3月29日、16時11分一通のメールが届いた。【東芝】記者会見のご案内日時3月29日（水）17
こんなものを「決算」とは呼ばない。東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であ…
体に着けたセンサが集めたビッグデータから人間や組織の活動に関する新たな知見が発見された。個人の幸福感や活気が組織の業績に直結することもデータで実証。研究をリードする日立製作所の矢野和男氏にITの新たな使い道を聞いた。
2011年3月11日、東日本大震災が発生した。多くの死者を出した一方で、約1万9000人が救助され命を長らえた。その7割を救助したのが自衛隊だ。
東日本大震災から7年。児童74人、教職員10人が津波で犠牲になった大川小の惨事を取材してきたが、真相はうやむやなままだ。子供たちの証言は公文書上ではなかったことにされるなど、「検証委員会」は迷走した。検証委員会の委員長を務めた専門家さえも「検証が不十分だと言われるのはその通りだ」と言う。
福島と同レベルの地震振動と津波に直面した、東北電力・女川原子力発電所は事故を起こさなかった。つまり、施設としての原子力発電所はあれだけの地震と津波に耐えるように設計することが十分に可能だった。
「日本の多くのまじめなサラリーマンは、自分の精神が弱っているなどいうことなんて、断固認めたくないに決まっている。精神が病むなんて恥である。そう思わない日本人はまず皆無でしょう…
イノベーション推進室やコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）の設立……。大企業がイノベーション創出に躍起になっているが、本当に革新を起こせているのか。ボストン コンサルティング グループの杉田浩章日本代表に聞いた。
東京23区や関東近郊の様々な街で、新設予定の保育園が住民運動により建設中止や延期に追い込まれている。保育園建設に反対する高齢者は何を考えているのか。脳科学の専門家に話を聞いた
労働基準法違反による摘発を残業削減につなげるなら、“残業強要上司”が書類送検をきっかけに、自らの行いを反省することが欠かせない。部下の残業で書類送検されると、人生はどうなるのか。
「1億円程度の資産で引退すると苦境に立たされかねない」と指摘する専門家がいる。本当に安全に引退するには結局、いくらの資金が必要で、どのようなポートフォリオを組むべきなのか。
日本の人口の減少が止まらない以上、今後、住宅価格は下がる一方だ。かつて人気テレビドラマの舞台となったような華やかなニュータウンも、オールドタウンとなり、いずれはスラム化する危険さえはらむ。不動産はもはや、かつてのような「資産」ではなく、「負債」と化してしまうかもしれない。
高松市内と小豆島を結ぶ内海フェリーが9月から高速艇を運休した。船員不足が直接の原因だが、需要減など課題が山積状態となっている。小笠原基晴社長は「しっかり収益を生める体質になって再開したい」と話す。
折からのキャンプブームを受け、業績好調のコールマンジャパン。知名度も高く、ファンも多い。だが昨年、小売店に販売価格を守らせるなどした独禁法違反の疑いで公取委から排除措置命令を受けた。ブランドの信頼回復を託された新社長は「命令からまだ数カ月。今年も引き続き努力する」と思いを語る。
大学卒業後主婦の店ダイエー（現ダイエー）に入社しました。ハワイに駐在していた時、大きな転機が訪れます。
情報システムを開発し、導入するプロジェクトの成功率はどのくらいか。この疑問に答えるため、専門誌日経コンピュータは2003年から調査を始め、2008年と2018年にも実施した。3回の調査によって成功率がどう推移したか、失敗の理由は何か、といったことが明らかになった。
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は.
