中国は、18日に台湾海峡で実弾を使った演習を実施する。2015年9月以来初めてとなる実弾演習について、専門家からは、米国への接近を目指す台湾に対する牽制(けんせい)との見方が出ている。
15年に行われた実弾演習は16年の台湾総統選を控えた時期だった。選挙前には、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と台湾の馬英九(マーインチウ)総統がシンガポールで初の首脳会談を開くなど関係は良好だった。
しかし...
あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が「これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...」とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから...
南沙沖で「航行の自由作戦」=米軍駆逐艦が中国人工島12カイリ内に
[北京 14日 ロイター] - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから3カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルS」と「モデルX」の中国での販売価格を引き下げた。テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルS」の一部車種の価格は最大10万5000元(1万5200ドル)、「モデルX」は最大6万5000元下げられた。中国財政省は14日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を2019年1月1日から3カ月間停止すると発表した。
[北京 4日 ロイター] - 米電気自動車大手のテスラは4日、中国で「モデル3」の納車を3月から開始する計画を明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が昨年終盤にツイッターで明らかにしていた納車予定を確定した。米中貿易摩擦で打撃を受けている中国販売をテコ入れしたい考え。中国でのモデル3の販売価格は49万9000元(7万2000ドル)から。テスラは先月、「モデル3」の中国での販売価格を引き下げた。中国で販売価格を調整するのは過去2カ月で3回目だった。同社は昨年11月、「モデルX」と「モデルS」
[ダッカ 26日 ロイター] - 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト3件に対する総額2億8500万ドルの融資を承認した。AIIB幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。AIIBのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
[北京 14日 ロイター] - 中国商務省は14日、助成金支払いなど、米政府による太陽光発電企業を保護する一連の措置は世界の太陽光発電市場を歪め、中国の国益を損なっているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に踏み切ったことを明らかにした。
[北京 1日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、モルディブ大統領選で勝利したソリ氏に宛てた祝電の中で、中国は双方にとって有益な協力をモルディブと進めたいとの意向を伝えた。野党候補だったソリ氏は、中国関連プロジェクトの見直しを約束している。中国国営の新華社が30日遅くに伝えたところによると、習主
<影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...> タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行(ディディチューシン)とも提携している。 一連の
<一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか> NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「d払い...
台湾の蔡英文総統は15日、春節(旧正月、今年は2月16日)にあたって公表した動画メッセージの中で、中国の「友人」に新年のあいさつを伝えた。これに対し、いつもは同総統に厳しい論調の中国国営メディアが好意...
<中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた> 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
全長2.9m 幅1.5mで4人乗り 軽自動車より小さい? でも50万円
22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めた電動車にする
米、関税収入2倍に トランプ氏「中国負担」と誤解? 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、 ...Google ニュースですべての記事を表示
ドイツ銀行への信用不安が広がっている。米国の連邦預金保険公社が米国のドイツ銀の子会社を「存続が脅かされるほどに財務に弱さがある銀行」のリストに加え、昨年、米連邦準備制度理事会(FRB)も同様の判断をしたと報じられたからである。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ドイツ銀の格付けを「BBB+」に引き下げた。この2つの要因からドイツ銀行の株が売られ、株価が過去最安値を記録したのである。
GoProいつのまに ドローンに行けなかったのが失敗?
米国が「中国製品1300品目に25%の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は4日、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など106品目の米国製品に25%の関税をかける方針を明らかにした。
先月25日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結40周年の式典で、「いまや中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのODA(途上国への政府開発援助)を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
アメリカのトランプ大統領が通商法301条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道…
「科学技術強国」へと躍進しようとしている中国。莫大な研究費で超大国アメリカに迫ろうとしています。