかでも最も印象に残ったのが市内を走る「路線バス」だったという。バスに乗ってみて、日本人の完璧主義が見えたと振り返っている。 筆者は、日本のバスは細かなところにまで乗客へ
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
【ワシントン=共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ ...
日立製作所は10日、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の分野で提携したと発表した。中国などで開発するスマート ...
中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）が９日、香港取引所に上場した。米中摩擦やスマホ市場の成長鈍化という逆風下の出発だが、雷軍・最高経営責任 ...
【上海＝松田直樹】中国国営の新華社通信は同国を代表する民間企業、アリババ集団のジャック・マー（馬雲）会長が「米国で100万人の雇用を創出する計画を実現できない」 ...
【シリコンバレー＝中西豊紀】米国と中国の貿易摩擦が過熱するなか、米アップルが影響の最小化に向け躍起になっている。トランプ政権はアップル製品を関税引き上げの ...
22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「ｅパワー」搭載車種を含めた電動車にする
日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 ３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６５％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて２位に躍進した
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
日立製作所(6501.T