りそなホールディングスの新しいスマホアプリは「銀行っぽくない」のが特徴。銀行側から金融商品を提案したり、アプリ上で質問できたり……。前例ないアプリの開発は、どのように行われたのか。
1980年をピークに木材価格が下がり続け「もうからない林業」と言われて久しい。だが、そうした状況下でも確実に稼ぐ方法を工夫している林業経営者は存在する。もうからない市場で稼ぐ秘策は、ほかの多くの産業でも応用がきくだろう。
3月12日、改正道路交通法が施行された。75歳以上の高齢運転者に対する、認知機能検査などが強化されたのが特徴だ。高齢化に伴い認知症になる人が増える。権利と責任のバランスをどうとればよいのか。社会的合意の形成が、急務となっている。
自動運転の実用化で、小売り・流通業はどう変わるか。まず高速道路で物流の自動運転が始まれば、物流は激変する。移動の概念や休憩の定義が変われば、サービスエリアはなくなるかもしれない。
ベンチャー企業の流入が相次ぐ東京・五反田で「五反田バレー構想」が動き始めた。しかし、家賃の上昇に伴い、既に次の適地を模索する動きも起きている。
林業従事者で35歳未満の割合が増加している。つい最近まで“典型的な3K職場”として若者に敬遠されがちだった林業に変化が起きている。学校やセミナー、研修などが整備され、林業が就職先の1つとして選ばれるようになっている。
日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！ なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。
4月から日経ビジネス編集部に加わって早々、着任初日。担当することになったルネサスエレクトロニクスから早速、自動運転車のデモを行うとのお知らせをもらう。ここ1、2年、よく耳にするようになった「自動運転」だが、これまで全く別の業界を担当しており、実物を見たことも乗ったこともなかった。二つ返事で会場の都内のホテルの駐車場に向かった。
静岡県湖西市の個人農家が、AIを活用してキュウリの仕分け装置を自動化している。無料ソフトを活用し低コストでの自作に成功した。その目的は農作業の効率化だけではない。
余談ですけど、私、エンジンルームの幅だけじゃなく、イノベーションと呼ばれる大革新だって、こういう芋虫の歩みのような、小さな改善の積み重ねで達成できる、って思うんですけどね。
個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れリスクが浮上する。
北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合は、協調介入も、4.難民流出や財政負担などの問題も。
ティラーソン米国務長官が日中韓の3カ国を歴訪した。その際、北朝鮮に対する軍事行動を排除しないと発言。波紋を読んでいる。軍事行動を取る場合、金政権がどうなるか「その後」も考慮する必要がある。これは日韓の今後にも関わる問題だ。
ビジネスパーソンの気が滅入る事柄の1つに、クレームやトラブル処理があります。ですが、これは考えようによっては何事にも代え難いチャンスになります。クレームは無料でお客さんが商品開発やサービスのあり方を教えてくれます。
認知症の破壊的な増加は、高齢化社会現象と片付けられない強いインパクトを持つ。一個人が生産をやめ社会に富を生み出さなくなることだけでなく、それを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになるからだ。
近年、都市部では行列に関するマナーは飛躍的に向上し、地下鉄の駅などでは整列乗車が普及し、降りる人が先、乗る人は後、といった作法が相当の程度、実行されるようになった。とはいえ割り込む人はまだ残っている。
エリック・リース氏は、様々な組織で「リーン・スタートアップ」を導入した経験を基に、不確実な世界でもずっと成長し続けるためのマネジメント法「スタートアップ・ウェイ」をまとめた。その著書から勘所を紹介する。
明智光秀が築いた亀山城。今は石垣と石碑が残るばかりですが、江戸時代の亀岡藩には「介護休暇制度」があったという記録が残されています。しかも介護の引き受け手は女性ではなく、武士。ユニークな仕組みをたどってみましょう。
ハワイは「アジア初」と言われる「日本国憲法」の発布より、約半世紀も前に憲法を公布した独立王国だった。だが、欧米の植民地政策の標的とされるようになり、やがて米国に併合される。ハワイの命運を分けた要因について考える。
「国家が本気で戦争を決意」したとき、“予行演習”を始めることが多い。例えばヒトラー時代のドイツは、軍の強さを試すため、スペイン内乱に乗じて「ゲルニカ爆撃」などを行ったふしがある。最近の、米国によるシリアやアフガニスタンへの攻撃もまた、戦争前の予行演習なのではないのか。
