昨年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。にもかかわらず韓国はそれを認めず、それどころか日本に難癖をつけている理由は何か。米国に知られたら大変なことになる真実が隠されている。
近い過去をもとに将来を類推することは、やめなければならない。中国はこの40年間で、文字通り目を見張る発展を遂げてきた。その一方で、冷戦に勝利した後の西側陣営と自由民主主義は、ともによろめいてしまっている。しかし、今後は中国が世界を支配する大国となる可能性は低い。
筆者は2019年前半に原油価格は1バレル＝40ドル（北海ブレントなら50ドル）割れする可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への打撃は計り知れない。
土佐の漁師だった中浜万次郎が、数奇な運命をたどり、日本を代表する国際人になるまでのドキュメンタリー。いかにしてジョン万次郎は生まれたのか？
テリーザ・メイ英首相は13日、2022年の次回総選挙の前までに、辞任すると公言した。党首不信任投票を前に与党・保守党議員団に伝えていたことを、初めて公に認めた。
9月4日、保有するタンカー「宝運丸」が台風21号の影響で流され関西国際空港の連絡橋に衝突した。空港と対岸をつなぐ唯一の道は一時通行ができなくなり、現在も影響が残っている。宝運丸は大阪府内で新たに燃料を積み込むため近隣で停泊していたが、猛烈な台風の威力を予測できなかった。
トランプ大統領はかねて、グーグル検索のアルゴリズムが保守派のユーザーを不当に検閲していると批判している。
2016年7月に英首相となって以来、テリーザ・メイ氏はブレグジットをめぐる格闘を続けてきた。戦う相手はさまざまだ。
南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
ティアフォーは、米国のApex.AI、英国のLinaroと共同で、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体であるThe Autoware Foundation（AWF）を設立する。オープンソースソフトウェアとして無償で利用できるティアフォーの自動運転車向けソフトウェア「Autoware」の普及により、自動運転車の早期実用化を促すのが狙い。
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
90歳の日本人女性が、2020年の東京五輪で訪問者を手伝えるようにと、英語を学んでいる。
クリミア半島が面するアゾフ海と黒海の航行をめぐり、ウクライナとロシアの関係が悪化している。
フェイクニュースは、あなたが同意できないニュースのことだけではない。本当のニュース記事を非常にうまく模倣したものもある。
吹き替え改善のために作られた顔面マッピング技術だが、フェイクニュースを広める危険性が指摘されている。
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
政治の話題となると、周りにいる家族や仲間はみんな同じような意見だったりしないか。ソーシャルメディアで目にする記事や意見は、自分の世界観を補強するものばかりだったりしないか。
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
中国は今や国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
このところ、大きな自然災害が続いている。
2018年9月4日に日本上陸した台風21号は関西地方を中心に大きな被害をもたらした。強風で多くの建物が破壊され、高潮もあいまって関西国際空港の滑走路やターミナルビルに浸水、さらに関西国際空港連絡橋にタンカーが衝突して連絡橋が一時通行不能になった。同6日早朝に発生した北海道胆振東部地震はM6.7の規模で、北海道で初めて震度7を記録するなど、各地で土砂崩れや液状化が発生しただけでなく、道内全域で停電が発生した。
こうした大災害時につきものなのがうわさや流言の類だ。
２００６年にそれまでの惑星から準惑星へと区分が変更になった冥王星について、「格下げ」に異議を唱える声が一部の研究者から上がっている。当時の判断の根拠となった惑星の定義に関する説明がそもそも有効ではなかったというのが理由だ。
国際天文学連合（ＩＡＵ）は惑星の条件として、太陽の周りを公転する天体であること、球形もしくはそれに近い形状を維持していること、公転軌道上の他の天体を排除していることを挙げて...
アジア有数の巨大ハブ空港で知られるチャンギ国際空港や仁川国際空港に差をつけられた日本の空港。大前研一氏が航空行政の問題点を突く。
同州を3州に分けて規模を小さくし、地域に根ざした行政を行った方が合理的との考えである。
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
「軍事」と「情報」を作戦の両輪とするハイブリッド戦の中でも、ロシアが非常に力を入れている分野が、メディアやSNSを駆使した心理戦だ。それこそ謀略といっても過言ではない秘密工作である。
たしかにおじさんは長生きした
動画から特定の人をみつける
第2次大戦中にフィンランドは、ほぼ孤立無援の状況で隣国の超大国ソ連から侵略を受けながらも勇敢に抗戦し、見事、その独立を守り抜くという偉業を達成しています。
接続可能な無料の公衆WiFiを探して自動で接続・認証してくれる「タウンWiFi」は、スマホの通信量を削減して、通信キャリアの速度制限を気にせずにネットが利用できるようになるアプリだ。
2016年5月にリリースされ、2016年11月に開催されたイベント「TechCrunch Tokyo 2016」のスタートアップバトルでは審査員特別賞を受賞したこのWiFi自動接続アプリは、2018年4月現在、ダウンロード数が250万以上となった。現在、国内外200万以上のWiFiスポットにログインが可能で、日本以外では、韓
日本に来てたの
スペイン最高裁は、独立運動を行った前首相らに対する国家反逆罪などでの「欧州逮捕状」をいったん取り下げたが、２３日に再発付
［東京 ２３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、アリタリアーイタリア航空と提携すると発表した。アリタリアは日本からイタリアへ唯一直行便を就航しており、両国間の国際線や両国の国内線での共同運航（コードシェア）やマイレージで提携する。１０月末から開始する。日本か
宇宙に１年間滞在した宇宙飛行士は、身体の外見だけでなく、遺伝子にも変化が起きているという研究結果が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の双子研究の一環として発表された。
この調査では、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に１年間滞在したスコット・ケリー宇宙飛行士の遺伝子のうち、７％は地球に帰還してから２年たった後も、正常な状態に戻っていないことが分かった。
研究チームは、ＩＳＳ滞在中と帰還後のケリー氏の身体の...
＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」と
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに
グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシー会社6社とソニーおよびソニーペイメントサービスは2月20日、ソニーのAI技術を利用した配車サービス事業についての意向確認書を締結したと発表した。
東京の玄関・羽田空港をめぐり、小さいながらも重大な懸念が生じている。2020年の国際線増便に伴い、乗降客が空港内を右往左往する羽目になる可能性があるのだ。そして、そのババを引かされたのがANAホールディングス（全日空）である。
日本は「大観光時代」を迎えつつある。17年の外国人訪日客は過去最高の2869万人で、政府が目標に掲げる20年の4千万人を視界に捉えた。国土交通省はこれを踏まえ、20年3月からの羽田の国際線の大幅増便を決定。滑走路の使い方や飛行経路を工夫することで、国際線の発着回数を現在の1.7…
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。高橋惣一らスポーツ局長の署名
五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。
東京五輪はカネで買われたのか――。
2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのド
イタリア・ミラノの地下鉄駅で、2歳の幼児がホームを横切って線路に落ちるという一件があった。しかし、けがもなく、無事救出されたのには、18歳の青年の勇気と駅員の機転があった。
［マグニトゴルスク（ロシア） １６日 ロイター］ - ロシア中銀は１６日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。ロシア中銀は、これ以上の詳細は明らかにしなかった。ＳＷＩＦ