ドナルド・トランプ大統領の就任演説には、自分が発した言葉を強化する「語りのスタイル」が備わっていた。トランプ大統領の思想、信条や政治手腕はさておき、トップリーダーとして学ぶべきスキルとは何か。自己表現の技法を研究するパフォーマンス心理学の専門家が解説する。
シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、ユーザーに嫌われ始めている。
「Google CloudはAI（人工知能）を民主化する」。米スタンフォード大学からGoogleに移籍したAI研究者のFei-Fei Li氏は「Google Cloud Next 2017」の基調講演でそう語り、AIクラウドの新機能などを発表した。
1984年から5年にわたった「山一抗争」。関西在住の一般市民に関連情報を広く深くもたらしたのは、夕刊紙だった。一般紙がグリコ森永事件に紙面を割く一方で、何紙もあった夕刊紙は競って組員の声や今後の行方を記事にしていた。
安倍政権は陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入することを閣議決定した。総額で5000億円かかる装備は日本の「守り」をどう変えるのか。開発元の米ロッキード マーティンの担当副社長の話も交え、軍事研究家の井上孝司氏が陸上型イージスの実像に迫る。
今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。
ホンダが日本一売れている軽自動車「N-BOX」シリーズをフルモデルチェンジした。先進機能の強化や軽量化で価格帯は上がり、主力小型車「フィット」に迫る水準になった。安さが売り物で、利幅が薄いとされてきた軽の収益性を高め、もうかるクルマにできるのか。
名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。建設にかかわった作業員はどう見ているのか。現場の声を聞くと、工事の遅れの原因は設計面での規制強化や許認可問題だけではなく、建設現場の管理体制にもあるようだ。
日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。損失額は数千億円規模になる見込みだ。
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。
「人手不足」が叫ばれる中、有効求人倍率の上昇が続き、転職市場は売り手市場になっている。そんな中、会社員などが副業で友人や知人に転職先を紹介する仕組みを提供して急成長している。
高齢者介護の現場では、排泄に伴う尿臭や便臭がしばしば問題になる。別の香りでごまかさず、臭いの原因を絶つ技術が開発されている。カーペットに付着した臭いを洗い落とせる家電も、今春登場する予定だ。
ライプツィヒ工場では2014年から、2代目パナメーラの量産開始にむけ約5億ユーロを投資した拡張工事が実施された。先日、2年越しの工事の完成を機に、新ラインの一部が報道陣向けに公開された。
3月17日に訪韓した米国のティラーソン国務長官は会見で「韓国の次期政権もTHAADを支持することを期待する」と表明。翌18日に北京に向かったが、滞在中、韓国政府の誰とも食事をしなかった。これが“騒ぎ”の発端となった。
世界の農業者が交流する場として、60数年前にイギリスで始まった「ナフィールド奨学金制度」。その会議に日本から参加した若手農家にインタビューした。新たにどんな気づきを得ることができたのか。
人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのように「働き方改革」に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。
カルビー株式会社が主力商品であるポテトチップスの一時休売及び終売を発表した。原材料不足が原因とはいえ、売り上げの約30％を占める商品を、一時的に店頭から消す意思決定の裏には、何があるのか。同社の戦略に迫ってみたい。
米アップルが社員に対して情報管理の徹底をブログで呼びかけた。その内容には、29人の社員を情報漏えいを理由に解雇し、12人が逮捕されたとある。アップルが情報管理に厳しく対処する姿勢を明らかにしたのはなぜか。
多くの会社が「働き方改革」に向けた取り組みをしていますが、働き方改革を勘違いする社員が出てきています。物事の優先順位を間違え、やるべきことをやっていないのに、「ワークライフバランスの時代」などと言って、平気な顔で帰宅してしまう人もいます。
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。
IT（情報技術）を活用して、旧態依然とした不動産仲介の慣習を次々に打ち破る。中古マンションの相場情報を無料で提供し、仲介料は定額。独自の手法で消費者の心をつかむ。
2018年3月期に28期連続で増収を達成し、売上高が2兆円を超える見込みのNTTデータ。過去12年の間に約6000億円を投じてきた海外M＆A（合併・買収）が成長の原動力だ。ただし規模は拡大しても利益貢...
今回は、総合スナックメーカーの湖池屋が販売する、定番タイプと新発売のポテトチップスのパッケージデザインの好感度を比べた。新商品で採用した高級型パッケージにはユーザーがお金を出してもいいとする効果がみられたが、定番型にはブランドを分かりやすく訴求するメリットがあった。
「いつまで経っても叱られるのは、幸せなことだ」。『トヨタ物語』を読んだ張富士夫氏が語るその真意は。トヨタ生産方式を体系化した大野耐一氏から受けた薫陶とは。『トヨタ物語』著者の野地秩嘉氏が聞く。その後編。
外資系企業の日本ヒューレット・パッカードが研修プログラムを充実させようとしているのは、社員を育てるのが主な目的ではありません。日本企業とは違う、人材の流動性が高い企業の考え方を聞きました。
国からの予算が減らされるなど大学経営が厳しさを増す中で、授業など「本業」ともいえる業務まで受験産業にアウトーシングしている実態が明らかになった。極端な例としては大学の入試問題の作成まで外部委託するケースがある。
Why Japanese people! 海外から見れば奇異に感じる日本の住宅政策。「20年で価値ゼロ」になる住宅評価の慣習はその最たるもの。「常識の非常識」に気付くことから変革の第一歩が始まる。
東芝は労働組合に対して、さまざまな手当の削減などを盛り込んだ「緊急対策」を提示、組合側も受け入れた。これにより社員の意欲の下落に拍車がかかるだろう。社員にとっては「新天地で活躍する幸せ」という道もあり得るかもしれない。
政府がまとめた「働き方改革実行計画」は非正規社員と正社員の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」を目指すとしている。だが本丸はそこではない。正社員の採用形態を変えない限り、抜本的な改革は難しい。
「定年」を延長したり、廃止したりする企業が増えている。「就業者数」は今年3月時点で6620万人にまで増加、21年ぶりに過去最多の更新が目前に迫っている。人口は減って ...
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
原油価格がジリジリと上昇している。油価が高くなると決まって話題を集めるのがシェールオイルの生産だ。米国の原油生産量が増えると、米経済が活気づく一方で、OPECなどの協調減産の効果を減衰させるという見方が浮上する。今回はどういう展開が見込めるのか。そもそも、シェール革命の正体とは何なのか。
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が限界に達している。労働時間の長さが問題だが、その内容の変化も見逃せない。営業で荷物を集めてくるより、荷物の宅配に追われ、単調な仕事が多くなっている。ヤマトは仕事の量と質をどのように変えるのか。
佐川急便では2016年度、駐車違反の身代わり出頭事件で106人の従業員が立件された。94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反の取り締まりを受けたケースもある。法令順守と現実の配送業務の狭間で、運送会社は苦しんでいる。
4月7日、ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めたと報じられた。人手不足などで配達員の負荷が増大していることへの対応策の一つだという。これ受けてアマゾンはどう動くのか。物流コンサルティングなどを手掛ける角井亮一氏に、アマゾンの「次の一手」を予想してもらった。
「母が認知症？ …まさかね」。認めないうちは、現実にならない、そんな意識から見逃した母の老いの兆候が、やがてとんでもない事態に繋がっていく。「明日は我が身」にならないための、笑えない連載です。松浦氏曰く「私の屍を越えて、ぜひ、備えて下さい」。
時折、奇妙な宅配便が母に届いていることに気が付いた。その度に「これを払ってきて」とコンビニ用支払伝票を渡されるのである。最初は言われるままに支払っていたが、一体何を買っているのかが気になってきた。
